4/14
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝142.76円（前営業日NY終値比▲0.78円）
ユーロ円：1ユーロ＝162.55円（▲0.48円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1385ドル（△0.0030ドル）
日経平均株価：33982.36円（前営業日比△396.78円）
東証株価指数（TOPIX）：2488.51（△21.60）
債券先物6月物：141.12円（△0.05円）
新発10年物国債利回り：1.335％（▲0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月鉱工業生産・確報値
前月比 2.3％ 2.5％
前年同月比 0.1％ 0.3％
2月設備稼働率
前月比 ▲1.1％ 4.5％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。早朝取引で144.31円まで上昇するも、前週末高値の144.64円が目先の抵抗として意識されると失速。前週末に米政権はスマートフォンなどの電子機器を相互関税の対象から除外したが、ラトニック米商務長官からは13日に電子機器などは今後予定している半導体関税の対象になると伝わっていた。その後は赤沢経済再生相から「為替については日米財務相の間で緊密に議論していく」などの発言が伝わったことなどが重しとなり、142.25円まで下落幅を拡大。前週末安値142.07円が目先のサポートとして意識されると下げ渋るも、本日に予定されているトランプ米大統領による「半導体関税」の説明への警戒感から、戻りは143.20円台と限られた。
・ユーロ円も上値が重い。早朝取引で163.55円まで上昇したが、買い一巡後は162.10円まで下落。ただ、その後は162.70円台に持ち直す場面も見られるなど、ドル円に連れた動きとなった。
・ユーロドルは強含み。早朝に1.1280ドルまで下落したものの、対円などでドル売りが進んだことに伴い1.1409ドルまで上昇。その後は1.13ドル台後半でのもみ合いが続くも、ドル円でドル売りとなった影響を受けて15時過ぎに再び1.14ドル前後まで持ち直した。
・日経平均株価は反発。前週末に米株が上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行。前週の急落に対する自律反発狙いの買いも入ると、上げ幅は一時700円超となった。ただ、米関税政策への警戒感やドル円の下落などが重しとなって伸び悩んだ。
・債券先物相場は底堅い。高く寄り付いた後は下げに転じる場面も見られたが、植田日銀総裁による国会での発言を受けて日銀の早期利上げ観測が後退すると持ち直した。なお、20年債や30年債の利回りは2004年8月以来の高水準で終えた。
欧州マーケットダイジェスト
（14日終値：15日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝143.06円（14日15時時点比△0.30円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.21円（▲0.34円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1338ドル（▲0.0047ドル）
FTSE100種総合株価指数：8134.34（前営業日比△170.16）
ドイツ株式指数（DAX）：20954.83（△580.73）
10年物英国債利回り：4.660％（▲0.093％）
10年物独国債利回り：2.512％（▲0.058％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月スイス生産者輸入価格
（前月比） 0.1％ 0.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅かった。対欧州通貨中心にドル売りが先行すると、円に対してもドル安が進行。日本時間夕刻に一時142.24円と日通し安値を更新した。
ただ、前週末に付けた昨年9月以来の安値142.07円がサポートとして意識されると買い戻しが優勢に。トランプ米政権が相互関税の対象からスマートフォンなどを除外したことが好感されると、日経平均をはじめアジア株や欧州株相場が上昇。投資家の過度な警戒感が後退し、円売り・ドル買いが優勢となった。22時30分前には一時144.08円付近まで値を上げた。
もっとも、週明け早朝取引で付けた日通し高値144.31円が目先レンジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。米長期金利の低下も相場の重しとなり、142.78円付近まで下押しした。
・ユーロドルは上値が重かった。欧州勢がユーロ買い・ドル売りで参入すると一時1.1425ドルと日通し高値を付けた。ただ、前週末に付けた2022年2月以来の高値1.1473ドルがレジスタンスとして意識されると上値が重くなった。22時過ぎに一時1.1296ドル付近まで値を下げた。もっとも、本日早朝に付けた日通し安値1.1280ドルが目先サポートとして働くと下げ渋った。
なお、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事は「関税によるインフレへの影響は一時的なものと予想」「景気後退の脅威があれば、早期利下げを支持する」などと述べたと伝わった。
・ユーロ円は弱含み。欧州株相場の上昇などを手掛かりに円売り・ユーロ買いが先行すると21時前に一時163.17円付近まで上げたものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。2時30分過ぎには一時162.08円付近まで下押しした。一時560ドル超上昇したダウ平均が下げに転じたことなどが相場の重し。
もっとも、ダウ平均が再び上昇に転じるとユーロ円も下げ渋った。
・ロンドン株式相場は3日続伸。前週末の米国株相場や本日のアジア株相場が上昇したことを受けて、英株にも買いが波及した。HSBCやバークレイズなど金融株が買われたほか、ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクターが値上がりした。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株も堅調だった。
・フランクフルト株式相場は大幅反発。前週末の米国株高や本日のアジア株式相場の上昇が好感されて、欧州の主要株式相場も軒並み上昇した。フランスの株価指数は2.37％高、イタリアは2.88％高、スペインは2.64％高となった。
・欧州債券相場は上昇。欧州中央銀行（ECB）の利下げ観測を背景に債券買いが入った。
NYマーケットダイジェスト
（14日終値）
ドル・円相場：1ドル＝143.06円（前営業日比▲0.48円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.35円（▲0.68円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1351ドル（▲0.0004ドル）
ダウ工業株30種平均：40524.79ドル（△312.08ドル）
ナスダック総合株価指数：16831.48（△107.02）
10年物米国債利回り：4.37％（▲0.12％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝61.53ドル（△0.03ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝3226.3ドル（▲18.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は3日続落。トランプ米政権が相互関税の対象からスマートフォンなどを除外したことが好感されると、時間外のダウ先物や欧州株相場が堅調に推移。投資家の過度な警戒感が後退し、円売り・ドル買いが優勢となった。22時30分前には一時144.08円付近まで値を上げた。
ただ、週明け早朝取引で付けた日通し高値144.31円が目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。米長期金利の大幅低下も相場の重しとなり、1時過ぎには142.78円付近まで下押しした。そのあとは143.00円を挟んだ狭いレンジ取引に終始した。
なお、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事は講演で「関税によるインフレへの影響は一時的なものと予想」「経済が著しく減速し、景気後退入りの恐れがある場合、自身のこれまでの予想よりも早い時期に、より大きな度合いでの利下げを支持する」との見解を示した。
・ユーロドルは3日ぶりに小反落。欧州市場序盤には一時1.1425ドルまで値を上げたものの、前週末に付けた2022年2月以来の高値1.1473ドルがレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。22時過ぎには1.1296ドル付近まで下押しした。
もっとも、本日早朝に付けた日通し安値1.1280ドルが目先サポートとして働くと下げ渋った。米長期金利の大幅低下も相場を下支えした。
・ユーロ円は反落。欧州株相場の上昇などを手掛かりに円売り・ユーロ買いが先行すると21時前に一時163.17円付近まで上げたものの、買い一巡後は徐々に上値が重くなった。ドル円の失速に伴う売りが出ると162.09円と日通し安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。トランプ米政権がスマートフォンなど電子関連製品を相互関税の対象から除外する措置を決めたことを受けて、米関税政策を巡る投資家の警戒感が和らいだ。米長期金利が大幅に低下したことも投資家心理の改善につながり、指数は一時560ドル超上昇する場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは6日ぶりに大幅反発。足もとで相場下落が続いたあとだけに、短期的な戻りを期待した買いが入った。ウォラーFRB理事が「景気後退の脅威があれば、早期利下げを支持する」と発言したことも相場を下支えした。
・原油先物相場は小幅に続伸。アジアや欧州の株式相場が上昇したことを好感して62ドル台半ばまで上昇する場面があった。ただ、エネルギー需要の先行き不透明感は根強く上値は限られた。
・金先物相場は5日ぶりに反落。米関税政策を巡る過度な警戒感がいったん落ち着いたことで、金相場は利益確定売りが強まった。
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東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝143.05円（前営業日NY終値比▲0.01円）
ユーロ円：1ユーロ＝162.38円（△0.03円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1350ドル（▲0.0001ドル）
日経平均株価：34267.54円（前営業日比△285.18円）
東証株価指数（TOPIX）：2513.35（△24.84）
債券先物6月物：140.45円（▲0.67円）
新発10年物国債利回り：1.365％（△0.030％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。5・10日（ゴトー日）の仲値に向けた買いが観測されたほか、日経平均株価が寄り付きから堅調推移となったことも相場の支えとなり、一時143.59円まで値を上げた。もっとも、仲値通過後は伸び悩む展開となり、142.85円まで反落した。
・ユーロドルは下値が堅い。朝方からやや売りに押される展開となり、10時30分過ぎに1.1316ドルまで下落する場面があったが、その後は対円などでドル売りが進んだ影響から1.1368ドルまで反発した。
・ユーロ円はもみ合い。162円台半ばを挟んだ水準でしばらくは方向感を欠いた動きが続いたが、15時過ぎには一時162.08円まで下落して、昨日安値の162.09円を下抜ける場面があった。
・日経平均株価は続伸。米関税政策を巡る過度な懸念が後退したことを受け、幅広い銘柄に買いが入った。トランプ米大統領が自動車関税で救済措置を検討していることを明らかにしたこともあり、自動車や部品銘柄が堅調に推移。指数は一時470円超高まで上値を伸ばした。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反落。20年物国債入札が低調な結果になるとの警戒感から売りが先行した。20年債入札は応札倍率が2.96倍と2023年12月以来の低さとなるなど「弱め」の結果となり、入札後には140円34銭まで下押す場面も見られた。
欧州マーケットダイジェスト
（15日終値：16日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝143.12円（15日15時時点比△0.07円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.33円（▲1.05円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1272ドル（▲0.0078ドル）
FTSE100種総合株価指数：8249.12（前営業日比△114.78）
ドイツ株式指数（DAX）：21253.70（△298.87）
10年物英国債利回り：4.648％（▲0.012％）
10年物独国債利回り：2.534％（△0.022％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月独卸売物価指数（WPI）
（前月比） ▲0.2％ 0.6％
3月英雇用統計
失業率 4.7％ 4.6％・改
失業保険申請件数
1.87万件 1.65万件・改
12－2月英失業率
（ILO方式） 4.4％ 4.4％
3月仏消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 0.2％ 0.2％
（前年同月比） 0.8％ 0.8％
4月独ZEW景況感指数
▲14.0 51.6
4月ユーロ圏ZEW景況感指数
▲18.5 39.8
2月ユーロ圏鉱工業生産
（前月比） 1.1％ 0.6％・改
（前年比） 1.2％ ▲0.5％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは頭が重かった。欧州勢参入直後には一時1.1379ドルと日通し高値を付けたものの、その後発表された4月独ZEW景況感指数が▲14.0と予想の9.5を大きく下回ると売りが優勢に。同月のユーロ圏ZEW景況感指数が▲18.5と前月の39.8から大幅に悪化したことも相場の重し。
NYの取引時間帯に入り、「米国と欧州連合（EU）の関税を巡る交渉はほとんど進展していない。米関税は維持されると予想」との一部報道が伝わるとユーロ売り・ドル買いが活発化。前日の安値1.1280ドルを下抜けて一時1.1264ドルまで値を下げた。
・ドル円はもみ合い。対ユーロなどでドル買いが進むと円に対してもドル買いが入った。半面、17日から始まる日米貿易協議を前に戻りを売りたい向きも多く、上値は限定的だった。「中国は国内航空会社にボーイング機の受け取り停止を指示した」との報道で、米中貿易戦争激化への懸念が高まったことも相場の重し。ドル円は143.00円を挟んで一進一退の動きが続いた。
・ユーロ円はさえない。日本時間夕刻に一時162.80円と日通し高値を付けたものの、独・ユーロ圏経済指標が悪化すると一転売りが優勢に。欧米の関税協議が難航しているとの観測報道が伝わるとユーロ売りが加速し、3時過ぎに一時161.30円と日通し安値を更新した。
・ロンドン株式相場は4日続伸。トランプ米大統領が自動車関税を巡る救済措置を検討していると伝わると、投資家心理が改善し英株にも買いが広がった。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が買われたほか、HSBCやバークレイズなど金融株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は続伸。「トランプ米大統領は自動車関税について救済措置を検討している」と伝わったことで、投資家心理が上向き買いが広がった。個別ではハイデルベルク・マテリアルズ（4.21％高）やラインメタル（3.75％高）、ボノビア（3.71％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
NYマーケットダイジェスト
（15日終値）
ドル・円相場：1ドル＝143.21円（前営業日比△0.15円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.57円（▲0.78円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1282ドル（▲0.0069ドル）
ダウ工業株30種平均：40368.96ドル（▲155.83ドル）
ナスダック総合株価指数：16823.17（▲8.31）
10年物米国債利回り：4.33％（▲0.04％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝61.33ドル（▲0.20ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝3240.4ドル（△14.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
▲8.1 ▲20.0
3月米輸入物価指数
（前月比） ▲0.1％ 0.2％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは続落。欧州時間発表の4月独ZEW景況感指数や同月ユーロ圏ZEW景況感指数が大幅に悪化したことを受けて全般ユーロ売りが先行。NYの取引時間帯に入り、「米国と欧州連合（EU）の関税を巡る交渉はほとんど進展していない。米国が提示した対EU関税の大半は撤廃されないだろう」との報道が伝わるとユーロ売りが加速した。前日の安値1.1280ドルを下抜けて一時1.1264ドルまで値を下げた。
・ドル円は4日ぶりに反発。17日から始まる日米貿易協議を前に戻りを売りたい向きも多く、21時30分前には一時142.60円と日通し安値を付けた。
ただ、対ユーロなどでドル買いが進むと円に対してもドル買いが波及し、取引終了間際には143.28円付近まで持ち直した。4月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が予想ほど悪化しなかったことも相場を下支えした。
・ユーロ円は続落。低調な独・ユーロ圏経済指標を受けて売りが先行。欧米の関税協議が難航しているとの観測報道も相場の重しとなり、3時過ぎに一時161.30円と日通し安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。「中国政府は米ボーイングの航空機を受け取らないよう国内航空各社に命じた」との報道で米中貿易戦争が激化するとの懸念から売りが出た。半面、バンク・オブ・アメリカやシティグループの結果が良好だったことから、金融株が買われ相場を下支えした。ダウ平均は一時260ドル超上昇する場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。前週急落した反動で、短期的な戻りを期待した買いがこの日も続いた。ベッセント米財務長官が「国家による米国債売却の証拠はない」と述べたほか、「必要に応じて市場の乱調に対処する手段がある」との見解を示したことも相場を下支えした。
・原油先物相場は3日ぶりに反落。国際エネルギー（IEA）が今年の世界石油需要見通しを引き下げたことが重しとなった。
・金先物相場は反発。「中国政府が米ボーイングの航空機を受け取らないよう国内航空各社に命じた」との報道で米中貿易戦争が激化するとの懸念から安全資産とされる金が買われた。
4/16
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝142.14円（前営業日NY終値比▲1.07円）
ユーロ円：1ユーロ＝161.68円（△0.11円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1379ドル（△0.0097ドル）
日経平均株価：33920.4円（前営業日比▲347.14円）
東証株価指数（TOPIX）：2498.03（▲15.32）
債券先物6月物：141.11円（△0.66円）
新発10年物国債利回り：1.290％（▲0.075％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月機械受注（船舶・電力除く民需）
前月比 4.3％ ▲3.5％
前年同月比 1.5％ 4.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は軟調。トランプ米大統領が重要鉱物を巡る調査を開始する行政措置に署名したとの報道が伝わると、今後の関税につながる可能性があるとの思惑からリスク回避目的の売りが出た。その後はダウ先物や日経平均の軟調推移も重しとなり、142.11円まで下値を広げて11日安値142.07円に迫った。
・ユーロ円は小高い。ドル円の下げに連れに連れて161.36円まで下押し後、ユーロドルのじり高に連れて161.82円まで値を上げるも伸び悩み。その後は日経平均の下げ幅拡大が重しとなり161.40円前後に再び下押すも、ユーロドルの上昇に連れて15時過ぎに161.93円まで切り返して日通し高値を更新した。
・ユーロドルは堅調。対円でのドル売りが波及してじり高で推移すると、前日高値1.1379ドルを上抜けて1.1385ドルまで上値を伸ばした。
・日経平均株価は反落。前日の米株安を受けて小幅安でスタート後、プラス圏を回復するも買いの勢いは続かず。エヌビディアの時間外の大幅下落を嫌気して半導体株が売りに押されたことが重しとなった。午後に発表されたASMLの決算を受け、市場の減速が意識されて半導体株が一段と売られる中、下げ幅は一時600円超に達した。
・債券先物相場は反発。米国内の金融市場が落ち着きを取り戻しつつあるなか、昨日の米国債券相場が上昇した流れを引き継ぎ、上昇してスタート。与党が今国会での補正予算案の提出を見送る方針と伝わったことを受け、財政拡張に伴う国債増発への懸念が和らいだことや、日経平均の下げ幅拡大も債券買いを誘うと、141円16銭まで上値を広げた。
欧州マーケットダイジェスト
（16日終値：17日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝142.35円（16日15時時点比△0.21円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.85円（△0.17円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1375ドル（▲0.0004ドル）
FTSE100種総合株価指数：8275.60（前営業日比△26.48）
ドイツ株式指数（DAX）：21311.02（△57.32）
10年物英国債利回り：4.603％（▲0.045％）
10年物独国債利回り：2.509％（▲0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月英消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.3％ 0.4％
（前年比） 2.6％ 2.8％
CPIコア指数
（前年比） 3.4％ 3.5％
3月英小売物価指数（RPI）
（前月比） 0.3％ 0.6％
（前年比） 3.2％ 3.4％
2月ユーロ圏経常収支（季調済）
343億ユーロの黒字 403億ユーロの黒字・改
3月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
（前年比） 2.2％ 2.2％
3月ユーロ圏HICPコア改定値
（前年比） 2.4％ 2.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。日本株や時間外のダウ先物の下落などを背景にリスク回避の円買い・ドル売りが先行。11日の安値142.07円を下抜けると一時142.05円と昨年9月以来の安値を更新した。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。「中国はトランプ米政権が敬意を示し担当者を指名するのであれば、交渉に応じる用意がある」と伝わると、米中貿易戦争激化への懸念が和らぎ買い戻しを促した。17時30分前には142.92円付近まで持ち直した。
もっとも、そのあとは徐々に値動きが鈍った。日米関税交渉を控える中、大きな方向感が出にくい地合いとなった。なお、日米関税交渉の初会合は日本時間17日朝の予定で、日本からは赤沢亮正経済財政・再生相が参加する。米国側はベッセント米財務長官とグリア米通商代表部（USTR）代表に加えて、トランプ米大統領が自ら出席する。
・ユーロドルは買い先行後、もみ合い。英インフレ指標の下振れをきっかけにユーロポンドが上昇すると、ユーロドルにも買いが波及し一時1.1392ドルと日通し高値を更新した。ただ、1.14ドル手前では戻り売りなどが出たため、伸び悩んだ。
NY市場では1.03ドル台後半でのもみ合いに終始した。明日17日の欧州中央銀行（ECB）定例理事会を前に様子見ムードが強く狭い範囲内での推移にとどまった。
なお、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は「より明確な情報を待つために、慎重に行動する立場にある」「FRBの責務に緊張が生じるシナリオに陥る可能性がある」「関税の経済的影響は予想よりも大きい可能性が高い」などと発言。市場の一部では「ウォラーFRB理事のようなハト派的な発言」を期待していた向きもあっただけに、米国株相場は下げ幅を広げたものの、為替相場への影響は限定的だった。
・ユーロポンドは一時0.8608ポンドまで上昇した。3月英消費者物価指数（CPI）が予想を下回ったことで全般ポンド売りが優勢となった。また、ポンドドルは一時1.3213ドル、ポンド円は187.98円まで値を下げた。
・ユーロ円ももみ合い。米中貿易戦争の激化への過度な警戒感が和らぐと買いが先行したものの、そのあとは徐々に値動きが鈍った。日米通商協議やECB定例理事会を前に方向感が出にくい面もあった。
・ロンドン株式相場は5日続伸。反落して始まったものの、「中国はトランプ米政権が敬意を示し担当者を指名するのであれば、交渉に応じる用意がある」と伝わると、米中貿易戦争激化への懸念が和らぎ買い戻しが優勢となり引けにかけて上げに転じた。原油先物価格の上昇を背景にBPやシェルなどエネルギー株の上昇が目立った。
・フランクフルト株式相場は3日続伸。予想を下回る決算を発表したオランダの半導体製造装置ASMLホールディングが急落すると、半導体関連株に売りが出て反落して始まった。ただ、米中貿易戦争の激化への過度な警戒感が和らぐと徐々に買い戻しが優勢となり、終盤持ち直した。
・欧州債券相場は上昇した。
NYマーケットダイジェスト
（16日終値）
ドル・円相場：1ドル＝141.88円（前営業日比▲1.33円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.67円（△0.10円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1399ドル（△0.0117ドル）
ダウ工業株30種平均：39669.39ドル（▲699.57ドル）
ナスダック総合株価指数：16307.16（▲516.01）
10年物米国債利回り：4.27％（▲0.06％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝62.47ドル（△1.14ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝3346.4ドル（△106.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲8.5％ 20.0％
3月米小売売上高
（前月比） 1.4％ 0.2％
（除く自動車） 0.5％ 0.7％・改
3月米鉱工業生産
（前月比） ▲0.3％ 0.8％・改
設備稼働率 77.8％ 78.2％
2月米企業在庫
（前月比） 0.2％ 0.3％
4月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
40 39
2月対米証券投資動向
短期債を含む 2847億ドル ▲466億ドル・改
短期債を除く 1120億ドル ▲422億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反落。日米関税交渉を明日17日に控える中、しばらくは大きな方向感が出なかった。ただ、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の発言が伝わると米国株相場の下落とともにリスク回避の円買いが優勢となり、4時30分前に一時141.65円と昨年9月以来の安値を付けた。市場関係者からは「CTA（商品投資顧問）の売りが観測された」との声も聞かれた。
パウエルFRB議長はこの日の講演で「米政権の関税措置による経済への影響は予想を大幅に上回る」と述べた一方、景気の下支えにつながる早期の利下げには慎重な考えを改めて示した。「いざとなればパウエル議長が緩和に動く」という期待感（パウエル・プット）がはく落すると、ダウ平均は970ドル超下落し、ナスダック総合は4％超下げる場面があった。
・ユーロドルは3日ぶりに反発。明日17日の欧州中央銀行（ECB）定例理事会を前に様子見ムードが強く、しばらくは狭い範囲内での推移にとどまった。
ただ、パウエルFRB議長が早期利下げに慎重な姿勢を改めて示すと、米国株相場が大幅に下落したほか、米長期金利が低下幅を拡大。全般ドル売りが優勢となり、4時30分前に一時1.1413ドルと日通し高値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.17まで低下した。
・ユーロ円は3日ぶりに小反発。24時過ぎに一時162.28円と日通し高値を付けたものの、引けにかけては伸び悩んだ。パウエルFRB議長の発言をきっかけに米国株が下げ幅を拡大したことなどが相場の重し。4時30分前には161.56円付近まで下押しした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。対中輸出規制に関連して55億ドルの特別損失計上を発表したエヌビディアが急落すると、投資家心理が悪化し半導体株中心に売りが先行。パウエルFRB議長が講演で早期利下げに慎重な見方を示すと、売りの勢いが強まり一時970ドル超下げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続落。テスラやメタ・プラットフォームズ、アルファベットなどが売られた。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続伸。NY序盤は売りが強まる場面もあったが、中盤以降は買い戻しが優勢となり上げに転じた。米国株相場の下落を受けて相対的に安全資産とされる米国債に買いが集まった。
・原油先物相場は反発。米財務省が中国発のイラン産石油輸入業者を標的にした新たな制裁を発表したことを受けて供給懸念が意識され買いが優勢となった。なお、米エネルギー情報局（EIA）が発表した週間在庫統計は強弱まちまちの結果となった。
・金先物相場は大幅続伸。3営業日ぶりに史上最高値を更新。米関税政策を巡る先行き不透明感が高まり、安全資産とされる金の需要が急速に高まった。
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東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝142.73円（前営業日NY終値比△0.85円）
ユーロ円：1ユーロ＝162.00円（△0.33円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1352ドル（▲0.0047ドル）
日経平均株価：34377.60円（前営業日比△457.20円）
東証株価指数（TOPIX）：2530.23（△32.20）
債券先物6月物：140.84円（▲0.27円）
新発10年物国債利回り：1.310％（△0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月貿易統計（通関ベース）
季節調整済 2336億円の赤字 1914億円の黒字・改
季節調整前 5441億円の黒字 5905億円の黒字・改
対外中長期債
5120億円の処分超 2兆5699億円の処分超・改
対内株式
1兆437億円の取得超 1兆7835億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上昇。前日に下落した流れを引き継いで昨年9月以来となる141.62円まで下押すも、昨日安値141.65円を割り込んだ水準で下げが一服。その後、円高・ドル安誘導を求められるとの警戒感があった日米貿易交渉に出席した赤沢経済再生相から「為替については議論が出なかった」などの発言が伝わると円売りが一気に強まり、142.50円台に上昇。「為替は加藤財務相と米財務長官で協議と米国側は理解」と経済再生相が述べると下押す場面もあったが一時的となり、15時過ぎに142.88円まで一段高となった。
・ユーロ円も上昇。日米貿易交渉を受けて円売りが強まる中、162.27円まで上昇。ただ、その後はユーロドルが下押したこともありやや上げ幅を縮小した。
・ユーロドルは上値が重い。ドル円でドル売りが強まった影響を受けて1.1409ドルまで買われたが、昨日高値1.1413ドルには届かず。その後はドル円で急速にドル買いが強まったほか、時間外の米10年債利回りが上昇したこともあり、1.1344ドルまで下押した。
・日経平均株価は反発。小幅高で寄り付き後、日米貿易交渉を受けてドル円が上昇するのをながめ、上値を広げた。その後上げ幅を縮める場面も見られたが一時的となった。台湾TSMCの決算で純利益が予想を上回ったことで東京市場でも主力株の一角に買いが入ったことも追い風となり、上げ幅は400円超となった。
・債券先物相場は反落。前日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いで買いが先行するも、日米貿易交渉の進展期待から米関税政策に対する過度な懸念が緩和したほか、日経平均株価の上昇などもあり、安全資産とされる債券には売りが出た。この日行われた流動性供給入札が「弱め」の結果と受け止められたことも債券相場の重しとなり、一時140円57銭まで下値を広げた。
欧州マーケットダイジェスト
（17日終値：18日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝142.55円（17日15時時点比▲0.18円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.78円（▲0.22円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1351ドル（▲0.0001ドル）
FTSE100種総合株価指数：8275.66（前営業日比△0.06）
ドイツ株式指数（DAX）：21205.86（▲105.16）
10年物英国債利回り：4.566％（▲0.037％）
10年物独国債利回り：2.472％（▲0.037％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月独生産者物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.7％ ▲0.2％
欧州中央銀行（ECB）、政策金利
2.40％に引き下げ 2.65％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルはもみ合い。海外の主要市場が明日からイースター休暇入りするほか、本日は聖金曜日の祝日（グッドフライデー）の前日で米債券市場が短縮取引。流動性が薄く、大きな方向感は出なかった。欧米市場では1.1336－88ドルでのレンジ相場が続いた。
欧州中央銀行（ECB）はこの日、市場予想通り政策金利を0.25％引き下げることを決めたと発表。声明では「インフレ抑制のプロセスは軌道に乗っている」との認識を示し、「景気抑制的」との文言を削除した。また、成長見通しについては通商の緊張により悪化しているとの見解を示した。
また、ラガルドECB総裁は理事会後の会見で「経済成長は下方向へのリスクが増している」「経済見通しは異例の不確実性により不透明になっている」「通商の争いが物価見通しの不透明性を増している」などと話した。
・ドル円は上値が重かった。日米通商協議で「為替については議論が出なかった」ことを背景に、欧州勢参入後も買い戻しが継続。17時30分前に一時143.08円と日通し高値を付けた。
ただ、前日の高値143.28円が目先レジスタンスとして意識されると失速した。トランプ米大統領がSNSへの投稿で「パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長を一刻も早く解任すべきだ」と批判したことも嫌気された。4月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が▲26.4と予想の2.0を大幅に下回ったこともドル売りを促し、一時141.91円付近まで値を下げた。ダウ平均が一時700ドル超下落したほか、高く始まったナスダック総合がマイナス圏に沈んだことも相場の重し。
もっとも、アジア時間に付けた昨年9月以来の安値141.62円が目先サポートとして働くと買い戻しが入り、142.64円付近まで下げ渋った。
・ユーロ円も上値が重かった。17時30分前に一時162.63円と日通し高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。24時前には一時161.25円と日通し安値を更新した。ドル円につれた動きとなった。
・トルコリラは上昇。対ドルでは一時37.9962リラ、対円では3.74円まで値を上げた。トルコ中銀はこの日、市場の据え置き予想に反して政策金利を46.00％に引き上げることを決めたと発表。利上げは2024年3月以来、12会合ぶりとなる。声明では「国内需要が予想を上回っている」とし、「足もとでインフレが今後加速する可能性がある」と説明した。
・ロンドン株式相場は小幅ながら6日続伸。足もとで相場上昇が続いたあとだけに、利益確定目的の売りが先行したものの、終盤持ち直した。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が買われ、相場を下支えした。BPやシェルなどエネルギー株も堅調だった。半面、米中貿易摩擦の激化懸念が相場の重しとなり、上値は限定的だった。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに反落。買い先行で始まったものの、米中貿易摩擦の激化懸念が引き続き相場の重しなりすぐに失速した。なお、欧州中銀（ECB）はこの日の定例理事会で政策金利を0.25％引き下げたものの、市場予想通りの結果となったため、反応は限られた。
・欧州債券相場は上昇。景気動向次第でECBが追加の利下げに動くとの見方から、独国債が買われた。
NYマーケットダイジェスト
（17日終値）
ドル・円相場：1ドル＝142.43円（前営業日比△0.55円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.88円（△0.21円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1365ドル（▲0.0034ドル）
ダウ工業株30種平均：39142.23ドル（▲527.16ドル）
ナスダック総合株価指数：16286.45（▲20.71）
10年物米国債利回り：4.32％（△0.05％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝64.68ドル（△2.21ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝3328.4ドル（▲18.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月米住宅着工件数
132.4万件 149.4万件・改
建設許可件数
148.2万件 145.9万件
4月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
▲26.4 12.5
前週分の米新規失業保険申請件数
21.5万件 22.4万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。トランプ米大統領がSNSに「パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長を一刻も早く解任すべきだ」と投稿したことを受けて売りが先行。4月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が▲26.4と予想の2.0を大幅に下回ったこともドル売りを促し、一時141.91円付近まで値を下げた。ダウ平均が一時700ドル超下落したほか、高く始まったナスダック総合がマイナス圏に沈んだことも相場の重し。
ただ、アジア時間に付けた昨年9月以来の安値141.62円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢となり、3時過ぎには142.72円付近まで持ち直した。もっとも、「トランプ米大統領はパウエルFRB議長の解任について非公式に協議した」との報道が伝わると、買い戻しの勢いは弱まった。なお、ケビン・ウォーシュ元FRB理事やベッセント米財務長官はパウエル氏の解任に反対したようだ。
・ユーロドルは反落。欧州中央銀行（ECB）はこの日、市場予想通り政策金利を0.25％引き下げることを決めたと発表。声明では「インフレ抑制のプロセスは軌道に乗っている」との認識を示し、「景気抑制的」との文言を削除。成長見通しについては通商の緊張により悪化しているとの見解を示した。
また、ラガルドECB総裁は理事会後の会見で「経済成長は下方向へのリスクが増している」「経済見通しは異例の不確実性により不透明になっている」「通商の争いが物価見通しの不透明性を増している」などと話した。
ただ、相場は大きな方向感が出なかった。海外の主要市場が明日からイースター休暇入りするほか、本日は聖金曜日の祝日（グッドフライデー）の前日で米債券市場が短縮取引。流動性が薄く、方向感に乏しい展開だった。NY市場では1.1336－86ドルでの狭い範囲内での推移にとどまった。
・ユーロ円は続伸。24時前に一時161.25円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は徐々に下値を切り上げた。4時前には162.00円付近まで持ち直した。ドル円につれた動きとなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落。予想を下回る四半期決算を発表したユナイテッドヘルス・グループが22％超急落し、1銘柄でダウ平均を600ドル超押し下げた。米関税政策や米中貿易摩擦への不透明感が根強い中、3連休を前にポジション調整目的の売りも出やすかった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日続落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日ぶりに反落。前日にパウエルFRB議長が早期利下げに慎重な見方を示したことから、売りが優勢となった。なお、この日は聖金曜日の祝日（グッドフライデー）の前日で短縮取引だった。
・原油先物相場は続伸。米政権がイランや中国に対する圧力を強めていることを受けて供給リスクを意識した買いが優勢となった。
・金先物相場は3日ぶりに反落。昨日大きく買い上げられた反動から売りが優勢となった。米3連休を前にポジション調整目的の売りも出た。
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東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝142.33円（前営業日NY終値比▲0.10円）
ユーロ円：1ユーロ＝161.82円（▲0.06円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1370ドル（△0.0005ドル）
日経平均株価：34730.28円（前営業日比△352.68円）
東証株価指数（TOPIX）：2559.15（△28.92）
債券先物6月物：141.08円（△0.24円）
新発10年物国債利回り：1.285％（▲0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比 3.2％ 3.0％
3月全国CPI、生鮮食料品・エネルギー除く
前年同月比 2.9％ 2.6％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。グッドフライデーで多くの海外勢の多くが不在のなか、142.22円まで下押し後は仲値に絡んで142.40円台まで切り返すも、いずれも一時的。その後は142.30円を挟んでの往来が続いた。なお、3月全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食料品除く総合（前年比）が+3.2％／生鮮食料品・エネルギー除く（前年比）は+2.9％とそれぞれ予想に沿った結果だった。
・ユーロ円も小動き。ドル円に連れて161.74円まで下落後に162.10円まで切り返すも、いずれも一時的。その後は161円台後半でのもみ合いとなった。
・ユーロドルは様子見。市場参加者が減少する中で動意も高まりづらく、1.13ドル台後半で方向感を模索する展開となった。
・日経平均株価は続伸。前日の米株安を受けて序盤は下押すも、売り一巡後は買戻しが優勢となった。もっとも、イースター休暇で主要な海外市場が休場となる中で盛り上がりに欠けた。
・債券先物相場は反発。持ち高調整の買いが先行するも、イースター休暇で市場参加者が少ないなかでは限定的であった。なお、植田日銀総裁は「為替相場は経済・金融のファンダメンタルズに沿って安定推移が重要」「基調的な物価上昇率が2％に向けて高まっていくとの見通しが実現していくか、予断持たず点検していく」などと発言したが反応は薄かった。
欧州マーケットダイジェスト
配信なし
NYマーケットダイジェスト
配信なし
