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東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝145.17円（前営業日NY終値比▲0.53円）
ユーロ円：1ユーロ＝162.36円（▲0.28円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1184ドル（△0.0021ドル）
日経平均株価：37498.63円（前営業日比▲255.09円）
東証株価指数（TOPIX）：2738.39（▲2.06）
債券先物6月物：139.25円（▲0.28円）
新発10年物国債利回り：1.480％（△0.030％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月第三次産業活動指数
前月比 ▲0.3％ 0.0％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。前週末に米格付け会社ムーディーズが米格付けを引き下げたことを受け、週明けから時間外のダウ先物が下落。ドル円もつれる形で売りが先行した。日経平均株価の下げも売りを促し、先週末安値の144.92円を下抜けて144.81円まで値を下げた。一巡後は145.30円台まで下げ渋る場面も見られたが、戻りは限られた。
・ユーロドルは強含み。ムーディーズによる米格下げを受けてドル安が進んだ流れに沿った。ユーロドルは1.1212ドルまで上昇したほか、ポンドドルは1.3321ドルまでつれ高となっている。
・ユーロ円は方向感がない。ドル円が下落したことにつれる形で一時162.15円まで値を下げた。ただ、ユーロドルが上昇した影響も受けたため下値も堅く162円台半ばまで持ち直した。
・日経平均株価は4日続落。米国格下げにより米株先物が下落したことが投資家心理の悪化につながった。アジア株安も重しとなり、下げ幅は一時300円を超えた。
・債券先物相場は反落。前週末の米国債格下げ報道などを受けて米国債が売られた流れを引き継いで売りが優勢となった。
欧州マーケットダイジェスト
（19日終値：20日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝145.04円（19日15時時点比▲0.13円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.88円（△0.52円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1230ドル（△0.0046ドル）
FTSE100種総合株価指数：8699.31（前営業日比△14.75）
ドイツ株式指数（DAX）：23934.98（△167.55）
10年物英国債利回り：4.664％（△0.015％）
10年物独国債利回り：2.588％（▲0.002％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
（前年比） 2.2％ 2.2％
4月ユーロ圏HICPコア改定値
（前年比） 2.7％ 2.7％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは伸び悩み。前週末に米格付け会社ムーディーズが米国の格付けを引き下げたことを受けて、時間外のダウ先物や米国債が下落すると、「米トリプル安」が意識されてドルも売りが先行した。独長期金利が上昇したこともユーロ買いを促し、20時前に一時1.1288ドルと日通し高値を更新した。
ただ、9日の高値1.1293ドルがレジスタンスとして意識されると失速した。NY市場に入り、現物のダウ平均が上げに転じたほか、米国債が下げ渋るとドルを買い戻す動きが活発化。独長期金利が低下に転じたことも相場の重しとなり、2時30分前には1.1225ドル付近まで下押しした。
・ドル円は下値が堅かった。週明けの欧州勢がドル売りで参入すると、東京午前に付けた144.81円を下抜けて一時144.67円まで下げ足を速めた。ただ、一目均衡表基準線が位置する144.27円がサポートとして意識されると下げ渋った。米国株や米国債相場が底堅く推移するとドルを買い戻す動きが広がり、145円台前半まで下値を切り上げた。
なお、ボスティック米アトランタ連銀総裁は「米国債格下げは経済全体に波及効果をもたらす可能性。不確実性の見極めには、3－6カ月待つ必要がある。2大責務の内、インフレを警戒している」などと述べた。
・ユーロ円は上値が重かった。20時30分過ぎに一時163.38円と日通し高値を付けたものの、買い一巡後はじりじりと上値を切り下げた。ユーロドルの伸び悩みにつれた売りも出て、2時過ぎに162.84円付近まで下押しした。
・ロンドン株式相場は3日続伸し、3月20日以来約2カ月ぶりの高値で取引を終えた。時間外のダウ先物の下落が相場の重しとなり、売り先行で始まったものの、終盤持ち直した。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が買われたほか、ユニリーバやブリティッシュ・アメリカン・タバコなど生活必需品株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は3日続伸し、史上最高値を更新した。米格付け会社ムーディーズによる米国債格下げを受けて時間外のダウ先物が下落すると、独株にも売りが出た。ただ、現物の米国株相場が底堅く推移すると独株にも買いが集まり、終盤強含んだ。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が上昇した。
NYマーケットダイジェスト
（19日終値）
ドル・円相場：1ドル＝144.86円（前営業日比▲0.84円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.82円（△0.18円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1240ドル（△0.0077ドル）
ダウ工業株30種平均：42792.07ドル（△137.33ドル）
ナスダック総合株価指数：19215.46（△4.36）
10年物米国債利回り：4.45％（▲0.03％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝62.69ドル（△0.20ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝3233.5ドル（△46.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米景気先行指標総合指数
（前月比） ▲1.0％ ▲0.8％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは反発。前週末に米格付け会社ムーディーズが米国の格付けを引き下げたことを受けて、時間外のダウ先物や米国債が下落すると、「米トリプル安」が意識されてドルも売りが先行。20時前に一時1.1288ドルと日通し高値を更新した。
ただ、9日の高値1.1293ドルがレジスタンスとして意識されると上値が重くなった。米格下げについて市場では冷静な受け止めが多く、現物のダウ平均や米長期債が上げに転じるとドルを買い戻す動きも広がった。ユーロ豪ドルやユーロNZドルなど、一部ユーロクロスが下落した影響も受け、2時30分前に1.1224ドル付近まで下押しした。
なお、ユーロ豪ドルは一時1.7390豪ドル、ユーロNZドルは1.8954NZドルまで値を下げた。
・ドル円は反落。日本時間夕刻に一時144.67円と日通し安値を付けたものの、NY市場では下げ渋る展開に。米国株や米国債相場が持ち直すとドルを買い戻す動きが広がり、145円台前半まで下げ渋る場面があった。
なお、トランプ米大統領とプーチン露大統領はこの日、電話会談を実施した。終了後、プーチン氏はウクライナと和平に関する覚書をまとめる用意を示したほか、トランプ氏は「電話会談は非常にうまくいった」「ロシアとウクライナは停戦に向け交渉を始める」と明らかにした。
・ユーロ円は3日ぶりに小反発。20時30分過ぎに一時163.38円と日通し高値を付けたものの、買い一巡後はじりじりと上値を切り下げ、5時過ぎには162.77円付近まで下押しした。ユーロドルにつれた動きとなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸。米格付け会社ムーディーズによる米格下げを受けて売りが先行すると、一時310ドル超下落した。ただ、米長期金利が低下に転じると米株にも買い戻しが入り上げに転じた。前週末に続きユナイテッドヘルス・グループが上昇したことも相場を押し上げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。米格付け会社ムーディーズによる米格下げを受けて売りが先行すると、利回りは一時4.5624％前後と4月11日以来の高水準を付けた。ただ、格下げについて市場では冷静な受け止めが多く、次第に買い戻しが優勢になると上げに転じた。
・原油先物相場は続伸。格付け会社ムーディーズの米格下げ決定に対し、週明け時間外取引では売りで反応。もっとも、ニューヨーク勢の本格参入後は米経済への過度な警戒感が緩み、61ドル半ばから63ドル台まで切り返した。ただその後、トランプ米大統領の発言「ロシアとウクライナは停戦に向け交渉を始める」が伝わると上値を切り下げる展開に。停戦に向けてロシアへの制裁が解除されれば、同国産原油の市場への供給が増えるとの思惑が相場の重しとなった。
・金先物相場は反発。大手格付け会社ムーディーズが先週末に発表した「米国債の格下げ」を受け、安全資産とされる金は週明けから買いが先行。為替でドル安が進んだ影響も受け、ドル建て金先物は一時3250ドル超えまで上昇した。もっともニューヨーク勢の本格参入後は、米株の底堅さやドル買い戻しにもつれて上げ幅を縮小した。
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東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝144.38円（前営業日NY終値比▲0.48円）
ユーロ円：1ユーロ＝162.49円（▲0.33円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1254ドル（△0.0014ドル）
日経平均株価：37529.49円（前営業日比△30.86円）
東証株価指数（TOPIX）：2738.83（△0.44）
債券先物6月物：139.15円（▲0.10円）
新発10年物国債利回り：1.515％（△0.035％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。東京勢が買いで参入すると昨日の欧米時間高値145.20円を上抜け145.51円まで値を上げた。加藤財務相が「ベッセント米財務長官との会談で、為替含め2カ国間の諸問題を議論」と発言すると144.70円台まで失速したが、「23日に開催で調整している日米関税交渉にベッセント米財務長官が欠席の見通し」との報道が伝わると145.20円台まで再び上昇した。
もっとも、買いは続かず、20年債入札が極めて不調な結果だったことが分かると、本邦長期金利の上昇とともに円買い・ドル売りが優勢に。一時144.31円まで下げ足を速めた。
・ユーロ円も上値が重い。総じてドル円と同様の展開となり、朝方に163.28円まで上昇したものの、その後は一転下落。本邦金利上昇で円高が加速すると一時162.42円まで売り込まれた。
・豪ドルは売り優勢。豪準備銀行（RBA）は予想通り政策金利を0.25％引き下げることを決定。声明で「インフレ率は大幅に低下している」「インフレの上振れリスクは減少している」などの見解が示されると売りで反応し、対ドルで0.6408米ドル、対円で92.53円まで値を下げた。
・ユーロドルは下値が堅い。ドル円が上昇したタイミングで1.1218ドルまで下げたが、ドル円が反落すると一転して1.1262ドルまで下値を切り上げている。
・日経平均株価は5営業日ぶりに反発。昨日の米国株高を好感して序盤には一時400円超上昇した。ただ、一巡後は戻り売りに押される展開に。本邦長期金利の上昇が相場の重しとなりマイナス圏に沈む場面も見られた。
・債券先物相場は続落。前日に米国債が買われた流れを引き継ぎ小幅高で始まるも、38年ぶりの不調となった20年債入札をきっかけに一転して138.78円まで急落した。一方、急ピッチで下げた反動から一巡後は139円台を回復した。
欧州マーケットダイジェスト
（20日終値：21日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝144.63円（20日15時時点比△0.25円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.06円（△0.57円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1274ドル（△0.0020ドル）
FTSE100種総合株価指数：8781.12（前営業日比△81.81）
ドイツ株式指数（DAX）：24036.11（△101.13）
10年物英国債利回り：4.703％（△0.039％）
10年物独国債利回り：2.606％（△0.018％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月独生産者物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.6％ ▲0.7％
3月ユーロ圏経常収支（季調済）
509億ユーロの黒字 406億ユーロの黒字・改
3月ユーロ圏建設支出
（前月比） 0.1％ ▲1.2％・改
（前年比） ▲1.1％ ▲0.6％・改
5月ユーロ圏消費者信頼感指数
（速報値） ▲15.2 ▲16.6・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅かった。円高・ドル安が進んだ東京市場の流れを引き継いで、欧州勢が円買い・ドル売りで参入。時間外の米10年債利回りが低下したことも相場の重しとなり、一時144.10円まで値を下げた。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。米10年債利回りが上昇に転じたことなどが相場の支援材料となり、23時前には144.97円付近まで持ち直した。独DAXが連日で史上最高値を更新するなど、欧州株相場が底堅く推移したことも相場を下支えした。
・ユーロドルは一進一退。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが先行すると一時1.1278ドルと日通し高値を付けたものの、買い一巡後は失速。米長期金利が上昇に転じたことなどが相場の重しとなり、21時30分前に一時1.1224ドル付近まで売られた。ただ、東京午前に付けた日通し安値1.1218ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。2時30分過ぎには1.1275ドル付近まで持ち直した。
なお、この日発表の5月ユーロ圏消費者信頼感速報値は▲15.2と予想の▲16.0を上回った。
・ユーロ円は底堅い動き。東京午後に一時162.42円まで値を下げたものの、欧米市場では買い戻しが優勢となった。欧州株相場や日経平均先物の上昇を背景に円売り・ユーロ買いが進み、3時前には163.15円付近まで値を上げた。
・ロンドン株式相場は4日続伸し、3月3日以来約2カ月半ぶりの高値で取引を終えた。米格下げを受けた米株式市場の反応が限定的となったことから、英株にも買いが入った。BTグループやボーダフォン・グループなど電気通信サービス株が買われたほか、アングロ・アメリカンやグレンコアなど素材株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は4日続伸し、史上最高値を更新した。米格下げを受けた米株式市場の反応が限定的となったことで、独株にも買いが入りやすかった。個別ではフレゼニウス・メディカル・ケア（3.87％高）やRWE（3.06％高）、バイエル（2.25％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落した。米債安につれた。
NYマーケットダイジェスト
（20日終値）
ドル・円相場：1ドル＝144.51円（前営業日比▲0.35円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.05円（△0.23円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1283ドル（△0.0043ドル）
ダウ工業株30種平均：42677.24ドル（▲114.83ドル）
ナスダック総合株価指数：19142.71（▲72.75）
10年物米国債利回り：4.49％（△0.04％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝62.56ドル（▲0.13ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝3284.6ドル（△51.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は続落。米10年債利回りの上昇などが相場の支援材料となり、23時前に144.97円付近まで上げたものの、米10年債利回りが上昇幅を縮めると144.43円付近まで押し戻された。米国株相場の下落も相場の重しとなった。
もっとも、主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議にあわせて行われる予定の日米財務相会談や、3回目の日米関税交渉を前に様子見ムードも広がり、大きな方向感は出なかった。NY市場に限れば狭い範囲内での推移にとどまった。
・ユーロドルは続伸。21時30分前に一時1.1224ドル付近まで売られたものの、東京午前に付けた日通し安値1.1218ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。取引終了間際には1.1286ドルと日通し高値を付けた。米長期金利が上昇幅を縮めたことも相場の支援材料。
なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するムサレム米セントルイス連銀総裁は「金融政策は現在、良好な状態」「インフレ期待が不安定になった場合、FRBは物価安定を優先すべき」などと発言した。
・ユーロ円は小幅ながら続伸。ドル円の下落につれた売りが出たものの、ユーロドルの上昇につれた買いが入ると一時163.15円付近まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反落。足もとで相場上昇が続いたあとだけに利益確定目的の売りが出た。米長期金利の上昇や米減税法案を巡る不透明感も相場の重し。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。米財政悪化への懸念から売りが出た。
・原油先物相場は3日ぶりに小幅な反落。前日引けにかけて上げ幅を縮小した流れが続き、62ドル前半まで下押す場面があった。もっとも、一巡後は下値を切り上げる展開に。米イランの核問題を巡る協議について、イランの最高指導者が米国を非難。核合意への期待が後退し、対イラン制裁が継続されるとの思惑が相場の支えとなった。
・金先物相場は続伸。先週末の米格下げの影響で、安全資産の金は引き続き底堅い動きが続いた。為替でドルが対ユーロなどで弱含むと、ドル建て金に割安感が生じたことも支えとなった。前日に伸び悩んだ水準3250ドル台を超えると投機的な買いを呼び込み、上昇に勢いが付いて一時3289ドル手前まで上げ幅を広げた。
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東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝143.57円（前営業日NY終値比▲0.94円）
ユーロ円：1ユーロ＝162.69円（▲0.36円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1332ドル（△0.0049ドル）
日経平均株価：37298.98円（前営業日比▲230.51円）
東証株価指数（TOPIX）：2732.88（▲5.95）
債券先物6月物：139.14円（▲0.01円）
新発10年物国債利回り：1.515％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月貿易統計（通関ベース）
季節調整済 4089億円の赤字 2917億円の赤字・改
季節調整前 1158億円の赤字 5594億円の黒字・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は売り優勢。「イスラエルがイランの核施設攻撃を計画している」との報道が伝わると売りが先行。逃避通貨としてのスイスフランが対ドルで買われたことで相対的にドルが弱含んだ影響を受けたうえ、新発30年物・40年物国債利回りが過去最高水準を記録するなど、本邦長期金利の上昇も嫌気された。一時143.46円まで下値を広げる場面も見られた。
・ユーロドルは強含み。ドル円の下落に伴う買いが入ったうえ、対スイスフランでのドル売りが波及した面もあり、堅調に推移。一時1.1353ドルまで値を上げた。また、ドルスイスフランは一時0.8210フランまで下落している。
・ユーロ円は小幅安。ドル円の下落や本邦長期金利の上昇を受けて162.67円まで下げる場面があったが、ユーロドルが堅調に推移したことで下値も限られた。
・日経平均株価は反落。上昇して始まったものの、外国為替市場での円高・ドル安を受けて自動車関連株を中心に売りが優勢に。本邦金利上昇も引き続き重しとなり、結局安値引けとなった。
・債券先物相場は3日続落。前日の極めて不調な結果となった20年債入札を受けて超長期債の需給不安が意識されると上値の重い展開となり、一時138.96円まで値を下げた。ただ、一巡すると押し目買いが入りプラス圏を回復する場面もあった。
欧州マーケットダイジェスト
（21日終値：22日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝143.48円（21日15時時点比▲0.09円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.82円（△0.13円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1348ドル（△0.0016ドル）
FTSE100種総合株価指数：8786.46（前営業日比△5.34）
ドイツ株式指数（DAX）：24122.40（△86.29）
10年物英国債利回り：4.757％（△0.054％）
10年物独国債利回り：2.646％（△0.040％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月英消費者物価指数（CPI）
（前月比） 1.2％ 0.3％
（前年比） 3.5％ 2.6％
CPIコア指数
（前年比） 3.8％ 3.4％
4月英小売物価指数（RPI）
（前月比） 1.7％ 0.3％
（前年比） 4.5％ 3.2％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は戻りが鈍かった。東京午後に一時143.46円まで下落したものの、8日の安値143.45円がサポートとして意識されると買い戻しが優勢に。18時前に144.19円付近まで持ち直した。ただ、欧州勢の本格参入後は米長期金利の上昇や時間外のダウ先物の下落を受けて、「米国資産売り」を意識したドル売りが進んだ。
「米国は米韓協議でウォン高に向けた対策を要求した」との一部報道を受けて、市場では「主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議にあわせて開催が見込まれている日米財務相会談で、日本が円安是正を求められる」との思惑が拡大。円買い・ドル売りを誘った面もあった。
NY午後に入ると、米20年債入札が「低調」と受け止められ、米長期金利が大幅に上昇し、米国株相場が軟調に推移。リスク回避の円買い・ドル売りも入った。2時30分前には一時143.29円と7日以来の安値を更新した。
・ユーロドルは強含み。欧米市場では米国の「トリプル安（株安・債券安・通貨安）」を意識したドル売りが目立った。低調な米20年債入札を受けて、米国債や米国株が下落するとドル売りが進み、一時1.1363ドルと日通し高値を更新した。
なお、米10年債利回りは一時4.6025％前後と2月13日以来の高水準を付けたほか、米株式市場でダウ平均は一時840ドル超下落。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.34まで低下した。
・ポンドドルは一時1.3469ドルと2022年2月以来約3年3カ月ぶりの高値を更新した。4月英消費者物価指数（CPI）が予想を上回ったことを受けた。
・ユーロ円は伸び悩み。ユーロドルの上昇につれた買いが先行すると一時163.31円と日通し高値を付けたものの、ドル円の下落につれた売りが出ると上値が重くなった。21時30分過ぎには162.70円付近まで下押しした。
・ロンドン株式相場は小幅ながら5日続伸し、3月3日以来約2カ月半ぶりの高値で取引を終えた。4月英CPIの上振れが嫌気されて売りが先行したものの、下押しは限定的だった。引けにかけてはやや強含み、上げに転じた。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が買われた半面、BPやシェルなどエネルギー株が売られた。
・フランクフルト株式相場は5日続伸し、史上最高値を更新した。独長期金利の上昇や時間外のダウ先物の下落が投資家心理を冷やし、売りが先行した。ただ、売り一巡後は徐々に買い戻しが優勢となり、上げに転じた。個別ではインフィニオン・テクノロジーズ（2.26％高）やドイツテレコム（1.81％高）、コメルツ銀行（1.43％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落した。米債安につれた。
NYマーケットダイジェスト
（21日終値）
ドル・円相場：1ドル＝143.68円（前営業日比▲0.83円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.79円（▲0.26円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1331ドル（△0.0048ドル）
ダウ工業株30種平均：41860.44ドル（▲816.80ドル）
ナスダック総合株価指数：18872.64（▲270.07）
10年物米国債利回り：4.60％（△0.11％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝61.57ドル（▲0.46ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝3313.5ドル（△28.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲5.1％ 1.1％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日続落。「米国は米韓協議でウォン高に向けた対策を要求した」との一部報道を受けて、主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議にあわせて開催される日米財務相会談や米関税措置を巡る3回目の日米交渉を前に、円安是正議論への思惑が高まり、円買い・ドル売りが先行した。
NY午後に入り、米財務省が実施した20年債入札が「低調」と受け止められると、米長期金利が一段と上昇し、米国株相場がさらに下落。リスク回避の円買い・ドル売りも入り、2時30分前に一時143.29円と7日以来の安値を更新した。
なお、加藤財務相は本日、カナダ・バンフでベッセント米財務長官と会談したと伝わった。また、赤沢経済財政・再生相は23日に訪米し、3回目の日米関税交渉に臨む予定となっている。
・ユーロドルは3日続伸。米長期金利の上昇や米国株相場の下落を受けて、米国の「トリプル安（株安・債券安・通貨安）」を意識したドル売りが進んだ。低調な米20年債入札をきっかけに米トリプル安の様相がさらに強まると、2時30分前に一時1.1363ドルと日通し高値を更新した。
なお、米10年債利回りは一時4.6025％前後と2月13日以来の高水準を付けたほか、米株式市場でダウ平均は一時890ドル超下落した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.34まで低下した。
・ユーロ円は3日ぶりに反落。ユーロドルの上昇につれた買いが入ると一時163.31円と日通し高値を付けたものの、ドル円の下落につれた売りが出ると上値が重くなった。米国株相場の下落に伴うリスク・オフの円買い・ユーロ売りも入ると、5時前に一時162.63円と日通し安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。米財政悪化を巡る懸念から米長期金利が上昇すると、株式の相対的な割高感が意識されて売りが先行。低調な米20年債入札をきっかけに米長期金利が一段と上昇すると、株売りが加速し一時890ドル超下落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続落。プラス圏で推移する場面もあったが、低調な米20年債入札をきっかけに売りが強まると下げに転じた。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。米財政悪化への懸念から売りが先行。20年債入札が「低調」と受け止められると売りが加速し、利回りは一時4.6025％前後と2月13日以来の高水準を付けた。
・原油先物相場は続落。一部報道が「イスラエルがイラン核施設への攻撃を準備している」と報じ、中東情勢の悪化から原油供給の混乱が懸念された。これを受けて時間外では64ドル前半まで急騰するも、買いの勢いは続かなかった。米エネルギー省（EIA）がこの日発表した週間在庫統計では、一部で取り崩し予想の原油が積み増しとなり、需給の緩みを意識した売りがでた。
・金先物相場は3日続伸。「イスラエルがイランの核施設攻撃を計画」という一部報道を受け、中東の地政学リスクの高まりが意識されると時間外から3300ドル台で強含んだ。NY勢の本格参入後は持ち高調整の売りに押されるも、低調な米20年債入札をきっかけに米トリプル安（株安・債券安・通貨安）の様相となり、安全資産とされる金は底堅さを取り戻して終えた。
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東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝143.34円（前営業日NY終値比▲0.34円）
ユーロ円：1ユーロ＝162.47円（▲0.32円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1334ドル（△0.0003ドル）
日経平均株価：36985.87円（前営業日比▲313.11円）
東証株価指数（TOPIX）：2717.09（▲15.79）
債券先物6月物：138.65円（▲0.49円）
新発10年物国債利回り：1.565％（△0.050％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月機械受注（船舶・電力除く民需）
前月比 13.0％ 4.3％
前年同月比 8.4％ 1.5％
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
2兆8246億円の取得超 1兆9287億円の取得超・改
対内株式
7149億円の取得超 4394億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は一転下落。米財務省が日米財務相会談後に「前回の会談と同様に為替の水準については議論されなかった」との声明を発表し、円安是正の議論について踏み込んだ話が伝わらなかったことを受けて買いが先行。一時144.40円まで急伸したが、昨日高値の144.61円が目先のレジスタンスとして意識されると失速した。市場では「円安是正に関する警戒感が根強く残っている」との声が聞かれるなか、昨日安値の143.29円を下抜けて143.10円まで売り込まれた。
・ユーロ円も一転下落。米財務省による声明が発表されると一時163.41円まで急速に値を上げたが、ドル円と同様にその後は一転して戻り売りが優勢に。一時162.28円まで下落した。
・ユーロドルは小高い。円絡みの取引が中心となったため動き自体は鈍かったが、1.1345ドルまで緩やかに値を上げた。
・日経平均株価は続落。昨日の米国株が下落したことが嫌気されて売りが強まった。外国為替市場での円高も輸出関連株の売りにつながり、指数は一時400円超下落した。
・債券先物相場は4日続落。前日の米国債が下落した流れを引き継いで売りが先行。超長期債が高止まりしていることも重しとなり、一時138.63円まで下げ幅を広げた。
欧州マーケットダイジェスト
（22日終値：23日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝144.21円（22日15時時点比△0.87円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.50円（△0.03円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1268ドル（▲0.0066ドル）
FTSE100種総合株価指数：8739.26（前営業日比▲47.20）
ドイツ株式指数（DAX）：23999.17（▲123.23）
10年物英国債利回り：4.751％（▲0.006％）
10年物独国債利回り：2.643％（▲0.003％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月仏企業景況感指数
96 97・改
5月仏製造業PMI速報値
49.5 48.7
5月仏サービス部門PMI速報値
47.4 47.3
5月独製造業PMI速報値
48.8 48.4
5月独サービス部門PMI速報値
47.2 49.0
5月独Ifo企業景況感指数
87.5 86.9
5月ユーロ圏製造業PMI速報値
49.4 49.0
5月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
48.9 50.1
5月英製造業PMI速報値
45.1 45.4
5月英サービス部門PMI速報値
50.2 49.0
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは軟調。5月の仏・独・ユーロ圏サービス部門購買担当者景気指数（PMI）速報値が予想を下回ったことを受けて、ユーロ圏景気の不透明感が意識されるとユーロ売り・ドル買いが先行。NYの取引時間帯に入ると、足もとで進んでいた米国の「トリプル安（株安・債券安・通貨安）」を巻き戻す動きが活発化し、2時30分前に一時1.1256ドルと日通し安値を更新した。
米議会下院はこの日、トランプ米大統領の看板政策である大型減税を盛り込んだ法案を可決。米財政悪化を巡る懸念から米長期金利は一段と上昇したものの、米上院での審議を待ちたいとの思惑もあり、そのあとは低下に転じた。
米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.6247％前後と2月12日以来の高水準を付けたものの、NY午後には4.53％台まで低下。また、米株式市場でダウ平均は安く始まったあと持ち直し、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは100.12まで上昇した。
・ドル円は底堅い動き。ユーロ円の下落につれた円買い・ドル売りが先行すると一時142.81円と7日以来の安値を付けたものの、同日の安値142.42円や6日の安値142.36円がサポートとして働くと買い戻しが進んだ。21日（日本時間22日）の日米財務相会談で「為替水準に関する議論」が見送られたことを受けて、円安是正の思惑が後退したことも相場を下支えした。
NY市場では5月米PMI速報値が予想より強い内容だったことが伝わり、円売り・ドル買いが活発化。米国株相場や米国債相場の持ち直しとともにドル買い戻しも優勢となり、2時30分前に一時144.33円付近まで値を上げた。
・ユーロ円は下げ渋り。日本時間夕刻に一時161.81円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。ドル円の持ち直しに伴う円売り・ユーロ買いが出ると、3時過ぎに162.55円付近まで値を戻した。
・ロンドン株式相場は6日ぶりに反落。前日に約2カ月半ぶりの高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りが出た。5月英製造業PMI速報値が予想を下回ったことも相場の重し。原油先物価格の下落を背景にBPやシェルなどエネルギー株が売られたほか、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は6日ぶりに反落。連日で史上最高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りが優勢となった。前日の米国株相場が大幅に下落したことも投資家心理を冷やした。個別ではポルシェ（4.31％安）やメルク（2.93％安）、ハイデルベルク・マテリアルズ（2.41％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。
NYマーケットダイジェスト
（22日終値）
ドル・円相場：1ドル＝144.01円（前営業日比△0.33円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.45円（▲0.34円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1281ドル（▲0.0050ドル）
ダウ工業株30種平均：41859.09ドル（▲1.35ドル）
ナスダック総合株価指数：18925.73（△53.09）
10年物米国債利回り：4.53％（▲0.07％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝61.20ドル（▲0.37ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝3295.0ドル（▲18.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米製造業PMI速報値
52.3 50.2
5月米サービス部門PMI速報値
52.3 50.8
5月米総合PMI速報値
52.1 50.6
4月米中古住宅販売件数
（年率換算件数）400万件 402万件
（各市場の動き）
・ユーロドルは4日ぶりに反落。欧州時間発表の5月の仏・独・ユーロ圏サービス部門購買担当者景気指数（PMI）速報値が予想を下回ったことを受けてユーロ売り・ドル買いが進行。NYの取引時間帯に入ると、足もとで進んでいた米国の「トリプル安（株安・債券安・通貨安）」を巻き戻す動きが活発化し、2時30分前に一時1.1256ドルと日通し安値を更新した。
米議会下院はこの日、トランプ米大統領の看板政策である大型減税を盛り込んだ法案を可決。米財政悪化を巡る懸念から米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.6247％前後と2月12日以来の高水準を付けたものの、NY終盤には4.52％台まで低下した。
・ドル円は4日ぶりに反発。日本時間夕刻に一時142.81円と7日以来の安値を付けたものの、同日の安値142.42円や6日の安値142.36円がサポートとして働くと買い戻しが進んだ。21日（日本時間22日）の日米財務相会談で「為替水準に関する議論」が見送られたことを受けて、円安是正の思惑が後退したことも相場を下支えした。
NY市場では5月米PMI速報値が予想より強い内容だったことが伝わり、円売り・ドル買いが優勢に。米国株相場や米国債相場の持ち直しとともにドル買い戻しも優勢となり、2時30分前に一時144.33円付近まで値を上げた。もっとも、東京時間につけた日通し高値144.40円がレジスタンスとして意識されると143.90円付近まで押し戻された。
なお、主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議はこの日、「不確実性の高まりが世界経済や金融に影響を与えるとの認識を共有」「2017年5月の為替相場コミットメントを再確認」とした共同声明を採択して閉幕した。
・ユーロ円は続落。日本時間夕刻に一時161.81円まで売られた影響が残ったものの、NY市場に限れば下値の堅さが目立った。ドル円の持ち直しに伴う円売り・ユーロ買いが出て、4時30分前に162.60円付近まで下げ幅を縮めた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら3日続落。米財政悪化を巡る懸念から売りが先行したものの、5月米PMI速報値が予想より強い内容だったことが分かると買い戻しが優勢に。一時220ドル超上昇した。ただ、引けにかけては再び売りが強まり下げに転じた。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発。米債券相場が反発したことが安心感につながった。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。米議会下院はこの日、トランプ米大統領の看板政策である大型減税を盛り込んだ法案を可決。米財政悪化を巡る懸念から売りが先行し、利回りは一時4.6247％前後と2月12日以来の高水準を付けた。ただ、米上院での審議を待ちたいとの思惑もあり、そのあとは買い戻しが優勢となった。
・原油先物相場は3日続落。一部通信社が関係者の話として、石油輸出国機構（OPEC）プラスが「7月に原油生産の拡大の可能性」を協議していると報じた。これを受けて時間外から売り圧力が強まると、一時60ドル前半まで下落した。もっとも、ニューヨーク勢の参入後は下値を切り上げる動きに。米国の景気指標が予想より強く、エネルギー需要拡大を期待した買いが支えとなった。
・金先物相場は4日ぶりに反落。時間外から持ち高調整の売りが優勢だった。5月購買担当者景気指数（PMI）が総じて予想より強く、安全資産とされる金の重しとなった。為替でドルが対ユーロで強含むと、割高感が生じたドル建て金は一時3280ドル割れまで売り圧力が強まった。
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東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝143.43円（前営業日NY終値比▲0.58円）
ユーロ円：1ユーロ＝162.38円（▲0.07円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1321ドル（△0.0040ドル）
日経平均株価：37160.47円（前営業日比△174.60円）
東証株価指数（TOPIX）：2735.52（△18.43）
債券先物6月物：138.74円（△0.09円）
新発10年物国債利回り：1.540％（▲0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比 3.5％ 3.2％
4月全国CPI、生鮮食料品・エネルギー除く
前年同月比 3.0％ 2.9％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は軟調。トランプ政権による大型減税を背景に米財政悪化懸念が一段と高まるなか、全般ドル売りが先行。目立った戻りも見られないまま、午後には一時143.34円まで下げ幅を広げた。米国市場が3連休前とあって持ち高を調整するドル売りも観測された模様。
・ユーロドルは強含み。米財政悪化懸念を背景としたドル売りが進んだ流れに沿った。一時1.1327ドルまで値を上げた。また、ポンドドルは4月英小売売上高が良好な内容だったことも買いを促し、一時1.3462ドルまで買い上げられた。
・ユーロ円はもみ合い。ドル絡みの取引が中心となったため、ユーロ円自体に方向感はなく162円台前半から半ばで推移した。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反発。昨日の米ハイテク株高を受けて半導体関連株に買いが入り指数は一時380円超上昇した。もっとも、週末を前に持ち高調整の売りが出るなど引けにかけては伸び悩んだ。
・債券先物相場は5営業日ぶりに反発。足元で債券安が続いていた反動からショートカバーが先行し、一時138.89円まで値を上げた。
欧州マーケットダイジェスト
（23日終値：24日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝142.59円（23日15時時点比▲0.84円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.99円（▲0.39円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1360ドル（△0.0039ドル）
FTSE100種総合株価指数：8717.97（前営業日比▲21.29）
ドイツ株式指数（DAX）：23629.58（▲369.59）
10年物英国債利回り：4.681％（▲0.070％）
10年物独国債利回り：2.567％（▲0.076％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1－3月期独国内総生産（GDP）改定値（季節調整済）
（前期比） 0.4％ 0.2％
（前年同期比） 0.0％ ▲0.2％
1－3月期独国内総生産（GDP）改定値（季節調整前）
（前年同期比） ▲0.2％ ▲0.4％
4月英小売売上高（自動車燃料含む）
（前月比） 1.2％ 0.1％・改
（前年比） 5.0％ 1.9％・改
4月英小売売上高（自動車燃料除く）
（前月比） 1.3％ 0.2％・改
（前年比） 5.3％ 2.6％・改
5月仏消費者信頼感指数
88 91・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。欧州株相場の上昇を背景に欧州勢がドル売りで参入すると一時1.1375ドルと7日以来の高値を更新した。
ただ、トランプ米大統領が自身のSNSに「6月1日から欧州連合（EU）に50％の関税を課すことを提案する」と投稿すると、欧州株相場が急落。欧州債利回りも低下しユーロ売りを促した。21時過ぎに一時1.1298ドル付近まで下押しした。
もっとも、アジア時間に付けた日通し安値1.1279ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。欧米株相場の下げ渋りとともにユーロ買い戻しが進むと1.1367ドル付近まで持ち直した。
なお、ベッセント米財務長官は「ドルが下げているのではなく他国通貨が上昇している」との考えを示した。
・ドル円は下落。しばらくは143円台前半でのもみ合いが続いていたが、トランプ米大統領のSNS投稿をきっかけに欧米株価指数が急落するとリスク・オフの円買い・ドル売りが優勢に。22時前に一時142.45円と7日以来の安値を付けた。なお、トランプ米大統領は来月からEUに関税50％の方針を示したほか、「米アップルがiPhoneを米国内で生産しなければ、少なくとも25％の関税を払うことになる」と表明した。
7日の安値142.42円や6日の安値142.36円がサポートとして意識されたほか、ベッセント米財務長官が「トランプ米大統領の50％関税示唆はEUのペースに対する反応」との見解を示すと、いったんは下げ渋ったものの戻りは鈍かった。対欧州・オセアニア通貨中心にドル売りが進んだ影響も受けた。
・ユーロ円は下げ渋り。トランプ米大統領のSNS投稿をきっかけに株価が急落するとリスク回避の円買い・ユーロ売りが先行。21時過ぎに一時161.09円と日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後は徐々に下値を切り上げた。ベッセント米財務長官が貿易交渉を巡り、「今後数週間で複数の大型合意が発表される」との見通しを示したほか、中国と対面での交渉再開に言及。貿易摩擦激化への警戒が和らぐと株価の下げ渋りとともにユーロ円にも買い戻しが入った。2時前には162.06円付近まで下げ幅を縮めた。
・ロンドン株式相場は続落。4月英小売売上高が予想を上回り、買い先行で始まったものの、「トランプ米大統領はEUに50％の関税を提案」と伝わると一転下落した。ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクターが売られたほか、HSBCやバークレイズなど金融株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は続落。反発して始まったものの、トランプ米大統領が「EUに50％の関税を勧告する」と表明すると一転下落した。個別ではブレンターク（4.18％安）やドイツ銀行（4.16％安）、メルセデス・ベンツグループ（3.99％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。株安を受けた。
NYマーケットダイジェスト
（23日終値）
ドル・円相場：1ドル＝142.56円（前営業日比▲1.45円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.91円（▲0.54円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1362ドル（△0.0081ドル）
ダウ工業株30種平均：41603.07ドル（▲256.02ドル）
ナスダック総合株価指数：18737.21（▲188.52）
10年物米国債利回り：4.51％（▲0.02％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝61.53ドル（△0.33ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝3365.8ドル（△70.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米新築住宅販売件数
（前月比） 10.9％ 2.6％・改
（件数） 74.3万件 67.0万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは反発。20時30分過ぎに一時1.1375ドルと7日以来の高値を付けたものの、その後失速した。トランプ米大統領が自身のSNSに「6月1日から欧州連合（EU）に50％の関税を課すことを提案する」と投稿すると、欧米株相場が急落。欧州債利回りも低下しユーロ売りが広がった。21時過ぎに一時1.1298ドル付近まで下押しした。
ただ、アジア時間に付けた日通し安値1.1279ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。欧米株相場の下げ渋りとともにユーロ買い戻しが進むと1.1369ドル付近まで持ち直した。なお、市場では「貿易摩擦の激化は米欧双方の経済に悪影響をもたらす。最終的には合意に至るだろう」との予想が聞かれ、比較的落ち着いた値動きとなった。英国や米国の3連休を前に大きな方向感が出にくい面もあったようだ。
・ドル円は反落。トランプ米大統領が来月からEUに関税50％の方針を示したほか、「米アップルがiPhoneを米国内で生産しなければ、少なくとも25％の関税を払うことになる」と表明すると、米国株相場が下落。リスク・オフの円買い・ドル売りが優勢となった。
ベッセント米財務長官が「トランプ米大統領の50％関税示唆はEUのペースに対する反応」との見解を示すと、いったんは下げ渋ったものの戻りは鈍かった。NY午後に入り、対欧州・オセアニア通貨中心にドル売りが強まると、円に対してもドル売りが出て一時142.42円と7日の安値に面合わせした。
なお、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.05まで低下した。
・ユーロ円は3日続落。トランプ米大統領のSNS投稿をきっかけに株価が急落するとリスク回避の円買い・ユーロ売りが先行。21時過ぎに一時161.09円と日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。ベッセント米財務長官が貿易交渉を巡り、「今後数週間で複数の大型合意が発表される」との見通しを示したほか、中国と対面での交渉再開に言及。貿易摩擦激化への警戒が和らぐと株価の下げ渋りとともにユーロ円にも買い戻しが入った。2時前には162.06円付近まで下げ幅を縮めた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落。トランプ米大統領がEUに対して50％の関税をかけると表明すると、米関税政策の不透明感が再び強まり売りが先行。寄り付き直後に500ドル超下げた。ただ、そのあとは買い戻しが優勢となり下げ幅を縮めた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。トランプ米大統領のSNS投稿をきっかけに米関税政策の不透明感が高まると、投資家のリスク回避姿勢が強まり債券買いが進んだ。なお、この日はメモリアルデーの前営業日で短縮取引だった。
・原油先物相場は4日ぶりに反発。トランプ米大統領がEUへの50％関税賦課を示唆すると、貿易摩擦の激化による経済減速への懸念から原油相場は売りで反応。しかしながら60ドル割れに失敗すると、一転して買い戻しが優勢となった。米国とイランはこの日、イランの核開発を巡る高官協議を行った。交渉が合意に至らない可能性が警戒され、3連休前ということもあり、持ち高調整の動きが強まったもよう。
・金先物相場は大幅に反発。トランプ米大統領が、EUが貿易交渉で譲歩しなければ来月から50％の関税を課すべきとの考えを示した。貿易摩擦の激化懸念が再び高まると、安全資産とされる金に資金が向かった。為替でドル安が進行したこともドル建て金の上昇を後押して、3366ドル台まで上値を伸ばし、そのまま週の高値圏で引けた。
