5/12
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝146.01円（前営業日NY終値比△0.64円）
ユーロ円：1ユーロ＝163.86円（△0.33円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1222ドル（▲0.0028ドル）
日経平均株価：37644.26円（前営業日比△140.93円）
東証株価指数（TOPIX）：2742.08（△8.59）
債券先物6月物：140.03円（▲0.32円）
新発10年物国債利回り：1.390％（△0.040％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月国際収支速報
経常収支（季節調整済）
2兆7231億円の黒字 2兆9062億円の黒字・改
経常収支（季節調整前）
3兆6781億円の黒字 4兆607億円の黒字
貿易収支
5165億円の黒字 7129億円の黒字
4月景気ウオッチャー調査
現状判断指数 42.6 45.1
先行き判断指数 42.7 45.2
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。週末に開催された閣僚級の米中貿易協議では双方から「著しい進展があった」との発表があったほか、「12日に共同声明を発表する予定」との報道が伝わると米中貿易摩擦の緩和期待から買いが先行。先週末高値の146.19円を上抜けて146.27円まで値を上げた。その後は145.70円台まで戻り売りに押されたものの、ダウ先物などの堅調地合いを支えに146.28円まで再び強含んだ。一方、一本調子で上昇する動きにもならず、その後は146円挟みで推移した。
なお、日本時間16時からベッセント米財務長官が米中貿易協議の合意内容が発表される予定となっている。
・ユーロ円も強含み。米中協議の進展期待から円安が進むと一時164.21円まで買い上げられた。もっとも、ドル円の買いが一服したためユーロ円も164円を割り込んだ。
・ユーロドルは下げ渋り。ドル円が早朝に大きく上昇した影響から1.1186ドルまで下げたが、ユーロ円が底堅く推移したためすぐに1.1240ドル台まで切り返すなど下値は堅かった。
・日経平均株価は3日続伸。米中協議の進展期待から200円超上昇した後、戻り待ちの売りに押される形で次第に伸び悩み。マイナス圏に沈む場面もあったが、引けにかけては再び強含んだ。なお、東証株価指数（TOPIX）は12日続伸し、2017年10月に記録した12日続伸に並んだ。
・債券先物相場は4日続落。米中貿易摩擦の緩和期待を背景に、相対的に安全資産とされる債券は売りが優勢となった。
欧州マーケットダイジェスト
（12日終値：13日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝148.49円（12日15時時点比△2.48円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝164.52円（△0.66円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1079ドル（▲0.0143ドル）
FTSE100種総合株価指数：8604.98（前営業日比△50.18）
ドイツ株式指数（DAX）：23566.54（前営業日比△67.22）
10年物英国債利回り：4.643％（△0.076％）
10年物独国債利回り：2.648％（△0.086％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は急伸。米中両国が関税の大幅な引き下げで合意したことを受けて、貿易摩擦が世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念が後退すると、時間外のダウ先物や日経平均先物が急伸。投資家のリスク志向が改善し、円売り・ドル買いが優勢となった。米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いも出て、2時30分過ぎに一時148.63円と4月3日以来の高値を更新した。市場では「今回の米中協議で決まった関税率の引き下げ幅は予想よりも大きかった」との声が聞かれた。
なお、米株式市場でダウ平均は一時1100ドル超上昇したほか、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比1090円高の3万8790円まで上げた。
・ユーロドルは軟調。米中両政府はこの日、互いに課した高関税を90日間大幅に引き下げることで合意したと発表。市場の期待を上回る内容との見方が広がり、幅広い通貨に対してドル高が進んだ。20時前には一時1.1072ドルまで値を下げた。
急ピッチで下落した反動で22時30分過ぎには1.1135ドル付近まで下げ渋る場面もあったが戻りは鈍く、買い戻しが一巡すると再び弱含む展開に。3時過ぎには一時1.1070ドルと4月10日以来の安値を更新した。
なお、トランプ米大統領は「中国は非金融障壁の全面撤廃に同意した」「対中関税を145％に戻すことはない」などと述べた。
・ユーロ円はしっかり。米中貿易戦争激化に対する懸念が緩和すると、欧米株相場や日経平均先物が大幅に上昇。リスク・オンの円売り・ユーロ買いが優勢となり、23時過ぎに一時164.92円と昨年11月15日以来約半年ぶりの高値を付けた。
・ロンドン株式相場は続伸。米中両国が関税の大幅な引き下げで合意したことを受けて、貿易摩擦が世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念が後退。米国株相場が急伸すると英株にも買いが波及した。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が買われたほか、HSBCやバークレイズなど金融株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は3日続伸。貿易を巡る米中対立が緩和に向かうとの期待や米株価指数先物の上昇を背景に、独株にも買いが広がった。個別ではインフィニオン・テクノロジーズ（8.19％高）やダイムラー・トラック・ホールディング（5.17％高）、DHLグループ（4.75％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。米中の貿易摩擦を巡る懸念が後退すると、株式などリスク資産に買いが入る一方、相対的に安全資産とされる国債に売りが出た。
NYマーケットダイジェスト
（12日終値）
ドル・円相場：1ドル＝148.46円（前営業日比△3.09円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝164.59円（△1.06円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1087ドル（▲0.0163ドル）
ダウ工業株30種平均：42410.10ドル（△1160.72ドル）
ナスダック総合株価指数：18708.34（△779.42）
10年物米国債利回り：4.47％（△0.09％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝61.95ドル（△0.93ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝3228.0ドル（▲116.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米財政収支
2584億ドルの黒字 1605億ドルの赤字
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は大幅に反発。米中両国が関税の大幅な引き下げで合意したことを受けて、貿易摩擦が世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念が後退すると、ダウ平均が1100ドル超上昇するなど、米国株相場が堅調に推移。投資家のリスク志向が改善し、円売り・ドル買いが優勢となった。米長期金利の上昇に伴うドル買いも入り、3時30分前に一時148.65円と4月3日以来の高値を更新した。市場では「今回の米中協議で決まった関税率の引き下げ幅は予想よりも大きかった」との声が聞かれた。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時101.98と4月10日以来の高値を付けた。
・ユーロドルは反落。米中両政府はこの日、互いに課した高関税を90日間大幅に引き下げることで合意したと発表。市場の期待を上回る内容との見方が広がり、幅広い通貨に対してドル高が進んだ。急ピッチで下落した反動などが出て、22時30分過ぎには1.1135ドル付近まで下げ渋る場面もあったが戻りは鈍く、3時30分過ぎに一時1.1065ドルと4月10日以来の安値を付けた。
なお、トランプ米大統領は「中国は非金融障壁の全面撤廃に同意した」「対中関税を145％に戻すことはない」などと述べた。
・ユーロ円は反発。米中貿易戦争激化に対する懸念が緩和すると、日米株価指数が大幅に上昇。リスク・オンの円売り・ユーロ買いが優勢となり、23時過ぎに一時164.92円と昨年11月15日以来約半年ぶりの高値を付けた。
なお、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比1090円高の3万8790円まで上昇した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反発。米中両政府はこの日、互いに課した追加関税を大幅に引き下げることで合意したと発表。貿易摩擦の激化で経済が急速に悪化するとの懸念が後退すると、幅広い銘柄に買いが広がった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に4日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは下落。米中の貿易摩擦を巡る懸念が後退すると、米株式などリスク資産に買いが入った一方、相対的に安全資産とされる米国債に売りが出た。
・原油先物相場は3日続伸。米中の関税大幅引き下げ合意により貿易戦争激化の懸念が薄れ、エネルギー需要が弱まるとの観測が後退。4月28日以来の高値63.61ドルまで上振れた。ただ、ドル高がドル建て原油相場の換算値押し下げに効き、上昇幅を縮小した。
・金先物相場は大幅に反落。米中の関税大幅引き下げ合意を受け、貿易紛争悪化の懸念が後退。リスク回避資産とされる金を売る動きが進んだ。株高によるリスク回避姿勢後退も金の売りを後押し。米金利上昇・ドル高が、金利の付かない資産である金の相対的な投資妙味低下や、ドル建て金相場の押し下げ要因になった面もあった。
5/13
ドル円：1ドル＝147.81円（前営業日NY終値比▲0.65円）
ユーロ円：1ユーロ＝164.24円（▲0.35円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1111ドル（△0.0024ドル）
日経平均株価：38183.26円（前営業日比△539.00円）
東証株価指数（TOPIX）：2772.14（△30.06）
債券先物6月物：139.39円（▲0.64円）
新発10年物国債利回り：1.445％（△0.060％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月マネーストックM2
前年同月比 0.5％ 0.8％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は軟調。前日に約3円急騰した後とあって持ち高調整目的の売りが強まった。時間外の米10年債利回りが低下したほか、加藤財務相が「ベッセント米財務長官と来週のG7会合の場で為替協議を検討」と発言したことも重しとなった面があり、一時147.65円まで下落。一巡後はやや下げ渋ったが、戻りは鈍い。
・ユーロ円も弱含み。ドル円の下落につれる形で売られる展開となった。ユーロ円は一時164.13円まで値を下げる場面があった。
・ユーロドルは小高い。昨日の大幅下落に対する反動から調整買いが散見され、一時1.1120ドルまで値を上げた。
・日経平均株価は4日続伸。終値で3万8000円を上回るのは3月26日以来、約1か月半ぶり。米中関税引き下げにより米中対立を巡る警戒感が後退し株式市場には買い安心感が広がった。なお、東証株価指数（TOPIX）は2009年8月以来の13連騰を記録した。
・債券先物相場は5日続落。米中貿易摩擦の緩和期待を背景に、相対的に安全資産とされる債券は売りが先行し、一時139.08円まで値を下げた。
欧州マーケットダイジェスト
（13日終値：14日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.61円（13日15時時点比▲0.20円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝164.98円（△0.74円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1176ドル（△0.0065ドル）
FTSE100種総合株価指数：8602.92（前営業日比▲2.06）
ドイツ株式指数（DAX）：23638.56（前営業日比△72.02）
10年物英国債利回り：4.670％（△0.027％）
10年物独国債利回り：2.680％（△0.032％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月英雇用統計
失業率 4.5％ 4.5％・改
失業保険申請件数
0.52万件 ▲1.69万件・改
1－3月英失業率
（ILO方式） 4.5％ 4.4％
5月独ZEW景況感指数
25.2 ▲14.0
5月ユーロ圏ZEW景況感指数
11.6 ▲18.5
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは堅調。しばらくは1.11ドル台前半でのもみ合いが続いていたが、NYの取引時間帯に入り4月米消費者物価指数（CPI）が予想より弱い内容となったことが分かると、ユーロ買い・ドル売りが優勢になった。1時30分過ぎに一時1.1182ドルと日通し高値を付けた。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時101.04まで低下した。
・ドル円は頭が重かった。米CPIの発表を前に買い戻しが先行すると一時148.27円付近までじり高となった。ただ、米インフレの落ち着きを示す経済指標の発表を受けて全般ドル売りが優勢になると、アジア時間に付けた147.65円を下抜けて一時147.46円まで値を下げた。
加藤勝信財務相はこの日、「ベッセント米財務長官と引き続き為替を議論する」などと発言。市場では「米国側から円安是正が要請されるとの警戒感がくすぶる」との声も聞かれた。
・ユーロ円はしっかり。ナスダック総合が1.7％超上昇するなど米国株相場が底堅く推移するとリスク・オンの円売り・ユーロ買いが優勢となった。0時30分前に一時165.21円と昨年11月8日以来約半年ぶりの高値を付けた。
・南アフリカランドは下落。南ア国営電力会社エスコムが「15日まで計画停電を実施する」と発表したことが嫌気された。対ドルでは一時18.4698ランド、対円では8.01円までランド安に振れた。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに小反落。米中貿易戦争激化に対する懸念が緩和する中、この日も買いが入ったものの、前日までに上昇した反動から利益確定目的の売りも出たため上値は重かった。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が売られたほか、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は4日続伸。貿易を巡る米中対立が緩和に向かうとの期待や米ハイテク株の上昇を背景に、独株にも買いが入った。個別ではフォルクスワーゲン（3.76％高）やアディダス（3.09％高）、BMW（3.02％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。米中の貿易摩擦を巡る懸念が後退する中、株式などリスク資産に買いが入った一方、相対的に安全資産とされる国債に売りが出た。
NYマーケットダイジェスト
（13日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.48円（前営業日比▲0.98円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝164.96円（△0.37円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1185ドル（△0.0098ドル）
ダウ工業株30種平均：42140.43ドル（▲269.67ドル）
ナスダック総合株価指数：19010.09（△301.75）
10年物米国債利回り：4.46％（▲0.01％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝63.67ドル（△1.72ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝3247.8ドル（△19.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.2％ ▲0.1％
（前年同月比） 2.3％ 2.4％
エネルギーと食品を除くコア指数
（前月比） 0.2％ 0.1％
（前年同月比） 2.8％ 2.8％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは反発。米労働省が発表した4月米消費者物価指数（CPI）が予想より弱い内容となったことが分かると全般ドル売りが先行。5時30分過ぎに一時1.1195ドルと日通し高値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時100.91まで低下した。
ただ、市場では「関税の影響を背景にインフレ見通しは引き続き不透明。米連邦準備理事会（FRB）が夏終盤まで利下げを再開しないという見通しを変えるには至らない」との声が聞かれた。
なお、クノット・オランダ中銀総裁は「不確実性は短期的にインフレと成長の両方にとってマイナス」と述べたほか、ビルロワドガロー仏中銀総裁は「夏までに追加利下げの可能性」「トランプ関税は欧州ではなく米国のインフレを加速させる」などと語った。
・ドル円は反落。米CPIの発表を前に買い戻しが先行すると148.27円付近までじり高となったが、アジア時間に付けた日通し高値148.48円を上抜けることは出来なった。米CPIの下振れを受けて全般ドル売りが優勢になると、アジア時間に付けた147.65円を下抜けて一時147.38円まで値を下げた。
なお、トランプ米大統領は自身のSNSに「インフレはなく、ガソリンやエネルギー、食料品、ほぼすべての価格は下落している。FRBは欧州や中国のように利下げをするべき」と投稿した。
・ユーロ円は続伸。ナスダック総合が1.6％超上昇するなど米国株相場が底堅く推移するとリスク・オンの円売り・ユーロ買いが優勢となった。0時30分前に一時165.21円と昨年11月8日以来約半年ぶりの高値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。前日に米中両国が大幅な関税引き下げで合意したことを受けて、この日も買いが続いた。ただ、最高経営責任者（CEO）交代とあわせて、4月中旬に公表した利益見通しを取り下げたユナイテッドヘルス・グループが急落し、1銘柄でダウ平均を340ドルほど押し下げたため、ダウ平均はマイナス圏で推移した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは小反発。4月米CPIはヘッドラインが予想を下回ったものの、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は前年比で2.8％上昇と市場予想に一致。相場は方向感に乏しい展開となった。利回りは一時4.5026％前後と4月11日以来の高水準を付ける場面もあった。市場では「パウエルFRB議長が述べたように米経済は良い位置にあり、FRBが利下げを急ぐ必要はないとの見方が確認できた」との声も聞かれた。
・原油先物相場は4日続伸。米中の関税大幅引き下げ合意が世界経済の懸念を後退させ、エネルギー需要に好影響を与えるとの見方からの買いが続いた。63.90ドルまで4月28日以来の高値を更新したところで上昇は一服も、プラス圏を維持して引けた。
・金先物相場は反発。前日に米中の関税引き下げ合意を好感して急激に進んだドル高が一服するなか、4月米CPIが予想より弱かったことも重しとなりドルが軟化。ドル建て金相場の割安感につながり、金が買われた。米金利が上昇したことは金利がつかない資産である金の上値を重くしたものの、前日比プラスの水準を維持して引けた。
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東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝147.07円（前営業日NY終値比▲0.41円）
ユーロ円：1ユーロ＝164.50円（▲0.46円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1186ドル（△0.0001ドル）
日経平均株価：38128.13円（前営業日比▲55.13円）
東証株価指数（TOPIX）：2763.29（▲8.85）
債券先物6月物：139.46円（△0.07円）
新発10年物国債利回り：1.450％（△0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月企業物価指数
前月比 0.2％ 0.4％
前年同月比 4.0％ 4.3％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。本邦勢が参入すると147.67円まで上昇したものの、東京仲値にかけては本邦輸出企業の売りが観測され失速。日経平均株価の下落も売りを後押しする形で一時146.84円まで下げ、その後の戻りも鈍かった。
・ユーロ円も頭が重い。朝方に165.16円まで上昇した後はドル円と同様に一転して売られる展開に。一時164.31円まで下値を広げた。
・ユーロドルは小幅高。昨日高値の1.1195ドルを上抜けて1.1200ドルまで値を上げているが、値幅は21pipsと狭い。
・日経平均株価は5営業日ぶりに反落。前日の米ハイテク株高を受けて小高く始まったが、足もとの続伸に対する持ち高調整の売りが優勢に。外国為替市場の円高でトヨタなど自動車株の売りが目立った。
・債券先物相場は6営業日ぶりに反発。米中の貿易摩擦懸念が後退し、リスク回避ムードが和らいでいることが債券相場の重しとなる一方、日経平均の軟調推移が債券相場を下支えするなど、前日終値付近で方向感が定まらなかった。
欧州マーケットダイジェスト
（14日終値：15日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝146.57円（14日15時時点比▲0.50円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝164.00円（▲0.50円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1189ドル（△0.0003ドル）
FTSE100種総合株価指数：8585.01（前営業日比▲17.91）
ドイツ株式指数（DAX）：23527.01（前営業日比▲111.55）
10年物英国債利回り：4.713％（△0.043％）
10年物独国債利回り：2.699％（△0.019％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月独消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 0.4％ 0.4％
（前年同月比） 2.1％ 2.1％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅かった。韓国政府当局者はこの日、「同国の企画財政省次官が米財務省のロバート・カプロス次官補と5日に会談し、ウォン相場について協議した」と明らかにした。米韓高官が為替について協議したと伝わったことを受けて、関税政策に関連して米国が日本の通貨安に是正を求める可能性が意識されると円買い・ドル売りが優勢となった。18時30分過ぎに一時145.61円と日通し安値を更新した。
ただ、一目均衡表転換線が位置する145.51円がサポートとして意識されると買い戻しが優勢に。米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いも相場を下支えした。「米政府は貿易交渉の一部としてドル安を模索してはいない」との一部報道が伝わるとドルを買い戻すが動きが広がり、1時30分過ぎには147.11円付近まで持ち直した。
・ユーロドルは頭が重かった。欧州勢がドル売りで参入したほか、ドル円の下落をきっかけに対ユーロでもドル安が進行。19時前に一時1.1266ドルと日通し高値を更新した。
ただ、米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出ると徐々に上値が重くなった。「米当局者は世界各国と貿易交渉を行っているが、その一部に通貨政策の約束を盛り込もうとはしていない」との一部報道を手掛かりにドル買い戻しが加速すると、一時1.1176ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円はさえない。「米韓政府高官は今月5日に為替について協議した」との報道が伝わると、日米交渉での円安是正議論への思惑につながり、全般円買いが優勢となった。23時過ぎに一時163.74円と本日安値を付けた。また、ポンド円は194.25円、豪ドル円は94.19円、NZドル円は86.53円、カナダドル円は104.49円まで値を下げた。
ただ、「米政府は貿易交渉の一部としてドル安を模索せず」との報道が伝わると、ドル円の持ち直しとともにユーロ円も164.43円付近まで下げ渋った。
・ロンドン株式相場は続落。足もとで相場上昇が続いたあとだけに利益確定目的の売りが出やすかった。アストラゼネカやヘイリオンなど医薬品株が売られたほか、コンパス・グループやパーシモンなど一般消費財サービスが値下がりした。
・フランクフルト株式相場は5日ぶりに反落。米中の貿易協議が進展するとの期待から買いが継続し、前日には史上最高値を更新した。ただ、本日は利食い売りなどが優勢となったため、反落した。個別ではバイエル（10.39％安）やキアゲン（2.62％安）、ザランド（2.11％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。米債安につれた。
NYマーケットダイジェスト
（14日終値）
ドル・円相場：1ドル＝146.75円（前営業日比▲0.73円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.99円（▲0.97円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1175ドル（▲0.0010ドル）
ダウ工業株30種平均：42051.06ドル（▲89.37ドル）
ナスダック総合株価指数：19146.81（△136.73）
10年物米国債利回り：4.54％（△0.07％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝63.15ドル（▲0.52ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝3188.3ドル（▲59.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 1.1％ 11.0％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。米韓高官が為替について協議したとの報道を受けて、日米貿易交渉での円安是正議論への思惑が高まる中、欧州市場では一時145.61円まで下落した。
ただ、NY市場では下値の堅さが目立った。一目均衡表転換線が位置する145.51円がサポートとして意識されたほか、米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いが出て相場を下支えした。「米政府は貿易交渉の一部としてドル安を模索してはいない」との一部報道が伝わるとドルを買い戻すが動きが広がり、1時30分過ぎには147.11円付近まで値を戻した。
なお、米長期金利の指標となる米10年債利回りは4.5443％前後と4月11日以来約1カ月ぶりの高水準を付けた。
・ユーロドルは小反落。欧州市場では一時1.1266ドルと日通し高値を付けたものの、NY市場では米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出たため軟調に推移した。「米当局者は世界各国と貿易交渉を行っているが、その一部に通貨政策の約束を盛り込もうとはしていない」との一部報道を手掛かりにドル買いが活発化すると、5時過ぎに一時1.1165ドルと日通し安値を更新した。
なお、ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長は「最近のインフレ指標は2％目標に向けて継続的に進展している」との認識を示した一方、「米関税措置が物価を押し上げる可能性があり、見通しは不透明」との見方を示した。
・ユーロ円は3日ぶりに反落。「米韓政府高官は今月5日に為替について協議した」との報道が伝わると、日米交渉での円安是正議論への思惑につながり、全般円買いが優勢となった。23時過ぎに一時163.74円と本日安値を付けた。
ただ、「米国は各国との関税交渉でドル安を模索していない」との報道が伝わると、ドル円の持ち直しとともにユーロ円も164.43円付近まで下げ渋った。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。投資判断が引き下げられたメルクを始め、アムジェンやスリーエム、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどが売られ、相場の重しとなった。半面、半導体やハイテク株の一角が買われ、相場を下支えした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は6日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。新規材料に乏しい中、米政権の関税措置によるインフレ再燃への懸念が債券売りにつながった。ジェファーソンFRB副議長は「関税引き上げは今年のインフレ率上昇につながる可能性」などと発言した。なお、利回りは一時4.5443％前後と4月11日以来約1カ月ぶりの高水準を付けた。
・原油先物相場は5日ぶりに小幅な反落。米エネルギー省（EIA）週間石油在庫（5/9時点）で原油在庫が+345.4万バレル（前週 -203.2万バレル）と積み増しに転じた。発表直後の反応は鈍かったが原油相場は重く推移。ただ、原油受け渡し地点オクラホマ州クッシングの在庫は-106.9万バレル （前週 -74.0万バレル）と取り崩しが続き、ガソリン在庫は-102.2万バレル（前週 +18.8万バレル）と取り崩しへ転じるなど内容は様々。原油相場に強い方向感は出なかった。
・金先物相場は大幅に反落。米中貿易戦争回避の見方へ傾くなか、市場のリスクセンチメント改善を受けて安全資産である金への買いが強まりにくかった。金利上昇もあって、金利がつかない資産である金の相対的な投資妙味低下が重しに。ドル高で、ドル建て金相場に割高感が生じたいことも売り材料となり4月10日以来、1カ月ぶり以上となる安値をつけた。
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東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝145.98円（前営業日NY終値比▲0.77円）
ユーロ円：1ユーロ＝163.40円（▲0.59円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1193ドル（△0.0018ドル）
日経平均株価：37755.51円（前営業日比▲372.62円）
東証株価指数（TOPIX）：2738.96（▲24.33）
債券先物6月物：139.18円（▲0.28円）
新発10年物国債利回り：1.475％（△0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
1兆9232億円の取得超 5412億円の処分超
対内株式
4390億円の取得超 9680億円の取得超
対外対内証券売買契約等の状況（前々週）
対外中長期債
5412億円の処分超 4384億円の取得超・改
対内株式
9680億円の取得超 2808億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。日経平均株価が軟調推移となったこともあり、リスク回避目的の売りに押された。来週に開催見込みの日米財務相会談で円安是正が議論されるとの思惑も相場の重しとして意識され、一時145.72円まで値を下げた。
・ユーロ円はさえない。ドル円や日本株の下落につれて円買い・ユーロ売りが進んだ。昨日安値の163.74円を下抜けて、一時163.34円まで売りに押される場面があった。
・ユーロドルは小高い。対円などでドル売りが進んだ影響もあり、1.1214ドルまでやや値を上げた。
・日経平均株価は続落。外国為替市場で円高が進んだことに伴い、海外短期筋などからの売りが観測された株価指数先物主導で下げ幅を拡大した。円高を手掛かりに自動車株が軒並み安となるなか、利益確定目的の売りなども重なり、指数は一時500円近く下落した。
・債券先物相場は反落。昨日の米国債券相場が下落し、本日の国内債にも売りが波及した。日経平均株価が下落したことで安全資産としての債券需要が意識され、いったんは買い戻しが入る場面もあったが、5年債入札が「弱め」の結果に終わると再び売りが出た。
欧州マーケットダイジェスト
（15日終値：16日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝145.75円（15日15時時点比▲0.23円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.82円（▲0.58円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1171ドル（▲0.0022ドル）
FTSE100種総合株価指数：8633.75（前営業日比△48.74）
ドイツ株式指数（DAX）：23695.59（前営業日比△168.58）
10年物英国債利回り：4.660％（▲0.053％）
10年物独国債利回り：2.622％（▲0.077％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月独卸売物価指数（WPI）
（前月比） ▲0.1％ ▲0.2％
3月英国内総生産（GDP）
（前月比） 0.2％ 0.5％
1－3月期英GDP速報値
（前期比） 0.7％ 0.1％
（前年同期比） 1.3％ 1.5％
3月英鉱工業生産
（前月比） ▲0.7％ 1.7％・改
（前年同月比） ▲0.7％ 0.4％・改
3月英製造業生産指数
（前月比） ▲0.8％ 2.4％・改
3月英商品貿易収支
198.69億ポンドの赤字 209.64億ポンドの赤字・改
3月英貿易収支
36.96億ポンドの赤字 48.56億ポンドの赤字・改
4月仏消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 0.6％ 0.5％
（前年同月比） 0.8％ 0.8％
1－3月期ユーロ圏域内総生産（GDP）改定値
（前期比） 0.3％ 0.4％
（前年比） 1.2％ 1.2％
3月ユーロ圏鉱工業生産
（前月比） 2.6％ 1.1％
（前年比） 3.6％ 1.0％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は一進一退。欧州勢が本格参入すると円買い・ドル売りが進行。前日の安値145.61円を下抜けると目先のストップロスを巻き込みながら一時145.49円まで値を下げた。来週予定されている日米貿易交渉での円安是正議論への思惑も相場の重し。なお、米関税措置を巡る3回目の日米交渉に向けて、赤沢経済再生相は来週後半にも訪米する方向で調整していると伝わった。
NY市場に入ると、売買が交錯した。5月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数や4月米小売売上高が予想を上回ると一時146.25円付近まで値を上げたものの、すぐに失速。4月米卸売物価指数（PPI）が予想より弱い結果となり、米長期金利が低下したことが相場の重し。23時過ぎに一時145.42円と日通し安値を更新した。
ただ、一目均衡表転換線が位置する145.51円がサポートとして意識されると146円台前半まで持ち直すなど、相場は大きな方向感が出なかった。
・ユーロドルは頭が重かった。市場の関心が高い米関税政策に関する目新しい材料が出ていないこともあり、しばらくは狭い範囲でのもみ合いが続いた。NY市場に入ると、4月米PPIや4月米鉱工業生産が予想より弱い内容だったことが伝わり一時1.1224ドル付近まで値を上げたものの、日本時間夕刻に付けた日通し高値1.1228ドルが目先レジスタンスとして働くと失速した。2時30分過ぎには一時1.1170ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円は軟調。日米交渉での円安是正議論への思惑から円買い・ユーロ売りが先行。安く始まった米国株相場が持ち直したことも支えにならず、ユーロドルのさえない動きが相場の重しにとなった。1時30分前に一時162.75円と日通し安値を更新した。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反発し、4月1日以来約1カ月半ぶりの高値で取引を終えた。売り先行で始まったものの、1－3月期英GDP速報値が予想を上回ったことなどが好感されると徐々に買い戻しが優勢となり上げに転じた。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が買われたほか、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は反発し、史上最高値を更新した。続落して始まったものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり上げに転じた。個別ではラインメタル（5.65％高）やバイエル（3.13％高）、シーメンス・エナジー（2.92％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。
NYマーケットダイジェスト
（15日終値）
ドル・円相場：1ドル＝145.67円（前営業日比▲1.08円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.97円（▲1.02円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1187ドル（△0.0012ドル）
ダウ工業株30種平均：42322.75ドル（△271.69ドル）
ナスダック総合株価指数：19112.32（▲34.49）
10年物米国債利回り：4.43％（▲0.11％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝61.62ドル（▲1.53ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝3226.6ドル（△38.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米卸売物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.5％ 0.0％・改
（前年比） 2.4％ 3.4％
食品とエネルギーを除くコア指数
（前月比） ▲0.4％ 0.4％・改
（前年比） 3.1％ 4.0％・改
4月米小売売上高
（前月比） 0.1％ 1.7％・改
（除く自動車） 0.1％ 0.8％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日続落。5月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数や4月米小売売上高が予想を上回ると一時146.25円付近まで値を上げたものの、戻りは鈍かった。4月米卸売物価指数（PPI）が予想より弱い結果となり、米長期金利が低下したことがドル売りを誘った。23時過ぎに一時145.42円と日通し安値を更新した。来週予定されている日米貿易交渉での円安是正議論への思惑も相場の重し。
なお、米関税措置を巡る3回目の日米交渉に向けて、赤沢経済再生相は来週後半にも訪米する方向で調整していると伝わった。
一目均衡表転換線が位置する145.51円がサポートとして意識されると146円台前半まで下げ渋る場面もあったが、引けにかけては145円台半ばまで再び押し戻された。
・ユーロドルは小反発。4月米PPIや4月米鉱工業生産が予想より弱い内容だったことが伝わり一時1.1224ドル付近まで値を上げたものの、日本時間夕刻に付けた日通し高値1.1228ドルが目先レジスタンスとして働くと失速。2時30分過ぎには一時1.1170ドルと日通し安値を更新した。ただ、米金利低下に伴うユーロ買い・ドル売りが入ったため、下押しは限定的だった。
・ユーロ円は続落。日米交渉での円安是正議論への思惑から円買い・ユーロ売りが出たほか、ユーロドルのさえない動きが相場の重しとなった。1時30分前には162.75円と日通し安値を更新した。
・メキシコペソは軟調。ドルペソは一時19.5183ペソ、ペソ円は7.46円までペソ安に振れた。WTI原油先物価格が一時4％超下落したことを背景に産油国通貨とされるメキシコの通貨ペソに売りが出た。
なお、メキシコ中銀はこの日、市場予想通り政策金利を現行の9.00％から8.50％へ引き下げることを決めたと発表。声明では「今後も金融政策のスタンスを継続し、同様の規模の調整を検討する可能性がある」「物価環境は利下げサイクル継続を許容」と指摘し、追加利下げの可能性を示唆した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。米長期金利が低下し、株式の相対的な割高感が薄れたことが相場の支援材料となった。なお、不正行為の疑いで米当局の捜査対象になっていると報じられたユナイテッドヘルス・グループは11％近く急落し、1銘柄でダウ平均を184ドルほど押し下げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は7日ぶりに反落。足もとで相場上昇が続いたあとだけに利益確定目的の売りなどが出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは大幅反発。4月米PPIが予想より弱い内容となったことを受け、債券買いが優勢となった。
・原油先物相場は続落。米・イラン核合意へとの観測が中東の緊張緩和を意識させ、同地域からの原油供給が活発化するとの期待を高めた。原油の需給改善を想定した売りが入った。
・金先物相場は反発。前日の大幅反落に続き、本日も時間外取引で3123.3ドルまで下値を広げる動きになった。しかし4月10日以来の安値水準から折り返した。米金利低下が、金利の付かない資産である金の投資妙味改善を意識させた。ドル軟化もドル建て金相場の換算値押し上げに寄与。ドル安は、ドルの代替資産とされる側面もある金の相対的な価値を高める方向にも作用し、金の支援材料となった。
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東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝145.21円（前営業日NY終値比▲0.46円）
ユーロ円：1ユーロ＝162.87円（▲0.10円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1215ドル（△0.0028ドル）
日経平均株価：37753.72円（前営業日比▲1.79円）
東証株価指数（TOPIX）：2740.45（△1.49）
債券先物6月物：139.53円（△0.35円）
新発10年物国債利回り：1.450％（▲0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1-3月期実質国内総生産（GDP）速報値
前期比 ▲0.2％ 0.6％
前期比年率 ▲0.7％ 2.4％・改
3月鉱工業生産・確報値
前月比 0.2％ ▲1.1％
前年同月比 1.0％ ▲0.3％
3月設備稼働率
前月比 ▲2.4％ ▲1.1％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。昨日安値145.42円の下抜けを狙った仕掛け的な売りが先行。時間外の米10年債利回りが低下したことも嫌気され、一時144.97円まで値を下げた。145円割れでは押し目買いが入ったほか、台湾政府高官が「米国との貿易協議には、為替は含まれていない」と発言したことも支えに145.46円まで持ち直したが、戻りも限定的。その後は145円台前半での推移となった。
・ユーロドルは強含み。ドル円の下落や米長期金利の低下に伴ってユーロ買い・ドル売りが先行。一時1.1220ドルまでじり高となった。
・ユーロ円は下げ渋り。ドル円が下落した場面では162.46円まで下げたが、ユーロドルが底堅く推移したこともあり下値は限られた。
・日経平均株価は3日続落。昨日の米ハイテク株が下落した影響から半導体関連株に売りが広がった。外国為替市場での円高も重しに一時250円超下落した。ただ、下値では押し目買いが入り後場には上昇に転じる場面も見られた。
・債券先物相場は反発。昨日の米債券相場が上昇した影響から総じて底堅く推移し、一時139.55円まで値を上げた。
欧州マーケットダイジェスト
（16日終値：17日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝145.91円（16日15時時点比△0.70円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.62円（▲0.25円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1145ドル（▲0.0070ドル）
FTSE100種総合株価指数：8684.56（前営業日比△50.81）
ドイツ株式指数（DAX）：23767.43（前営業日比△71.84）
10年物英国債利回り：4.649％（▲0.011％）
10年物独国債利回り：2.590％（▲0.032％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1－3月期スイス鉱工業生産
（前年同期比） 8.5％ 2.1％・改
3月ユーロ圏貿易収支
（季調済）279億ユーロの黒字 227億ユーロの黒字・改
（季調前）368億ユーロの黒字 240億ユーロの黒字
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。米関税措置を巡る3回目の日米交渉を来週に控え、円安是正議論への思惑が広がる中、欧州勢が円買い・ドル売りで参入すると一時144.92円と日通し安値を付けた。ただ、9日の安値144.83円がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。独DAXが史上最高値を更新するなど、欧州株相場が堅調に推移したことも相場を下支えした。
NYの取引時間帯に入ると一段と買いが強まった。23時発表の5月米ミシガン大学消費者態度指数速報値は50.8と予想の53.4を下回ったものの、同時に発表された1年先の期待インフレ率が7.3％、5－10年先が4.6％といずれも予想を上回ると全般ドル買いが活発化。アジア時間に付けた145.72円を上抜けて、1時過ぎに一時146.10円まで上値を伸ばした。
なお、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時101.26まで上昇した。
・ユーロドルはさえない。市場の関心が高い米関税政策に関する目新しい材料が出ていないこともあり、しばらくは狭い範囲でのもみ合いが続いた。NY市場に入ると、米ミシガン大学が発表した期待インフレ率が予想を上回ったことを受けて全般ドル買いが優勢に。米長期金利が上昇に転じたこともドル買いを促し、前日の安値1.1170ドルを下抜けて一時1.1131ドルまで値を下げた。
・ユーロ円は上値が重かった。欧州株相場の上昇を背景にリスク・オンの円売り・ユーロ買いが出ると一時163.11円と日通し高値を付けたものの、ユーロドルの下落につれた売りが出ると162.55円付近まで下押しした。
・ロンドン株式相場は続伸し、3月26日以来の高値で取引を終えた。前日の米長期金利の低下などを受け、英株にも買い安心感が広がった。このところ株価水準が切り下がっていたアストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株に値ごろ感からの買いが入った。ユニリーバやブリティッシュ・アメリカン・タバコなど生活必需品株も値上がりした。
・フランクフルト株式相場は続伸し、史上最高値を更新した。前日の米長期金利の低下などが好感されて買いが優勢となった。英国やフランスなど欧州の他の主要な株式相場が上昇したことも相場の支援材料。個別ではラインメタル（2.44％高）やドイツ証券取引所（1.50％高）、ボノビア（1.44％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。
NYマーケットダイジェスト
（16日終値）
ドル・円相場：1ドル＝145.70円（前営業日比△0.03円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.64円（▲0.33円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1163ドル（▲0.0024ドル）
ダウ工業株30種平均：42654.74ドル（△331.99ドル）
ナスダック総合株価指数：19211.10（△98.78）
10年物米国債利回り：4.48％（△0.05％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝62.49ドル（△0.87ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝3187.2ドル（▲39.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米住宅着工件数
136.1万件 133.9万件・改
建設許可件数
141.2万件 148.1万件・改
4月米輸入物価指数
（前月比） 0.1％ ▲0.4％・改
5月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
50.8 52.2
3月対米証券投資動向
短期債を含む 2543億ドル 2489億ドル・改
短期債を除く 1618億ドル 1129億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに小反発。5月米ミシガン大学消費者態度指数速報値は50.8と予想の53.4を下回ったものの、同時に発表された1年先の期待インフレ率が7.3％上昇、5－10年先が4.6％上昇といずれも予想を上回ったことから全般ドル買いが先行した。アジア時間に付けた145.72円を上抜けると、1時過ぎに一時146.10円まで上値を伸ばした。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時101.26まで上昇した。
ただ、引けにかけては伸び悩む展開に。米関税措置を巡る3回目の日米交渉を来週に控えて、円安是正議論への思惑が広がる中、146円台では戻り売りなどが出たようだ。米格付け会社ムーディーズが米国の信用格付けを「AAA」から「AA1」に引き下げたことも相場の重し。
・ユーロドルは反落。米ミシガン大学が発表した期待インフレ率が予想を上回ったことを受けて全般ドル買いが優勢となった。米長期金利が上昇に転じたこともドル買いを促し、前日の安値1.1170ドルを下抜けて一時1.1131ドルまで値を下げた。
ただ、引けにかけては1.1166ドル付近まで下げ渋った。ムーディーズによる米国格下げがドル売りを促した。
・ユーロ円は続落。独DAXが史上最高値を更新するなど、欧州株相場が堅調に推移したことを受けて、欧州市場では一時163.11円と日通し高値を付けた。ただ、NY市場に入るとユーロドルの下落につれた売りが出たため、162.53円付近まで下押しした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。米関税を巡る交渉が進展し、世界経済が悪化するとの懸念が後退する中、買いが優勢となった。足もとで急落していたユナイテッドヘルス・グループが反発し、1銘柄でダウ平均を100ドル超押し上げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。米ミシガン大学が発表した期待インフレ率が予想を上回ったことを受けて売りが先行。米格付け会社ムーディーズが米国の信用格付けを「AAA」から「AA1」に引き下げたことが伝わると売りが加速した。
・原油先物相場は3日ぶりに反発。昨日は米・イラン核合意の観測が中東の緊張緩和を意識させ、同地域からの原油供給活発の期待を高めた。しかし米・イランの関係性に依然として不透明感があり、週引けを前に昨日の下落に対する見直しの動きが小幅に進んだ。
・金先物相場は反落。貿易摩擦激化への懸念が緩和するなか、安全資産とされる金は売られやすかった。米金利上昇・ドル買いの動きも、金利がつかない資産である金の相対的な投資妙味低下や、ドル建て金相場の換算値押し下げにつながった。
