4/7
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝145.71円（前営業日NY終値比▲1.22円）
ユーロ円：1ユーロ＝160.51円（▲0.40円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1015ドル（△0.0059ドル）
日経平均株価：31136.58円（前営業日比▲2644.00円）
東証株価指数（TOPIX）：2288.66（▲193.40）
債券先物6月物：142.27円（△0.62円）
新発10年物国債利回り：1.110％（▲0.050％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月毎月勤労統計（現金給与総額）
前年同月比 3.1％ 2.8％
3月外貨準備高
1兆2725億ドル 1兆2533億ドル
2月景気動向指数速報値
先行指数 107.9 108.3
一致指数 116.9 116.1
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は荒い値動き。先週末にベッセント米財務長官が「新たな関税は必要な措置だ」と述べたほか、ラトニック米商務長官が「延期はない」と発言するなど、米政権が関税政策に対して強気な姿勢を示したことで週明け早朝から売りが活発化。日米株価指数が急落したうえ、トランプ米大統領が「貿易赤字が解決されない限り中国と取引しない」と発言したことも嫌気され、一時144.82円まで下げ足を速めた。
ただ、先週末安値の144.56円が目先のサポートとして意識されると下げ渋り。株価下落や米長期金利の低下が落ち着いたことをながめて146.85円付近まで買い戻しが入り、週明けの窓を埋めた。一方で、先行き不透明感が根強く株価や米金利が再び下げると145.40円台まで押し戻されている。
・ユーロ円は乱高下。米関税政策に伴う世界経済の景気減速懸念が一段と高まると、株価急落ととも円が急騰。一時158.30円まで売り込まれた後、ドル円の買い戻しにつれて160円台後半まで切り返したが、戻りの鈍い日本株を受けて156円前後まで再び下げている。
・ユーロドルは下値が堅い。ユーロ円の下落につれて朝方には1.0882ドルまで売りが先行するも、対オセアニア通貨でユーロ高が進むと反発。「中国が刺激策の前倒しを検討」との一部報道、米金利低下も支えとなり1.1021ドルまで切り返している。
・日経平均株価は大幅続落。米関税政策を巡る先行き不透明感から売りが活発化。序盤に指数は3000円近く下げ、約1年5カ月ぶりに心理的節目の3万1000円を下抜けた。その後は自律反発を狙った買いが入り3万2000円手前まで持ち直す場面も見られたが、戻りは限られた。
・債券先物相場4日続伸。世界的な景気減速懸念から142.95円まで急速に買いが強まった。一巡後は141円台後半まで失速したが、下値は堅かった。
※ユーロ円の水準を訂正しました
ドル円：1ドル＝145.71円（前営業日NY終値比▲1.22円）
ユーロ円：1ユーロ＝160.51円（▲0.40円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1015ドル（△0.0059ドル）
日経平均株価：31136.58円（前営業日比▲2644.00円）
東証株価指数（TOPIX）：2288.66（▲193.40）
債券先物6月物：142.27円（△0.62円）
新発10年物国債利回り：1.110％（▲0.050％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月毎月勤労統計（現金給与総額）
前年同月比 3.1％ 2.8％
3月外貨準備高
1兆2725億ドル 1兆2533億ドル
2月景気動向指数速報値
先行指数 107.9 108.3
一致指数 116.9 116.1
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
欧州マーケットダイジェスト
（7日終値：8日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.94円（7日15時時点比△2.23円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.83円（△1.32円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0938ドル（▲0.0077ドル）
FTSE100種総合株価指数：7702.08（前営業日比▲352.90）
ドイツ株式指数（DAX）：19789.62（▲852.10）
10年物英国債利回り：4.615％（△0.167％）
10年物独国債利回り：2.613％（△0.035％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月独鉱工業生産
（前月比） ▲1.3％ 2.0％
（前年比） ▲4.0％ ▲1.6％
2月独貿易収支
177億ユーロの黒字 162億ユーロの黒字・改
2月ユーロ圏小売売上高
（前月比） 0.3％ 0.0％・改
（前年比） 2.3％ 1.8％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。イタリア外相が「欧州連合（EU）の対米報復関税の発動は4月30日まで延期される可能性がある」との見解を示したほか、フォンデアライエン欧州委員長が「米国に工業製品でゼロ対ゼロの関税を提案した」と明らかにすると貿易戦争への過度な警戒感が後退。リスク回避の巻き戻しが進んだ。
NYの取引時間帯に入ると、ハセット米国家経済会議（NEC）委員長が「トランプ米大統領が中国を除くすべての国・地域に対する関税を90日間、一時停止することを検討している」と述べたと伝わった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.21％台まで上昇すると円売り・ドル買いが優勢となり、一時148.15円と日通し高値を更新した。
なお、米ホワイトハウスは「90日間の関税停止はフェイクニュース」と当該記事を否定。さらに、トランプ米大統領が「中国が明日8日までに34％の追加関税を撤回しない場合、米国は9日から中国に50％の追加関税を課す」と警告したにもかかわらず、米10年債利回りが高い水準を維持したため、ドル円の下押しは限定的だった。
・ユーロドルは頭が重かった。日本時間夕刻に一時1.1050ドルと日通し高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に弱含んだ。米ホワイトハウスは「フェイクニュース」として否定したものの、「米関税を90日間停止」との一部報道をきっかけとした米長期金利の上昇傾向が継続したため、全般ドル買いが優勢に。0時30分過ぎには一時1.0902ドル付近まで値を下げた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時103.52まで上昇した。
・ユーロ円はしっかり。EUが米国と交渉する姿勢を示したほか、「米政権が大規模関税を90日間停止する」との報道が伝わると貿易摩擦を巡る投資家の過度な警戒が後退。一時1700ドル超下落したダウ平均が持ち直し、890ドル超上昇したことでユーロ円にも買い戻しが入った。23時過ぎには一時162.37円と日通し高値を更新した。
なお、米ホワイトハウスが「関税停止のニュースはフェイク」と表明したほか、トランプ米大統領が中国に対する関税強化の可能性を示唆するとダウ平均は再び1100ドル超下げたものの、その後再び上昇に転じたことから、ユーロ円の下値は限定的だった。
・ロンドン株式相場は大幅に4日続落し、昨年3月11日以来約1年1カ月ぶりの安値で取引を終えた。米政権による相互関税の影響が懸念されて、英国経済の先行き不透明感から売りが膨らんだ。ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクターが売られたほか、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が値下がりした。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株も軟調だった。
・フランクフルト株式相場は大幅に4日続落し、昨年11月29日以来の安値となった。貿易摩擦の激化で世界景気が後退局面に陥るリスクが高まっているとの懸念から、この日も売りが続いた。フランスの株価指数は4.78％安、イタリアは5.18％安、スペインは5.12％安となるなど、欧州の主要な株式相場は軒並み急落した。
・欧州債券相場は下落。米債安につれた。
NYマーケットダイジェスト
（7日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.84円（前営業日比△0.91円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.31円（△0.40円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0912ドル（▲0.0044ドル）
ダウ工業株30種平均：37965.60ドル（▲349.26ドル）
ナスダック総合株価指数：15603.26（△15.47）
10年物米国債利回り：4.18％（△0.18％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝60.70ドル（▲1.29ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2973.6ドル（▲61.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月米消費者信用残高
▲8.1億ドル 89.0億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。ハセット米国家経済会議（NEC）委員長の発言として「トランプ米大統領は中国を除くすべての国・地域に対する関税を90日間、一時停止することを検討している」との報道が伝わると、米長期金利が大幅に上昇。一時1700ドル超下落したダウ平均が持ち直し、890ドル超上昇したことも相場の支援材料となり、一時148.15円と日通し高値を更新した。
米ホワイトハウスが「90日間の関税停止はフェイクニュース」と当該記事を否定したうえ、トランプ氏が「関税の一時停止は考えていない」と発言すると伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的だった。米長期金利が高い水準を維持したことなどが相場を下支えし、引けにかけては再び148円台に乗せた。
なお、トランプ氏が自身のSNSに「中国が明日8日までに34％の追加関税を撤回しない場合、米国は9日から中国に50％の追加関税を課す」と警告した。
・ユーロドルは続落。日本時間夕刻に一時1.1050ドルまで上昇する場面もあったが、NY市場では上値の重い展開となった。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出て、0時30分過ぎに一時1.0902ドル付近まで値を下げた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時103.53まで上昇した。
・ユーロ円は3日ぶりに反発。イタリア外相が「欧州連合（EU）の対米報復関税の発動は4月30日まで延期される可能性がある」との見解を示したほか、フォンデアライエン欧州委員長が「米国に工業製品でゼロ対ゼロの関税を提案した」と明らかにすると貿易戦争への過度な警戒感が後退。リスク回避の巻き戻しが進んだ。「トランプ氏は関税一時停止を検討」との一部報道をきっかけに、米国株が持ち直すとユーロ円にも買い戻しが入った。23時過ぎには一時162.37円と日通し高値を更新した。もっとも、米ホワイトハウスが当該記事を否定すると伸び悩んだ。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、昨年5月1日以来の安値となった。貿易摩擦の激化で世界景気が後退局面に陥るリスクが高まっているとの懸念から、この日も売りが先行。一時1700ドル超下落した。
ただ、ハセットNEC委員長の発言として「トランプ米大統領は中国を除くすべての国・地域に対する関税を90日間、一時停止することを検討している」との報道が伝わると、急速に買い戻しが進み、一時890ドル超上昇した。もっとも、ホワイトハウスが当該報道を否定したうえ、トランプ氏が「関税の一時停止は考えていない」との考えを示すと再び下落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに小反発。前週末に約1年ぶりの安値を付けたあとだけに、自律反発狙いの買いが入った。
・米国債券相場で長期ゾーンは7日ぶりに反落。EUの譲歩案などを受けて、関税や報復措置により貿易摩擦が激化するとの過度な懸念が後退すると売りが優勢となった。相場上昇が続いたあとだけにポジション調整目的の売りも出やすかった。
・原油先物相場は3日続落。貿易摩擦の激化で米国の景気が悪化して原油需要が減少するとの観測から売りが優勢となった。
・金先物相場は3日続落。米長期金利が上昇する中、金利のつかない金先物の投資魅力が薄れとの見方から売りが優勢となった。株価の大幅下落を背景とした現金確保のための換金売りの動きもまた、金相場の重しとなった。
4/8
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝147.59円（前営業日NY終値比▲0.25円）
ユーロ円：1ユーロ＝161.87円（△0.56円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0967ドル（△0.0055ドル）
日経平均株価：33012.58円（前営業日比△1876.00円）
東証株価指数（TOPIX）：2432.02（△143.36）
債券先物6月物：141.04円（▲1.23円）
新発10年物国債利回り：1.260％（△0.150％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月国際収支速報
経常収支（季節調整前）
4兆607億円の黒字 2481億円の赤字・改
経常収支（季節調整済）
2兆3168億円の黒字 1兆9470億円の黒字・改
貿易収支
7129億円の黒字 2兆9379億円の赤字
3月景気ウオッチャー調査
現状判断指数 45.1 45.6
先行き判断指数 45.2 46.6
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小安い。朝方から148.00円前後での神経質な動きとなっていたが、148円台の定着に失敗すると、米長期金利の低下や本邦長期金利の上昇などを重しに147.25円まで押し戻された。一方で、日経平均株価の大幅高などが相場を下支えしており、下押しも限られた。
・ユーロ円は強含み。日本株高やユーロドルの上昇を支えにした買いが入り、一時162.20円まで値を上げた。もっとも、ドル円の伸び悩みなどが上値を抑制しており、昨日高値の162.37円手前では買いも一服となった。
・ユーロドルも強含み。アジア市場全般でリスクオフの巻き戻しが進むなか、昨日の引けにかけて売りが進んだ反動から買いが入った。米金利低下も相場を支え、1.0982ドルまで値を上げた。
・日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反発。前日のナスダック高や外国為替市場での円高一服を手掛かりに過度なリスクオフムードが和らいだ。半導体や自動車関連など幅広い銘柄に買いが入り、指数は一時2100円超高まで急伸。自律反発狙いの買いも入りやすく、その後も高値圏での底堅い地合いを維持した。
・債券先物相場は5営業日ぶりに大幅反落。世界的な貿易摩擦が激化するとの過度な懸念が後退すると、安全資産とされる債券に売りが出た。この日実施された30年物国債入札が弱い結果となったことも相場の重しに。一時はサーキットブレーカーが発動する場面も見られた。
欧州マーケットダイジェスト
（8日終値：9日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝146.64円（8日15時時点比▲0.95円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝160.33円（▲1.54円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0933ドル（▲0.0034ドル）
FTSE100種総合株価指数：7910.53（前営業日比△208.45）
ドイツ株式指数（DAX）：20280.26（△490.64）
10年物英国債利回り：4.605％（▲0.010％）
10年物独国債利回り：2.631％（△0.018％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月仏貿易収支
78.74億ユーロの赤字 64.90億ユーロの赤字・改
2月仏経常収支
19億ユーロの赤字 13億ユーロの赤字・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。トランプ米大統領が表明した相互関税を巡り対象国との交渉が進むとの期待から、欧州株相場は大幅に上昇。米株式市場ではダウ平均が一時1400ドル超上昇した。投資家の過度なリスク回避姿勢が和らぎ円売り・ドル買いが優勢になると、23時30分前に一時147.67円付近まで値を上げた。なお、ハセット米国家経済会議（NEC)委員長は「関税交渉では日本と韓国を優先している」などと述べた。
ただ、一目均衡表転換線と基準線が合わせて位置する147.89円付近がレジスタンスとして意識されると上値が重くなった。「トランプ米政権は中国に対する104％の追加関税を明日9日に発動する」と伝わると、米中の貿易摩擦が激化するとの懸念から米国株相場が失速。リスク回避の円買いが優勢となり、2時30分過ぎに一時146.25円と日通し安値を更新した。
・米中の貿易摩擦が激化するとの懸念からオフショア人民元（CNH）は急落。対ドルで一時7.4141元まで下落し、過去最安値を更新した。
なお、トランプ米大統領は緊張緩和のため、中国側に協議を呼びかけたもよう。米ホワイトハウスは「中国が合意すればトランプ氏は寛大になる」との見解を示した。
・ユーロドルは一進一退。欧州勢がユーロ売りで参入すると一時1.0911ドル付近まで値を下げたものの、本日早朝につけた安値1.0905ドル手前で売りは一服。21時30分過ぎには1.0968ドル付近まで持ち直した。なお、シムカス・リトアニア中銀総裁は「4月の理事会では0.25％の利下げが必要」「制限的な政策スタンスをさらに弱める必要がある」と述べたほか、ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁は「インフレ再燃の可能性が金融政策の正常化を遅らせる恐れがある」などと話した。
ただ、NY勢が本格参入する時間帯に入ると再び弱含んだ。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出て、一時1.0889ドルと日通し安値を更新した。もっとも、米中貿易摩擦激化への懸念から、米長期金利が上昇幅を縮めるとユーロ買い・ドル売りがじわりと強まり、1.0949ドル付近まで下値を切り上げた。
・ユーロ円は軟調。欧州勢がユーロ売りで参入したあとはドル円の失速に伴う円買い・ユーロ売りが入った。一時は1400ドル超上昇したダウ平均が上昇幅をほぼ消したほか、4.5％超上昇したナスダック総合がマイナス圏に沈むとリスク回避の円買いが入り、2時30分過ぎに一時160.03円と日通し安値を更新した。
・ロンドン株式相場は5日ぶりに大幅反発。前日に約1年1カ月ぶりの安値を付けていたため、自律反発狙いの買いが優勢となった。貿易摩擦を巡る投資家の過度な警戒が後退したことも株買いを誘った。ロールス・ロイス・ホールディングスやレレックスなど資本財サービス株が買われたほか、ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクターが値上がりした。
・フランクフルト株式相場は5日ぶりに大幅反発。米関税政策を巡って欧州連合（EU）が米国と交渉する姿勢を示したため、貿易摩擦に対する投資家の過度な懸念が和らいだ。足もとで相場下落が続いたあとだけに、短期的な戻りを期待した買いも入った。フランスの株価指数は2.50％高、イタリアは2.44％高、スペインは2.37％高となるなど、欧州の主要な株式相場は軒並み上昇した。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
NYマーケットダイジェスト
（8日終値）
ドル・円相場：1ドル＝146.27円（前営業日比▲1.57円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝160.29円（▲1.02円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0958ドル（△0.0046ドル）
ダウ工業株30種平均：37645.59ドル（▲320.01ドル）
ナスダック総合株価指数：15267.91（▲335.35）
10年物米国債利回り：4.29％（△0.11％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝59.58ドル（▲1.12ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2990.2ドル（△16.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに反落。トランプ米大統領が表明した相互関税を巡り対象国との交渉が進むとの期待から、ダウ平均が一時1400ドル超上昇すると、投資家の過度なリスク回避姿勢が和らぎ円売り・ドル買いが先行。23時30分前に一時147.67円付近まで値を上げた。
ただ、一目均衡表転換線と基準線が合わせて位置する147.89円付近がレジスタンスとして意識されると失速した。「トランプ米政権は中国に対する104％の追加関税を明日9日に発動する」と伝わると、米中の貿易摩擦が激化するとの懸念からダウ平均が下げに転じ、一時800ドル超下落。リスク回避の円買い・ドル売りが優勢となり、4時30分過ぎに145.97円と日通し安値を付けた。
・米相互関税を巡り米中の貿易戦争が激化するとの警戒感が高まる中、オフショア人民元（CNH）は急落した。対ドルでは一時7.4290元まで下落し、過去最安値を更新した。また、CNH円は19.69円と昨年9月以来の安値を更新した。
・ユーロドルは3日ぶりに反発。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが先行すると、23時30分過ぎに一時1.0889ドルと日通し安値を付けたものの、前日の安値1.0882ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。対円でドル安が進んだ影響も受けて、4時30分前に1.0978ドル付近まで持ち直した。
なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するグールスビー米シカゴ連銀総裁はこの日、「トランプ大統領が打ち出した関税措置は想定されていたものよりもはるかに大きい」と述べ、「インフレが再燃するリスクへの不安もある」との考えを示した。
・ユーロ円は反落。大幅高で始まった米国株相場が下げに転じるとリスク回避の円買いが優勢となり、2時30分過ぎに一時160.03円と日通し安値を更新した。
ユーロ円以外のクロス円も軟調だった。ポンド円は一時186.55円、豪ドル円は86.88円、NZドル円は80.74円、カナダドル円は102.37円、メキシコペソ円は7.00円まで値を下げたほか、南アフリカランド円は7.39円と2023年6月以来の安値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し、昨年1月以来約1年3カ月ぶりの安値となった。前日までに大きく売りが続いたあとだけに、主力株中心に自律反発狙いの買いが先行。指数は一時1400ドル超上昇した。ただ、「米政権は中国に対する104％の追加関税を明日9日に発動する」と伝わると、米中の貿易摩擦が激化するとの懸念が高まり、一転売りが優勢に。取引終盤には一時800ドル超下落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、昨年1月以来約1年3カ月ぶりの安値となった。
・米国債券相場で長期ゾーンは大幅続落。米国株相場の失速とともに買いが入ったものの、3年債入札が「低調」と受け止められると一転売りが優勢となった。市場では「中国が保有する米国債を関税問題の報復として売却しているとの観測がある」との声も聞かれた。
・原油先物相場は4日続落。中心限月の清算値ベースでは、2021年4月以来となる60ドルの節目を割り込んだ。米中貿易摩擦の激化懸念など、関税が世界経済に悪影響を及ぼすとの見方から原油は売りが優勢となり、節目の60ドルを割り込んだ。
・金先物相場は4日ぶりに反発。米中貿易摩擦の激化懸念を背景として金に買いが入るも、米長期金利が上昇したため金利の付かない金の投資妙味が薄れたとの見方から上げ幅を縮小した。
4/9
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝145.11円（前営業日NY終値比▲1.16円）
ユーロ円：1ユーロ＝160.52円（△0.23円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1062ドル（△0.0104ドル）
日経平均株価：31714.03円（前営業日比▲1298.55円）
東証株価指数（TOPIX）：2349.33（▲82.69）
債券先物6月物：141.34円（△0.30円）
新発10年物国債利回り：1.275％（△0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月消費動向調査（消費者態度指数、一般世帯）
34.1 35.0
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は軟調。米国の上乗せ関税発動によって世界的に貿易摩擦が激化するとの思惑から、景気の下押し懸念が広がった。日経平均株価の大幅安も相場の重しとなり、一時144.58円まで下押し。もっとも、4日につけた年初来安値144.56円がサポートとして意識されると、その後は145円台半ばまで下げ渋った。
なお、米国は日本時間13時（現地時間9日0時）に予定通りに相互関税（上乗せ分）を発動。中国に対する関税は合計104％となった。
・ユーロドルは堅調。米国の広範な相互関税が発動されるなか、為替市場全般でドル売りが強まった影響を受けた。一時1.1069ドルまで上昇。なお、時間外の米10年債利回りは4.51％台まで大幅に上昇する場面もあったが、為替相場への影響は限定的だった。米国株先物も下落しており、ドル安・米株安・米債券安のトリプル安となっている。
・ユーロ円は下値が堅い。朝方にはドル円や日本株の下げにつれて159.64円まで下押す場面があったものの、その後はユーロドルの上昇に伴って160.89円まで反発した。
・日経平均株価は大幅反落。米中貿易戦争の激化が世界景気を下押すとの懸念が広がるなか、昨日の米国株式相場が下落した流れを引き継いだ。外国為替市場で円高・ドル安が進行していることも重しとなり、この日の国内株も全面安の展開に。指数は一時1700円超安まで下押す場面もあった。
・債券先物相場は反発。米中貿易戦争に対する懸念が広がり、安全資産とされる債券需要が高まった。ただ、この日実施された日銀の国債買い入れオペで投資家の売り意欲の強さが確認されると、相場も一転して下落。午前につけた高値141円56銭から140円25銭まで失速する場面も見られた。もっとも、引けにかけては再びプラス圏に浮上。日銀・財務省・金融庁の三者会合で国内金利上昇への対応が取られるのではとの思惑が広がり、債券には買い戻しが入った。
欧州マーケットダイジェスト
（9日終値：10日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.04円（9日15時時点比△1.93円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.39円（△0.87円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0975ドル（▲0.0087ドル）
FTSE100種総合株価指数：7679.48（前営業日比▲231.05）
ドイツ株式指数（DAX）：19670.88（▲609.38）
10年物英国債利回り：4.779％（△0.174％）
10年物独国債利回り：2.591％（▲0.040％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。トランプ米政権はこの日、予定通り相互関税（上乗せ分）を発動。中国に対する追加関税は累計104％となった。一方、欧州連合（EU）は米政権の関税強化に対する初の報復措置を承認。鉄鋼とアルミニウムへの関税を受けた対抗策で、農産物や鉄鋼、家電などの米国製品に最大25％の追加関税を課すとした。また、中国政府は米国から輸入する製品に対する関税を84％に引き上げると表明した。
米国と貿易相手による関税の応酬が世界景気に悪影響を及ぼすとの懸念から、欧州株相場や時間外のダウ先物が下落するとリスク回避の円買い・ドル売りが先行。ベッセント米財務長官が最近の円高について「自然な流れ」と発言したことも相場の重しとなり、21時30分過ぎに一時144.00円と昨年10月以来の安値を付けた。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。安く始まった米国株相場が底堅く推移したほか、注目されていた米10年債入札が「堅調」だったことで、ドル円はじり高の展開が続いた。
その後、トランプ米大統領が「中国への関税を125％に引き上げる」とした一方、「米国に対して報復措置を取っていない国・地域を対象に関税引き上げを90日間一時停止する」と明らかにすると、ダウ平均が2600ドル超上昇したほか、ナスダック総合が10％超急騰。ドル円にも買いが集まり、3時過ぎには一時148.27円まで急伸した。
・ユーロドルは頭が重かった。対円などでドル安が進んだ流れに沿ってユーロ買い・ドル売りが先行すると、21時30分過ぎに一時1.1095ドルと日通し高値を更新した。ただ、節目の1.1100ドル手前では買いが一服。米政権の「相互関税」に伴う世界経済の先行き不透明感が高まる中、欧州株相場の下落に伴うユーロ売りも出た。
NY午後に入ると、トランプ米大統領が自身のSNSに「相互関税の上乗せ部分を90日間停止する」と記したことが材料視され、全般ドル買いが進行。3時過ぎに一時1.0914ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円はドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、しばらくは大きな方向感が出なかったが、NY午後に上昇した。トランプ米大統領がこの日発動した「相互関税」の一部について「90日間の一時停止を許可する」と発表すると、米国株相場が急騰。投資家の過度なリスク回避姿勢が和らぎ円売り・ユーロ買いが進んだ。ドル円の上昇につれた買いも入り、3時過ぎに一時161.98円と日通し高値を付けた。
・ロンドン株式相場は大幅反落し。昨年3月11日以来約1年1カ月ぶりの安値で取引を終えた。中国が米相互関税に対する報復措置を発表すると、関税の応酬が世界景気の悪化につながるとの懸念が高まり売りが広がった。トランプ米大統領が輸入医薬品に対する大規模な追加関税を示唆したことで、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品が売られた。原油価格の下落を背景にBPやシェルなどエネルギー株も軟調だった。
・フランクフルト株式相場は大幅に反落し、昨年11月29日以来の安値となった。米「相互関税」に伴う世界経済の先行き不透明感が高まる中、売りが先行。中国が米相互関税への報復措置を発表すると投資家心理がさらに悪化し、売りが加速した。フランスの株価指数は3.34％安、イタリアは2.75％安、スペインは2.22％安となるなど、欧州の主要な株式相場は軒並み下落した。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が上昇した。
NYマーケットダイジェスト
（9日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.76円（前営業日比△1.49円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.88円（△1.59円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0949ドル（▲0.0009ドル）
ダウ工業株30種平均：40608.45ドル（△2962.86ドル）
ナスダック総合株価指数：17124.97（△1857.06）
10年物米国債利回り：4.33％（△0.04％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝62.35ドル（△2.77ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝3079.4ドル（△89.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 20.0％ ▲1.6％
2月米卸売売上高
（前月比） 2.4％ ▲0.9％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。この日発動された米相互関税（上乗せ分）に対抗する格好で、欧州連合（EU）は農産物や鉄鋼、家電などの米国製品に最大25％の追加関税を課すことを承認。また、中国は米国から輸入する製品に対する関税を84％に引き上げると表明した。
米国と貿易相手による関税の応酬が世界景気に悪影響を及ぼすとの懸念から、欧州株相場や時間外のダウ先物が下落するとリスク回避の円買い・ドル売りが先行。ベッセント米財務長官が最近の円高について「自然な流れ」と発言したことも相場の重しとなり、21時30分過ぎに一時144.00円と昨年10月以来の安値を付けた。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。トランプ米大統領がSNSに「落ち着いて（BE COOL）！すべてうまくいく」「今は買いの好機だ」などと投稿すると、安く始まった米国株相場が上昇。警戒されていた米10年債入札が「堅調」だったこともあり、ドル円はじり高の展開となった。
日本時間2時過ぎにトランプ米大統領が「中国への関税を125％に引き上げる」とした一方、「米国に対して報復措置を取っていない国・地域を対象に関税（上乗せ分）引き上げを90日間一時停止する」と発表すると、ダウ平均が3100ドル超上昇し、ナスダック総合が12％超急騰。貿易戦争への過度な警戒感が後退し、リスク回避の巻き戻しが広がった。3時過ぎには一時148.27円まで急伸した。
・ユーロドルは小反落。対円などでドル安が進んだ流れに沿ってユーロ買い・ドル売りが先行すると、21時30分過ぎに一時1.1095ドルと日通し高値を付けた。
ただ、節目の1.1100ドル手前では買いが一服。米政権の「相互関税」に伴う世界経済の先行き不透明感が高まる中、欧州株相場の下落に伴うユーロ売りも出た。
NY午後に入ると、トランプ米大統領が自身のSNSに「報復措置を取っていない国・地域を対象に関税引き上げを90日間一時停止する」と記したことが材料視されて、ユーロ売り・ドル買いがさらに進んだ。3時過ぎには一時1.0914ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円は反発。しばらくは160.00円を挟んだもみ合いの展開が続いていたが、トランプ米大統領がこの日発動した「相互関税」の一部について「90日間の一時停止を許可する」と発表すると、米国株相場が急騰。投資家の過度なリスク回避姿勢が和らぎ円売り・ユーロ買いが進んだ。3時30分前には一時162.20円と日通し高値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日ぶりに大幅反発。関税の応酬が世界景気の悪化につながるとの懸念から売りが先行すると、一時360ドル超下落した。ただ、トランプ米大統領がSNSに「落ち着いて（BE COOL）！すべてうまくいく」「今は買いの好機だ」などと投稿すると、徐々に買い戻しが優勢に。NY午後に入り、トランプ氏がこの日発動した「相互関税」について「報復しない国・地域に90日間の関税一時停止を承認」と発表すると急騰した。指数は一時3100ドル超上昇する場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も急反発。前日に約1年3カ月ぶりの安値を付けたあとだけに、自律反発狙いの買いも入りやすかった。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続落。アジア時間には関税引き上げによるインフレ懸念の高まりやポジション解消の売りが優勢となり、利回りは一時4.5114％前後まで上昇する場面があった。ただ、NY市場では下げ渋る展開に。警戒されていた10年債入札が「好調」だったことが分かると買い戻しが進み、利回りは4.29％台まで上昇幅を縮めた。
・原油先物相場は5日ぶりに反発。関税の影響で原油需要の落ち込みが懸念されるなか、一時55.12ドルまで下落して期近物としては2021年2月以来の安値を付けた。しかし、トランプ米大統領の「報復しない国・地域に90日間の関税一時停止を承認」との発言が伝わると、リスク回避の動きが後退して原油を買い戻す動きが強まった。
・金先物相場は続伸。EUが報復関税を発表するなど、報復関税の応酬による世界的な景気減速懸念を背景に、相対的に安全資産とされる金に買いが入った。もっとも、トランプ米大統領の「報復しない国・地域に90日間の関税一時停止を承認」との発言が伝わるとリスク回避の動きが後退して金が上げ幅を縮小する場面も見られた。
4/10
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝146.61円（前営業日NY終値比▲1.15円）
ユーロ円：1ユーロ＝161.05円（▲0.83円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0985ドル（△0.0036ドル）
日経平均株価：34609.00円（前営業日比△2894.97円）
東証株価指数（TOPIX）：2539.40（△190.07）
債券先物6月物：140.28円（▲1.06円）
新発10年物国債利回り：1.370％（△0.100％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月企業物価指数
前月比 0.4％ 0.2％・改
前年同月比 4.2％ 4.1％・改
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
2兆5698億円の処分超 59億円の処分超
対内株式
1兆8084億円の取得超 4498億円の処分超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は軟調。トランプ米大統領が相互関税の一部について90日間の一時停止を発表したことを受けて、昨日に安値から4円超暴騰したこともあり、本日は序盤から戻り売りが先行した。時間外の米10年債利回りが低下したことも売りに繋がり、一時146.45円まで値を下げた。13時過ぎに米国の125％の対中関税と中国の84％の対米関税が予定通り発動したことも先行き不透明感を強め、相場の重しとなった面がある。
・ユーロ円も軟調。昨日の大幅上昇に対する反動からドル円を中心にクロス円も売りが強まり、一時160.88円まで下落した。また、ポンド円は188.23円、カナダドル円は103.97円までそれぞれ下押しした。
・ユーロドルは強含み。ドル円の下落や米長期金利の低下を受けてユーロ買い・ドル売りが進み、一時1.0996ドルまで値を上げた。
・豪ドルはしっかり。対ドルでは昨日高値の0.6176ドルを上抜けて0.6203ドルまで値を上げた。「中国指導部がトランプ関税ショックを受けて、刺激策を協議する会合を開催」との一部報道も支えとなった模様。
・日経平均株価は大幅反発。昨日のダウ平均が歴史的な上昇となったことを受けて、日本株も序盤から買いが活発化した。半導体関連株や自動車株など主力株がほぼ全面高となり、指数は2900円超高まで急伸した。
・債券先物相場は反落。米相互関税の一部が一時停止となったことを受けて、リスクオフを巻き戻す動きが優勢となった。取引時間の序盤には一時139.89円まで大幅に値を下げる場面があった。
欧州マーケットダイジェスト
（10日終値：11日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝144.74円（10日15時時点比▲1.87円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.26円（△1.21円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1210ドル（△0.0225ドル）
FTSE100種総合株価指数：7913.25（前営業日比△233.77）
ドイツ株式指数（DAX）：20562.73（△891.85）
10年物英国債利回り：4.643％（▲0.136％）
10年物独国債利回り：2.580％（▲0.011％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月ノルウェー消費者物価指数（CPI）
（前月比） ▲0.7％ 1.4％
（前年比） 2.6％ 3.6％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は軟調。米政権による関税を巡り中国は米国に譲歩しない姿勢を維持。米中の貿易戦争激化への警戒感が根強い中、時間外のダウ先物や日経平均先物の下落を背景に円買い・ドル売りが先行した。NYの取引時間帯に入ると、ドル安・米株安・米債券安の「トリプル安」の様相が強まった。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時100.76と昨年10月以来の低水準を付けたほか、ダウ平均は一時2100ドル超下落した。また、米長期金利の指標となる米10年債利回りは4.37％台まで上昇した。ドル円は1時前に一時144.02円と日通し安値を更新した。
なお、米ホワイトハウスは「中国からの輸入品に課す追加関税率が合計で145％になる」と発表。「相互関税」として125％、合成麻薬フェンタニルの流入を理由に課している関税20％で145％になるという。9日時点では発効済み分も合わせて125％と説明していた。
・ユーロドルは大幅高。米中の貿易戦争激化への警戒感が根強い中、安全資産とされるスイスフランや円に対してドル売りが進むと、ユーロに対してもドル売りが先行した。NY市場に入り、3月米消費者物価指数（CPI）が予想を下回ったことが伝わると、発表直後こそドル買いが入ったものの、そのあとは再びドル売りが優勢に。3日の高値1.1144ドルを上抜けると一時1.1229ドルと2023年7月以来約1年9カ月ぶりの高値を更新した。
なお、欧州連合（EU）は対米報復措置の発動保留を決定。米中2国間の貿易戦争に発展した形となっている。市場では「中国は本日、予定通り米国からの全輸入品に84％の追加関税の適用を開始したが、追加の報復措置も検討しているようで、マーケットの動揺は続いている」との声が聞かれた。
・スイスフランは全面高。対ドルでは一時0.8250スイスフラン、対ユーロでは0.9246スイスフラン、対円では175.36円まで値を上げた。トランプ米政権による関税政策が世界景気の悪化を招くとの過度な警戒感は薄れたものの、米中貿易摩擦激化への懸念は根強く、安全資産とされるスイスフランに買いが集まった。
・ユーロ円は堅調。ドル円の下落につれた売りが出た半面、ユーロドルの上昇につれた買いが入ったため、相場はじり高の展開となった。3時過ぎに一時162.35円と日通し高値を付けた。
・ロンドン株式相場は大幅反発。トランプ米大統領が9日に「一部の国・地域に対して相互関税の上乗せ分を90日間一時停止する」と発表すると、世界景気の減速懸念がいったん和らぎ、株買いが広がった。HSBCやバークレイズなど金融株が買われたほか、ロールス・ロイス・ホールディングスやレレックスなど資本財サービス株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は大幅に反発。米相互関税の上乗せ分が90日間一時停止となったことを受けて、前日の米国株相場が急騰。本日の欧州の主要株式相場も軒並み上昇した。フランスの株価指数は3.83％高、イタリアは4.72％高、スペインは4.32％高となった。
・欧州債券相場は上昇。関税を巡る米中対立が続く中、相対的な安全資産とされる国債には買いが入りやすかった。
NYマーケットダイジェスト
（10日終値）
ドル・円相場：1ドル＝144.45円（前営業日比▲3.31円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.80円（▲0.08円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1201ドル（△0.0252ドル）
ダウ工業株30種平均：39593.66ドル（▲1014.79ドル）
ナスダック総合株価指数：16387.31（▲737.66）
10年物米国債利回り：4.42％（△0.09％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝60.07ドル（▲2.28ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝3177.5ドル（△98.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月米消費者物価指数（CPI）
（前月比） ▲0.1％ 0.2％
（前年同月比） 2.4％ 2.8％
エネルギーと食品を除くコア指数
（前月比） 0.1％ 0.2％
（前年同月比） 2.8％ 3.1％
前週分の米新規失業保険申請件数
22.3万件 21.9万件
3月米財政収支
1605億ドルの赤字 3070億ドルの赤字
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は大幅に反落。米政権による関税を巡り中国は米国に譲歩しない姿勢を維持。米中の貿易戦争激化への懸念から、米国株相場が大幅に下落した。米長期債やドルも売られ、「トリプル安（株安・債券安・通貨安）」の様相が強まった。1時前には一時144.02円と日通し安値を更新した。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時100.70と昨年10月以来の低水準を付けたほか、ダウ平均は一時2100ドル超下落。また、米長期金利の指標となる米10年債利回りは4.42％台まで上昇した。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。前日の安値144.00円が目先サポートとして意識されると買い戻しが進み、4時30分前には145.13円付近まで下値を切り上げた。
なお、前日にはトランプ米大統領が「相互関税」の上乗せ部分を一時停止すると発表し、米国株相場は急騰したものの、市場の不安心理は拭い切れていない。シカゴ・オプション市場（CBOE）でS＆P500種株価指数オプションの値動きに基づいて算出される変動性指数（VIX、恐怖指数）は一時54.87まで急上昇した。
・ユーロドルは大幅反発。米中の貿易戦争激化への警戒感が根強い中、安全資産とされるスイスフランや円に対してドル売りが進むと、ユーロに対してもドル売りが先行した。3月米消費者物価指数（CPI）が予想を下回ったことが分かると、発表直後こそドル買いが入ったものの、そのあとは再びドル売りが優勢に。3日の高値1.1144ドルを上抜けると一時1.1241ドルと2023年7月以来約1年9カ月ぶりの高値を更新した。
なお、ドルスイスフランは一時0.8232スイスフランまで下落し、15年1月以来10年3カ月ぶりの安値を付けた。
・ユーロ円は小反落。ドル円の下落につれた売りが出た半面、ユーロドルの上昇につれた買いが入った。21時前に160.96円付近まで下げたものの、3時30分前には162.58円と日通し高値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反落。米政権による関税を巡り中国は米国に譲歩しない姿勢を維持。米中貿易戦争激化への警戒から売りが優勢となった。前日に急騰した反動も出て、指数は一時2100ドル超下げる場面があった。
なお、米ホワイトハウスは「中国からの輸入品に課す追加関税率が合計で145％になる」と発表。「相互関税」として125％、合成麻薬フェンタニルの流入を理由に課している関税20％で145％になるという。9日時点では発効済み分も合わせて125％と説明していた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日続落。3月米CPIが予想を下回り、30年債入札が「好調」だったにもかかわらず、長期債への買いは限定的。トランプ米政権の「相互関税」によるインフレ懸念から売りが出やすい地合いだった。市場関係者からは「中国が米国債を売却するとの懸念が相場の重しとなっている」との声も聞かれた。
・原油先物相場は反落。米中の貿易戦争激化による世界景気の減速懸念が重しとなり、原油は売りに押された。前日に急伸しており、反動売りも出やすかった。
・金先物相場は3日続伸。中心限月の清算値ベースでは、過去最高値を更新した。米中の貿易戦争の激化懸念を背景に、相対的に安全資産とされる金に買いが入った。ドル安が進んだことにより、ドル建てで取引される金の割安感に注目した買いも入ったもよう。
4/11
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝143.59円（前営業日NY終値比▲0.86円）
ユーロ円：1ユーロ＝162.01円（△0.21円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1283ドル（△0.0082ドル）
日経平均株価：33585.58円（前営業日比▲1023.42円）
東証株価指数（TOPIX）：2466.91（▲72.49）
債券先物6月物：141.07円（△0.79円）
新発10年物国債利回り：1.345％（▲0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月マネーストックM2
前年同月比 0.8％ 1.2％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。本日のアジア市場でも米中貿易戦争激化への懸念から「米トリプル安（米株安・米債券安・ドル安）」の動きが先行した。日経平均株価の大幅安も相場の重しとなり、9時過ぎには一時142.89円まで下押し。ただ、午後に再び売りが進んだ場面で安値更新に失敗すると、144円台を回復した。その後は米株先物がプラス圏に浮上、米長期金利も低下に転じており（債券高）、米国売りの流れも全般に巻き戻されている。
・ユーロドルは強含み。全般にドル売りが進んだ流れに沿って、2022年2月以来の高値となる1.1383ドルまで上値を伸ばした。もっとも、その後は買いも一服して1.12ドル台半ばまで押し戻された。
・ユーロ円は神経質な動き。ユーロドルが急伸した場面では162.64円まで上昇したものの、総じてドル絡みの取引が中心であったため、162.00円を挟んだ水準で神経質に上下した。
・日経平均株価は大幅反落。米中間の貿易摩擦激化への懸念から前日の米国株式相場が大幅に下落し、この日の東京市場でもリスク回避目的の売りが先行した。外国為替市場で円高が進行していることも相場の重し。株価指数先物主導で下げ幅を拡大し、指数は一時2000円近く下げる場面も見られた。もっとも、引けにかけては週末を前に買い戻しなども入ったことから下げ渋った。
・債券先物相場は反発。米中関税措置を受けた株安を受けて安全資産とされる債券買いが優勢に。一時141円18銭まで上昇する場面があった。
欧州マーケットダイジェスト
（11日終値：12日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝144.13円（11日15時時点比△0.54円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.65円（△0.64円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1285ドル（△0.0002ドル）
FTSE100種総合株価指数：7964.18（前営業日比△50.93）
ドイツ株式指数（DAX）：20374.10（▲188.63）
10年物英国債利回り：4.753％（△0.110％）
10年物独国債利回り：2.570％（▲0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月独消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 0.3％ 0.3％
（前年同月比） 2.2％ 2.2％
2月英国内総生産（GDP）
（前月比） 0.5％ 0.0％・改
2月英鉱工業生産
（前月比） 1.5％ ▲0.5％・改
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅かった。米中貿易戦争激化への警戒から、欧州勢がドル売りで参入すると18時前に一時142.07円と昨年9月以来の安値を付けたものの、売り一巡後は徐々に下げ渋った。「赤沢経済再生相は来週17日に訪米して米国側と通商協議を行う」との報道などが相場を下支えしたようだ。
なお、中国政府はこの日、米相互関税への報復措置として、米国からの輸入品に対する追加関税を84％から125％に引き上げると発表した。一方、今後は米国がさらに対中関税を引き上げても「相手にしない」と報復の打ち止めを宣言した。
NYの取引時間帯に入ると、買い戻しが優勢となった。前日の3月米消費者物価指数（CPI）に続き、本日発表の3月米卸売物価指数（PPI）も予想を下回ったが、ドル売りでの反応は一時的。また、4月米ミシガン大学消費者態度指数速報値は予想を下回った半面、期待インフレ率は予想を上回った。景況感が悪化する中、物価が上昇することへの警戒が高まると、米国株や米国債の下落とともにドル円にも売りが出たが、下押しは限られた。
一時4.5864％前後と2月13日以来の高水準を付けた米10年債利回りが4.43％台まで上昇幅を縮め、330ドル超下落したダウ平均が800ドル超上昇したことで、投資家の過度なリスク回避姿勢が和らぎ円売り・ドル買いが進んだ。市場では「投機筋の円ロング（ドル円のショート）ポジションの偏りが警戒される中、週末を控えたポジション調整目的の円売り・ドル買いが出た」との指摘もあり、一時144.20円付近まで持ち直した。
・ユーロドルは上値が重かった。欧州勢がドル売りで参入すると一時1.1473ドルと2022年2月以来の高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。NY市場に入ると、今週進んだ米国の「トリプル安（株安・債券安・通貨安）」を巻き戻す動きが広がり、一時1.1277ドル付近まで下押しした。安く始まった米国株は上昇に転じ、米国債は下げ幅を縮小。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは日本時間夕刻に付けた3年ぶりの低水準である99.01から100.38付近まで戻した。
なお、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁は「ECBは必要なら、ショックへの対応措置を講じる」「特定の為替水準を目標においてはいない」などと述べた。
・ユーロ円は一進一退。日本時間夕刻に一時163.13円と日通し高値を付けたものの、21時前には161.52円付近まで下落した。ただ、アジア時間に付けた日通し安値161.31円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢となり162.94円付近まで持ち直した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は続伸。貿易摩擦の激化で世界景気が下振れするとの警戒感は根強いものの、2月英国内総生産（GDP）や2月英鉱工業生産が予想より強い内容だったことが好感されると株買いが優勢となった。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が買われたほか、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は反落。中国が米国からの輸入品に対する追加関税を84％から125％に引き上げると発表すると売りが強まる場面があった。ただ、引けにかけては値ごろ感からの買いが入り下げ渋った。個別ではMTUエアロ・エンジンズ（5.81％安）やシーメンス（3.35％安）、エアバス（3.33％安）などの下げが目立ったが、下落した銘柄の方が上昇した銘柄よりも少なかった。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が上昇した。
NYマーケットダイジェスト
（11日終値）
ドル・円相場：1ドル＝143.54円（前営業日比▲0.91円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.03円（△1.23円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1355ドル（△0.0154ドル）
ダウ工業株30種平均：40212.71ドル（△619.05ドル）
ナスダック総合株価指数：16724.46（△337.15）
10年物米国債利回り：4.49％（△0.07％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝61.50ドル（△1.43ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝3244.6ドル（△67.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月米卸売物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.4％ 0.1％・改
（前年比） 2.7％ 3.2％
食品とエネルギーを除くコア指数
（前月比） ▲0.1％ 0.1％・改
（前年比） 3.3％ 3.5％・改
4月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
50.8 57.0
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。前日の3月米消費者物価指数（CPI）に続き、本日発表の3月米卸売物価指数（PPI）も予想を下回ると円買い・ドル売りが先行。22時過ぎに一時142.22円付近まで下落した。
ただ、日本時間夕刻に付けた昨年9月以来の安値142.07円がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。レビット米ホワイトハウス報道官が関税を巡り「トランプ米大統領は中国との取り引きに前向きな姿勢を示している」と強調したほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するコリンズ米ボストン連銀総裁がFTとのインタビューで「米連邦準備理事会（FRB）は金融市場の安定化を支援する準備は万全だ（absolutely）」と発言したことを受けて、マーケットの過度な緊張が緩和。一時4.5864％前後と2月13日以来の高水準を付けた米10年債利回りは4.43％台まで上昇幅を縮め、330ドル超下落したダウ平均は810ドル超上昇した。為替市場でもドルを買い戻す動きが広がり、144.20円付近まで戻す場面があった。
なお、23時発表の4月米ミシガン大学消費者態度指数速報値は50.8と予想の54.5を下回った一方、1年先の期待インフレ率は6.7％、5－10年先は4.4％といずれも予想を上回った。景況感が悪化する中、物価が上昇することへの警戒が高まると米国株の失速とともにドル円にも売りが出て142円台後半まで下押しした。もっとも、調査期間は3月25日から4月8日で米相互関税が一時停止された4月9日以前のものだったことから反応は限定的だった。
・ユーロドルは続伸。欧州市場では一時1.1473ドルと2022年2月以来の高値を付けたものの、NY市場ではじりじりと上値を切り下げる展開となった。週末を控えて、足もとで進んだ米国の「トリプル安（株安・債券安・通貨安）」を巻き戻す動きが広がった。1時30分前には一時1.1277ドル付近まで下押しした。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは日本時間夕刻に付けた3年ぶりの低水準である99.01から100.38付近まで下げ幅を縮めた。
・ユーロ円は反発。欧州序盤に一時163.13円と日通し高値を付けたものの、21時前には161.52円付近まで失速した。ただ、アジア時間に付けた日通し安値161.31円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢となり、取引終了間際に163.07円付近まで持ち直した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。米中貿易戦争激化への警戒から売りが先行すると一時330ドル超下落したものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。レビット米ホワイトハウス報道官が関税措置を巡り「トランプ米大統領は中国との取り引きに前向きな姿勢を示している」と強調したほか、コリンズ米ボストン連銀総裁が「FRBは金融市場の安定化を支援する準備は万全だ」と発言したことが好感された。指数は一時810ドル超上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは5日続落。米相互関税によるインフレ懸念や「中国が米国債を売却するのでは」との思惑から売りが出た。利回りは一時4.5864％前後と2月13日以来の高水準を付けた。
ただ、レビット米ホワイトハウス報道官やコリンズ米ボストン連銀総裁の発言をきっかけに金融市場の過度な緊張が和らぐと、債券を買い戻す動きが広がり下げ幅を縮めた。週末を控えたポジション調整目的の買いも入った。
・原油先物相場は反発。米中の貿易戦争激化による世界景気の減速が懸念され、原油需要が減少するとの見方が重しとなって序盤は軟調に推移していたが、その後は米株が上昇する中でリスク資産とされる原油に買いが入った。
・金先物相場は4日続伸。中心限月の清算値ベースでは、前日に続き過去最高値を更新した。米中の貿易戦争の激化懸念や世界的な景気減速懸念を背景に、相対的に安全資産とされる金が買われた。ドル安が進んだことにより、ドル建てで取引される金の割安感に着目した買いも出たもよう。
