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東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝149.04円（前営業日NY終値比▲0.80円）
ユーロ円：1ユーロ＝161.46円（▲0.79円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0834ドル（△0.0006ドル）
日経平均株価：35617.56円（前営業日比▲1502.77円）
東証株価指数（TOPIX）：2658.73（▲98.52）
債券先物6月物：138.40円（△0.63円）
新発10年物国債利回り：1.485％（▲0.060％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月鉱工業生産・速報値
前月比 2.5％ ▲1.1％
前年比 0.3％ 2.2％
2月商業販売統計速報（小売業販売額）
前年比 1.4％ 4.4％・改
2月新設住宅着工戸数
前年比 2.4％ ▲4.6％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下落。前週末の米国で、物価が上昇して景気が減速する「スタグフレーション」への懸念を背景に米国株が大幅下落となった流れを引き継ぎ、日経平均が取引直後に3万6000円の節目を割り込むと、リスク回避の動きが強まりドル円は149.07円まで下落。期末・年度末の仲値公示に絡んでドルが買われるも戻りは149.51円付近に留まると、21日以来となる148.73円まで下値を広げた。時間外の米長期金利が低下したことも重しとなった。売り一巡後に戻すも149.20円台に留まった。
・ユーロ円は軟調。日経平均の大幅下落によるリスク回避の流れの中で下値を広げる動きが続き、一時161.18円まで下落。その後はドル円の下げ渋りもあり161.70円台まで切り返すも上値は重く、15時過ぎに161.13円まで下落して日通し安値を更新した。
・ユーロドルは小動き。ドル円でドル売りが進んだ影響を受けて1.0846ドルまで小幅に上昇するも、円中心の動きであったため、1.08ドル台前半で方向感を模索する展開となった。
・日経平均株価は3営業日続落。前週末の米株主要3指数が大きく下落した流れを引き継ぐと、東京市場でも幅広い銘柄で売りが優勢となり、早々に3万6000円の節目を割り込んで下げ幅を4桁に広げた。後場に入ると下げ幅は一時1570円を超えた。
・債券先物相場は上昇。米景気不安を背景として前週末のNY市場で米株安・債券高となった流れを引き継いで買いが先行した。日経平均の大幅安により相対的に安全資産とされる債券に買いが入ると、138円40銭まで上昇した。本日の2年債入札が無難な内容となったことも、上昇を後押しした。
欧州マーケットダイジェスト
（31日終値：1日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝150.01円（31日15時時点比△0.97円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.23円（△0.77円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0814ドル（▲0.0020ドル）
FTSE100種総合株価指数：8582.81（前営業日比▲76.04）
ドイツ株式指数（DAX）：22163.49（▲298.03）
10年物英国債利回り：4.675％（▲0.019％）
10年物独国債利回り：2.738％（△0.011％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月独小売売上高
（前月比） 0.8％ 0.7％・改
（前年比） 0.5％ 4.0％・改
2月独輸入物価指数
（前月比） 0.3％ 1.1％
（前年比） 3.6％ 3.1％
2月英消費者信用残高
14億ポンド 17億ポンド
2月英マネーサプライM4
（前月比） 0.2％ 1.4％・改
（前年比） 3.8％ 4.1％
3月独消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） 0.3％ 0.4％
（前年比） 2.2％ 2.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。日本時間夕刻に一時148.70円と日通し安値を付けたものの、欧州勢参入後は買い戻しが優勢に。一時は4.18％台まで低下した米10年債利回りが4.24％台まで低下幅を縮めたことなどがドル買いを誘った。
NY市場に入ると、3月米シカゴ購買部協会景気指数が47.6と予想の45.0を上回り、円売り・ドル買いが活発化。一時は430ドル超下落したダウ平均が上げに転じるなど、大幅安で始まった米国株相場が底堅く推移したことも相場を下支えした。2時30分過ぎに一時150.10円と日通し高値を更新した。
・ユーロドルは下げ渋り。米関税政策の不透明感に加えて、欧州経済の先行き懸念がくすぶる中、欧州株相場が軟調に推移するとリスク・オフのユーロ売り・ドル買いが出た。米シカゴPMIの上振れもユーロ売り・ドル買いを促し、24時前に一時1.0784ドルと日通し安値を更新した。
ただ、前週末の安値1.0765ドルが目先サポートとして意識されると下げ渋った。「欧州中央銀行（ECB）内では4月の金利据え置きを受け入れる用意のあるメンバーが増えている」との一部報道も買い戻しを誘い、1.08ドル台前半まで下値を切り上げた。
・ユーロ円は持ち直した。日本時間夕刻に一時161.05円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。ドル円の上昇やユーロドルの下げ渋りにつれた円売り・ユーロ買いが出た。アジア時間早朝に付けた162.28円を上抜けて、3時前に一時162.33円と日通し高値を更新した。
・ロンドン株式相場は3日続落。米関税政策への警戒感を背景に本日のアジア株相場が下落すると英株にも売りが波及した。時間外のダウ先物の下落なども相場の重し。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が売られたほか、HSBCやバークレイズなど金融株が値下がりした。半面、BPやシェルなどエネルギー株は買われた。
・フランクフルト株式相場は4日続落。米関税政策の不透明感に加えて、欧州経済の先行き懸念もくすぶっており、欧州株全般に売りが出た。個別ではポルシェ（4.05％安）やフォルクスワーゲン（3.51％安）、ブレンターク（3.50％安）などの下げが目立ち、シムライズ（0.91％高）などを除く35銘柄が下落した。
・欧州債券相場は英国債が買われた一方、独国債が売られた。「ECB内では4月の金利据え置きを受け入れる用意のあるメンバーが増えている」との一部報道が独国債の売りを誘った。
NYマーケットダイジェスト
（31日終値）
ドル・円相場：1ドル＝149.96円（前営業日比△0.12円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.21円（▲0.04円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0816ドル（▲0.0012ドル）
ダウ工業株30種平均：42001.76ドル（△417.86ドル）
ナスダック総合株価指数：17299.29（▲23.70）
10年物米国債利回り：4.20％（▲0.05％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝71.48ドル（△2.12ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝3150.3ドル（△36.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月米シカゴ購買部協会景気指数
47.6 45.5
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小反発。日本時間夕刻に一時148.70円と日通し安値を付けたものの、欧米市場では買い戻しが優勢となった。
3月米シカゴ購買部協会景気指数が47.6と予想の45.0を上回ると、4.18％台まで低下した米10年債利回りが4.25％台まで上昇し、全般ドル買い戻しが先行。一時は430ドル超下落したダウ平均が持ち直し、560ドル超上昇したことも相場を下支えした。3時30分前には一時150.27円と日通し高値を更新した。
・ユーロドルは3日ぶりに小反落。米関税政策の不透明感に加えて、欧州経済の先行き懸念がくすぶる中、欧州株相場が軟調に推移するとリスク・オフのユーロ売り・ドル買いが先行。米シカゴPMIの上振れもユーロ売り・ドル買いを促し、24時前に一時1.0784ドルと日通し安値を更新した。
ただ、前週末の安値1.0765ドルが目先サポートとして意識されると下げ渋った。「欧州中央銀行（ECB）内では4月の金利据え置きを受け入れる用意のあるメンバーが増えている」との一部報道も買い戻しを誘い、1.08ドル台前半まで下値を切り上げた。
・ユーロ円は小幅続落。日本時間夕刻に一時161.05円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。ドル円の上昇やユーロドルの下げ渋りにつれた円売り・ユーロ買いが出た。大幅安で始まった米国株相場が底堅く推移したことも相場の支援材料となり、アジア時間早朝に付けた162.28円を上抜けると一時162.48円まで上値を伸ばした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反発。トランプ米政権の高関税政策に伴う景況感悪化に加えて、米物価上昇につながるとの懸念が高まる中、売りが先行すると一時430ドル超下落した。ただ、月末・期末の機関投資家による資産配分を調整するための買いが観測されると、指数は急速に持ち直し一時560ドル超上昇した。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら4日続落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。3月米シカゴ購買部協会景気指数が予想を上回ると売りが先行したものの、引けにかけては買いが優勢となり上げに転じた。市場では「月末・期末の機関投資家による保有債券の残存年限を長期化するための買いが入った」との声が聞かれた。
・原油先物相場は反発。トランプ米大統領はウクライナ情勢を巡る停戦交渉に関してロシア側に不満を抱いており、ロシア産原油に追加制裁を導入する考えに言及。また、イランに対しても強硬な姿勢を見せており、核開発をめぐる協議で合意に達しない場合はイランに対して爆撃や追加関税を実施する可能性があると警告した。ロシアやイランからの供給懸念が高まったことを手掛かりにした買いが進み、2月21日以来の高値水準となる71ドル台後半まで上値を伸ばした。
・金先物相場は3日続伸し、連日で史上最高値を更新した。米関税政策に対する不透明感から景気減速懸念が高まり、安全資産としての金需要が意識された。
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東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝149.82円（前営業日NY終値比▲0.14円）
ユーロ円：1ユーロ＝161.90円（▲0.31円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0807ドル（▲0.0009ドル）
日経平均株価：35624.48円（前営業日比△6.92円）
東証株価指数（TOPIX）：2661.73（△3.00）
債券先物6月物：138.27円（▲0.13円）
新発10年物国債利回り：1.500％（△0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月完全失業率
2.4％ 2.5％
2月有効求人倍率
1.24 1.26倍
日銀・企業短期経済観測調査（短観、3月調査）
大企業製造業の業況判断指数（DI）
12 14
大企業製造業DI 6月見込み
12 13
大企業非製造業の業況判断指数（DI）
35 33
大企業非製造業DI 6月見込み
28 28
大企業全産業設備投資
前年度比 3.1％ 11.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は方向感がない。朝方に150.14円まで値を上げたが、150円台での滞空時間は短くすぐに失速。本邦輸出企業から売りが観測されたほか、上昇してスタートした日経平均株価がマイナス圏に沈んだことも重しとなり149.54円まで売りに押された。一方で、株価が再びプラス圏を回復すると149円台後半まで切り返した。
・豪ドル米ドルは底堅い。午前に0.6232米ドルまで下げたが、豪準備銀行（RBA）の政策発表を前に徐々にショートカバーの動きに。RBAは予想通り政策金利を据え置いたが、声明でインフレ見通しに慎重なスタンスを示したほか、ブロックRBA総裁が記者会見で「本日は利下げについて明確に議論はしなかった。労働市場は依然として逼迫。5月理事会での利下げに向けた扉は開いていない」と述べると一時0.6269米ドルまで反発した。
・ユーロ円は上値が重い。ドル円が高値を付けたタイミングで162.38円まで上昇したが、その後は日本株の失速に伴って下落。ユーロドルが下げた影響も受けて161.80円まで値を下げている。
・ユーロドルは頭が重い。時間外の米長期金利が低下したことを受けて1.0830ドルまで小幅に上げたが、早出の欧州勢が参入しだすと次第に売りが強まり1.0799ドルまで反落している。
・日経平均株価は4営業日ぶりに反発。足元で大きく下落していた反動から自動車株を中心に買いが強まり430円超上昇した。ただ、米政権の関税政策への懸念が根深く、一巡後は戻り売りが優勢となりマイナス圏に沈む場面もあった。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反落。前日のリスク回避の動きが一服する中で、相対的に安全資産とされる債券は売りが優勢となった。日銀の早期利上げ観測も引き続き重しとなった。
欧州マーケットダイジェスト
（1日終値：2日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝149.46円（1日15時時点比▲0.36円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.32円（▲0.59円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0793ドル（▲0.0014ドル）
FTSE100種総合株価指数：8634.80（前営業日比△51.99）
ドイツ株式指数（DAX）：22539.98（△376.49）
10年物英国債利回り：4.634％（▲0.041％）
10年物独国債利回り：2.687％（▲0.051％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月英ネーションワイド住宅価格
前月比 0.0％ 0.4％
2月スイス小売売上高 （前年同月比）
1.6％ 2.9％・改
3月スイス製造業PMI
48.9 49.6
3月仏製造業PMI改定値
48.5 48.9
3月独製造業PMI改定値
48.3 48.3
3月ユーロ圏製造業PMI改定値
48.6 48.7
3月英製造業PMI改定値
44.9 44.6
3月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
（前年比） 2.2％ 2.3％
3月ユーロ圏HICPコア速報値
（前年比） 2.4％ 2.6％
2月ユーロ圏失業率
6.1％ 6.2％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは頭が重かった。欧州株相場が反発して始まるとユーロ買い・ドル売りが先行。18時過ぎに一時1.0829ドル付近まで値を上げた。ただ、アジア時間に付けた日通し高値1.0830ドルが目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。「米ホワイトハウスの補佐官たちは米国への輸入品の大部分に約20％の関税を課す提案を起草」との報道を受けて、貿易摩擦が欧州経済に悪影響を及ぼす可能性が改めて意識されたことも相場の重しとなり、20時30分過ぎに一時1.0778ドルと日通し安値を更新した。
ただ、NYの取引時間帯に入ると、低調な米経済指標をきっかけにユーロ買い・ドル売りが入り1.0812ドル付近まで下げ渋った。米長期金利の指標となる米10年債利回りが一時4.1309％前後と約1カ月ぶりの低水準を付けたことも相場を下支えした。
・ドル円は下値が堅かった。米長期金利の低下などを手掛かりに円買い・ドル売りが先行。NY時間発表の3月米ISM製造業景況指数や2月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想より弱い内容だったことが分かると全般ドル売りが活発化し、23時30分前に一時148.98円と日通し安値を更新した。
ただ、148円台では押し目を拾いたい向きは多く、売り一巡後は下げ渋った。一時は480ドル超下落したダウ平均が持ち直し、130ドル超上昇したことも相場を下支えした。市場では「一目均衡表基準線148.92円がサポートとして意識された」との声も聞かれ、1時30分前に149.74円付近まで下値を切り上げた。
もっとも、レビット米ホワイトハウス報道官が「トランプ大統領が明日2日に発表する関税は発表後直ちに発動される見通し」との見解を示すとダウ平均が再び下落。ドル円にも売りが出た。
・ユーロ円は下げ渋り。21時前に一時160.78円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。1時30分前には161.65円付近まで下げ幅を縮めた。
・ロンドン株式相場は4日ぶりに反発。前日に約2週間ぶりの安値を付けたあとだけに、短期的な戻りを期待した買いが入った。前日のダウ平均や本日のアジア株相場が上昇したことも投資家心理の改善につながった。ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクターが買われたほか、ロールス・ロイス・ホールディングスやレレックスなど資本財サービス株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は5日ぶりに反発。足もとで相場下落が続いたあとだけに値ごろ感からの買いが優勢となった。前日のダウ平均や本日のアジア株相場が上昇したことも相場の支援材料。個別ではコメルツ銀行（7.39％高）やシーメンス・エナジー（3.71％高）、エアバス（3.13％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇した。米債高につれた。
NYマーケットダイジェスト
（1日終値）
ドル・円相場：1ドル＝149.61円（前営業日比▲0.35円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.47円（▲0.74円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0793ドル（▲0.0023ドル）
ダウ工業株30種平均：41989.96ドル（▲11.80ドル）
ナスダック総合株価指数：17449.89（△150.60）
10年物米国債利回り：4.17％（▲0.03％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝71.20ドル（▲0.28ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝3146.0ドル（▲4.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月米製造業PMI改定値
50.2 49.8
3月米ISM製造業景況指数
49.0 50.3
2月米建設支出
（前月比） 0.7％ ▲0.5％・改
2月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
756.8万件 776.2万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反落。3月米ISM製造業景況指数や2月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想より弱い内容だったことが分かると、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが先行。23時30分前に一時148.98円と日通し安値を更新した。米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.1309％前後と約1カ月ぶりの低水準を付けた。
ただ、148円台では押し目を拾いたい向きは多く、売り一巡後は下げ渋った。一時は480ドル超下落したダウ平均が持ち直し、130ドル超上昇したことも相場を下支えした。市場では「一目均衡表基準線148.92円がサポートとして意識された」との声も聞かれ、1時30分前には149.74円付近まで下値を切り上げた。
もっとも、トランプ米大統領が明日2日に発表する関税政策を前に、相場は不安定な動きだった。レビット米ホワイトハウス報道官が「関税は発表後直ちに発動される見通し」との見方を示し、ダウ平均が再び下落すると149.24円付近まで下押しする場面があった。
・ユーロドルは続落。「米ホワイトハウスの補佐官たちは米国への輸入品の大部分に約20％の関税を課す提案を起草」との報道を受けて、貿易摩擦が欧州経済に悪影響を及ぼす可能性が改めて意識されると一時1.0778ドルと日通し安値を更新した。
その後、低調な米経済指標をきっかけにユーロ買い・ドル売りが入ると1.0812ドル付近まで下げ渋ったものの、貿易摩擦が欧州景気に響くとの懸念から戻りは鈍かった。
・ユーロ円は3日続落。21時前に一時160.78円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。1時30分前には161.65円付近まで下げ幅を縮めた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反落。低調な米経済指標をきっかけに投資家心理が悪化すると売りが先行し、一時480ドル超下げた。ただ、明日2日にはトランプ米大統領が相互関税について発表する見通しで、一方的な売りは手控えられた。指数は上げに転じる場面もあった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日ぶりに反発した。足もとで相場下落が続いたあとだけに、自律反発狙いの買いが入った。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続伸。低調な米経済指標を受けて買いが優勢となった。利回りは一時4.1309％前後と3月4日以来約1カ月ぶりの低水準を付けた。
・原油先物相場は反落。ロシアやイランからの供給懸念を意識してしばらくは底堅く推移していたが、この日発表の米経済指標がさえない結果になると、景気減速が石油需要減退を招くとの思惑から徐々に売りが強まった。
・金先物相場は4日ぶりに反落。時間外取引では3177ドル付近まで上昇する場面があったものの、連日で史上最高値を更新した後とあって次第に持ち高調整目的の売りが強まり、相場は下げに転じた。
4/2
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝149.88円（前営業日NY終値比△0.27円）
ユーロ円：1ユーロ＝161.71円（△0.24円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0789ドル（▲0.0004ドル）
日経平均株価：35725.87円（前営業日比△101.39円）
東証株価指数（TOPIX）：2650.29（▲11.44）
債券先物6月物：138.58円（△0.31円）
新発10年物国債利回り：1.470％（▲0.030％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月マネタリーベース
前年同月比 ▲3.1％ ▲1.8％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。ベッセント米財務長官が明日発表される米国の相互関税について、「他国は（米国に対する）関税を引き下げる措置を講じることができる」との発言が伝わると、各国に対する関税が一律にならない可能性が意識されて買いが先行。時間外の米10年債利回りが上昇したことも支えにその後も底堅く推移し、15時過ぎには150.00円まで上値を伸ばした。
・ユーロ円は強含み。米関税政策に対する過度な警戒感後退から買いが強まると一時161.94円まで上昇した。もっとも、その後は次第に様子見ムードが広がり値動きが細った。
・ユーロドルはもみ合い。米財務長官の発言が伝わった直後に1.0808ドルまで上げたが、上値は限定的。東京市場では早朝以外ほとんど目立ったフローは見られなかった。
・日経平均株価は続伸。昨日の米ハイテク株高を受けて半導体関連株に買いが入った。一方で、銀行株などは軟調に推移したため下げに転じる場面も見られるなど上値は限られた。
・債券先物相場は反発。本日NY時間に予定されているトランプ米政権の相互関税の発表に対する警戒感から債券買いが強まった。
欧州マーケットダイジェスト
（2日終値：3日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝150.13円（2日15時時点比△0.25円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.91円（△1.20円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0851ドル（△0.0062ドル）
FTSE100種総合株価指数：8608.48（前営業日比▲26.32）
ドイツ株式指数（DAX）：22390.84（▲149.14）
10年物英国債利回り：4.640％（△0.006％）
10年物独国債利回り：2.721％（△0.034％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
ポーランド中銀、政策金利
5.75％で据え置き 5.75％
2月ロシア失業率
2.4％ 2.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。米長期金利の指標となる米10年債利回りが一時4.1080％前後と約1カ月ぶりの低水準を付けると円買い・ドル売りが先行。欧州株相場や日経平均先物の下落を背景にリスク回避の円買いも入った。「中国が企業の米国投資を制限」との一部報道も投資家心理の悪化につながり、21時30分過ぎに一時149.10円と日通し安値を更新した。なお、21時15分発表の3月ADP全米雇用報告は15.5万人増と予想の12.0万人増を上回ったものの、ドル買いでの反応は限定的だった。
ただ、前日の安値148.98円や一目均衡表基準線148.92円がサポートとして意識されると一転買い戻しが優勢に。米10年債利回りが上昇に転じ、4.22％台まで上昇したことも相場の支援材料。大幅安で始まった米国株相場が持ち直したことも相場を下支えし、前日の高値150.14円を上抜けると一時150.25円まで上値を伸ばした。
・ユーロドルはしっかり。トランプ米大統領が「相互関税」の詳細を日本時間3日5時に公表するのを控えて、しばらくは1.0800ドルを挟んだもみ合いの展開が続いた。ただ、NYの取引時間帯に入ると買いが優勢に。ユーロ円の上昇や米国株相場の持ち直しに伴うユーロ買い・ドル売りが入ると前日の高値1.0830ドルを上抜けて一時1.0873ドルまで上値を伸ばした。「欧州連合（EU）はトランプ関税によって最も大きな打撃を受ける可能性のある経済分野を支援するため、緊急措置を準備している」との報道もユーロ買いを促した。
・ユーロ円は一転上昇した。日経平均先物や欧州株相場の下落を背景にリスク・オフの円買い・ユーロ売りが先行すると、19時30分過ぎに一時161.12円と日通し安値を付けたものの、前日の安値160.78円が目先サポートとして働くと下げ渋った。
NY市場に入ると、一時360ドル超下落したダウ平均が持ち直し、390ドル超上昇したため、リスク・オフの巻き戻しが進んだ。前日の高値162.38円を上抜けると上昇に弾みが付き、一時163.05円まで値を上げた。
・ロンドン株式相場は反落。トランプ米政権の相互関税が世界経済を下押しするとの懸念から売りが優勢となった。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られたほか、BPやシェルなどエネルギー株が値下がりした。半面、ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクターは買われた。
・フランクフルト株式相場は反落。トランプ米大統領が発表予定の「相互関税」が世界経済を下押しするとの懸念から売りが優勢となった。ただ、重要イベントを前に様子見ムードも強く、引けにかけては下げ幅を縮めた。個別ではラインメタル（4.21％安）やバイエル（3.99％安）、エアバス（3.11％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。米債安につれた。
NYマーケットダイジェスト
（2日終値）
ドル・円相場：1ドル＝149.28円（前営業日比▲0.33円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.04円（△0.57円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0853ドル（△0.0060ドル）
ダウ工業株30種平均：42225.32ドル（△235.36ドル）
ナスダック総合株価指数：17601.05（△151.16）
10年物米国債利回り：4.13％（▲0.04％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝71.71ドル（△0.51ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝3166.2ドル（△20.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲1.6％ ▲2.0％
3月ADP全米雇用報告
15.5万人 8.4万人・改
2月米製造業新規受注
（前月比） 0.6％ 1.8％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。米長期金利の指標となる米10年債利回りが一時4.1080％前後と約1カ月ぶりの低水準を付けると円買い・ドル売りが先行。時間外のダウ先物や日経平均先物の下落を背景にリスク回避の円買いも入ると、21時30分過ぎに一時149.10円と日通し安値を更新した。なお、21時15分発表の3月ADP全米雇用報告は15.5万人増と予想の12.0万人増を上回ったものの、ドル買いでの反応は限定的だった。
ただ、前日の安値148.98円や一目均衡表基準線148.92円がサポートとして意識されると一転買い戻しが優勢となり、前日の高値150.14円を上抜けて一時150.25円まで値を上げた。米10年債利回りが上昇に転じたうえ、大幅安で始まった米国株相場が持ち直したことも相場の支援材料。
そのあとは米相互関税の詳細発表を前に150.00円を挟んだもみ合いが続いたが、トランプ米大統領による「相互関税」の詳細発表が始まると相場は荒く上下した。関税率の基本設定は10％とされ、当初報じられていた20％前後よりも小さかったことから150.49円の本日高値まで上昇したが、「日本の関税率は24％、中国は34％、EUは20％」と主要国が軒並み高い税率だったことが分かると一転売りが優勢に。5時30分過ぎに149.25円付近まで値を下げた。
・ユーロドルは3日ぶりに反発。米国株相場の持ち直しを受けて、投資家のリスク回避姿勢が後退するとユーロ買い・ドル売りが先行。「欧州連合（EU）はトランプ関税によって最も大きな打撃を受ける可能性のある経済分野を支援するため、緊急措置を準備している」との一部報道もユーロ買いを促した。その後、トランプ米政権の「相互関税」の詳細が伝わると1.0924ドルまで値を上げたものの、1.0811ドル付近まで失速した。
・ユーロ円は4日ぶりに反発。一時360ドル超下落したダウ平均が持ち直し、390ドル超上昇したため、リスク・オフの巻き戻しが進んだ。ただ、トランプ米政権の「相互関税」の詳細が伝わると一時164.18円まで値を上げたものの、すぐに失速。時間外のダウ先物や日経平均先物の下落とともに161.40円付近まで押し戻された。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。米相互関税の詳細発表を前に売りが先行すると一時360ドル超下落したものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。「トランプ米大統領は側近に対し、イーロン・マスク氏が数週間以内に米政府効率化省（DOGE）の政府特別職員を退任すると話した」との報道を受けて、DOGEを巡る混乱への懸念が後退。投資家心理が改善し株買いを誘った。指数は一時390ドル超上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、同151.16ポイント高の17601.05で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日続伸。米国株相場の持ち直しに伴って売りが先行。トランプ米大統領の演説が始まった直後には売りが加速した。ただ、国・地域ごとの相互関税の公表を始めたころから、米株価先物の急落とともに米国債には買いが集まった。米景気悪化や貿易戦争への懸念が高まり、債券が買われたもよう。
・原油先物相場は反発。米関税政策による景気減速が石油需要減退を招くとの思惑から売りに押される場面があったものの、その後は徐々に下げ幅を縮小。安く始まった米国株式相場が持ち直すと、つれて71ドル台後半まで買い戻された。
・金先物相場は反発し、史上最高値を更新した。米国の相互関税の発表を控えて様子見ムードが広がったが、次第に安全資産としての金需要を意識した買いが強まった。
4/3
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝147.01円（前営業日NY終値比▲2.27円）
ユーロ円：1ユーロ＝160.89円（▲1.15円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0944ドル（△0.0091ドル）
日経平均株価：34735.93円（前営業日比▲989.94円）
東証株価指数（TOPIX）：2568.61（▲81.68）
債券先物6月物：139.75円（△1.17円）
新発10年物国債利回り：1.340％（▲0.130％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
59億円の処分超 2337億円の処分超・改
対内株式
4504億円の処分超 1兆2006億円の処分超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は大幅下落。昨日のNY引け前にトランプ米大統領が「相互関税」を発表し、全ての輸入品に一律10％の基本関税を課した上で日本が24％、欧州連合（EU）が20％、中国が34％と主要国が軒並み高い税率だったことが分かると売りが優勢となった。日経平均先物が急落し、時間外の米10年債利回りも大幅に低下したため、ドル円は小幅な反発こそあれど、東京午後も売りが継続。一時146.93円まで下げ、3月11日以来の安値を付けた。
・ユーロ円も大幅安。米相互関税の発表により、リスクオフムードが一気に高まり円は独歩高の展開となった。ユーロ円は160.12円まで下落したほか、ポンド円は192.32円、豪ドル円は92.29円、NZドル円は84.27円まで大きく下げている。
・ユーロドルは買い優勢。ドル円の急落や米長期金利の大幅低下を受けてユーロ買い・ドル売りが活発化。一時1.0980ドルまで買い上げられている。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反落。米相互関税で経済や企業業績への悪影響を懸念した売りが活発化。指数は一時1600円超暴落し、取引期間中では昨年8月以来の安値を付けた。ただ、一巡後は自律反発狙いの買いが入るなど下げ幅をやや縮めた。
・債券先物相場は大幅に続伸。米関税政策に伴う世界的な景気減速懸念から安全資産とされる債券需要が高まった。
欧州マーケットダイジェスト
（3日終値：4日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝146.08円（3日15時時点比▲0.93円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.04円（△0.15円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1024ドル（△0.0080ドル）
FTSE100種総合株価指数：8474.74（前営業日比▲133.74）
ドイツ株式指数（DAX）：21717.39（▲673.45）
10年物英国債利回り：4.520％（▲0.120％）
10年物独国債利回り：2.651％（▲0.070％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月スイス消費者物価指数（CPI）
前月比 0.0％ 0.6％
3月仏サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
47.9 46.6
3月独サービス部門PMI改定値
50.9 50.2
3月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
51.0 50.4
3月英サービス部門PMI改定値
52.5 53.2
2月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
（前月比） 0.2％ 0.7％・改
（前年比） 3.0％ 1.7％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下落。トランプ米大統領が2日に発表した「相互関税」の影響で世界的に経済が下押しされるとの懸念から、欧米株相場が軟調に推移。投資家がリスク回避姿勢を強め、円買い・ドル売りが優勢となった。NY市場に入ると、3月米ISM非製造業景況指数が50.8と予想の53.0を下回ったことが伝わり、米長期金利の指標となる米10年債利回りが節目の4％を割り込み、一時3.9966％前後と昨年10月以来の低水準を記録。米長期金利の低下とともに全般ドル売りが加速した。23時過ぎには一時145.20円と昨年10月2日以来約半年ぶりの安値を更新した。
ただ、急ピッチで下落した反動でショートカバーが入ると146.43円付近まで下げ渋った。本日の高値149.28円から4円以上下落しただけに短期的な戻りを期待した買いも入ったようだ。
・ユーロドルは伸び悩み。米政権の「相互関税」発動に伴って米景気の減速懸念が一段と高まると、ドルロングを投げる動きが活発化。19時過ぎに一時1.1144ドルと昨年10月1日以来約半年ぶりの高値を更新した。市場では「米相互関税の内容は、総じて市場の想定よりも厳しい内容だった。米国での物価高と景気減速が同時に進行することへの警戒感からドル売りで反応した」との声が聞かれた。
ただ、1.11ドル台では戻りを売りたい向きも多く、買い一巡後は伸び悩んだ。NY市場でもISM非製造業景況指数の下振れや米長期金利の大幅低下に伴うドル売りが出て、1.11ドル台に何度か乗せたものの、上値は限定的だった。2時過ぎには1.1018ドル付近まで下押しした。
・ユーロ円は上値が重かった。ユーロドルの上昇につれた買いが先行すると一時163.04円と日通し高値を付けたものの、ドル円の下落につれた売りが出ると伸び悩んだ。NY市場に入り、ユーロドルの失速に伴う売りが出ると160.99円付近まで押し戻された。
・ロンドン株式相場は続落。トランプ米大統領が2日に発表した「相互関税」が世界経済を下押しするとの懸念から売りが優勢となった。原油先物価格の急落を受けてBPやシェルなどエネルギー株が売られたほか、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が値下がりした。HSBCやバークレイズなど金融株も軟調だった。
・フランクフルト株式相場は大幅に続落。トランプ米大統領が2日に発表した「相互関税」の影響で世界的に経済が下押しされるとの懸念から、欧州の主要な株式相場は軒並み下落した。フランスの株価指数は3.31％安、イタリアは3.60％安、スペインは1.19％安となった。
・欧州債券相場は上昇。米国の関税強化をきっかけとした貿易摩擦が世界経済を下押しするとの懸念が高まると、相対的に安全資産とされる国債に買いが集まった。
NYマーケットダイジェスト
（3日終値）
ドル・円相場：1ドル＝146.06円（前営業日比▲3.22円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.43円（▲0.61円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1052ドル（△0.0199ドル）
ダウ工業株30種平均：40545.93ドル（▲1679.39ドル）
ナスダック総合株価指数：16550.61（▲1050.44）
10年物米国債利回り：4.03％（▲0.10％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝66.95ドル（▲4.76ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝3121.7ドル（▲44.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月米企業の人員削減数
（前年比） 204.8％ 103.2％
2月米貿易収支
1227億ドルの赤字 1307億ドルの赤字・改
前週分の米新規失業保険申請件数
21.9万件 22.5万件・改
3月米サービス部門PMI改定値
54.4 54.3
3月米総合PMI改定値
53.5 53.5
3月米ISM非製造業指数
50.8 53.5
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は大幅に3日続落。トランプ米大統領が2日に発表した「相互関税」の影響で世界的に経済が下押しされるとの懸念から、リスク・オフの円買い・ドル売りが優勢となった。3月米ISM非製造業景況指数が50.8と予想の53.0を下回ると、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが加速し、23時過ぎに一時145.20円と昨年10月2日以来約半年ぶりの安値を更新した。なお、米長期金利の指標となる米10年債利回りは節目の4％を割り込み、一時3.9966％前後と昨年10月以来の低水準を記録した。
ただ、売り一巡後は徐々に買い戻しが優勢となり、下値を切り上げた。急ピッチで下落した反動でショートカバーが入ったほか、短期的な戻りを期待した買いが入った。米長期金利が低下幅を縮めたことも相場を下支えし、146.52円付近まで下げ渋った。
なお、ラトニック米商務長官は「トランプ大統領が関税で手加減するのはあり得ない」「ドルが安くなれば、その分輸出は容易になる」と述べたほか、ヴァンス米副大統領は「関税を相殺するために減税を行うことはない」「物事を一夜で解決するつもりはない」などと話した。
・ユーロドルは続伸。米政権の「相互関税」発動に伴って米景気の減速懸念が一段と高まると、ドルロングを投げる動きが活発化。欧州市場では一時1.1144ドルと昨年10月1日以来約半年ぶりの高値を付けた。
ただ、NY市場では上値の重さが目立った。米経済指標の下振れや米長期金利の低下に伴うドル売りが出て1.11ドル台に何度か乗せたものの、1.11ドル台では戻りを売りたい向きも多く滞空時間は短かった。5時前には1.1016ドル付近まで下押しした。
・ユーロ円は反落。ユーロドルの上昇につれた買いが入り、欧州市場では163.04円まで上昇する場面があった。ただ、NY市場ではドル円の下落につれた売りが出たほか、ユーロドルの失速に伴う売りが出て160.99円付近まで下押しした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反落。トランプ米大統領が2日に発表した相互関税の詳細が「想定よりも厳しい内容だった」と受け止められ、世界経済の悪化や貿易戦争への懸念が一段と高まった。3月米ISM非製造業景況指数が予想を下回ったことも投資家心理の悪化につながり、幅広い銘柄に売りが出た。指数は一時1700ドル超下げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに急反落。
・米国債券相場で長期ゾーンは5日続伸。トランプ米政権による相互関税導入を背景に米国株相場が急落すると、相対的に安全資産とされる米国債が買われた。低調な米経済指標も債券買いを促し、利回りは一時3.9966％前後と昨年10月以来の低水準を付けた。
・原油先物相場は大幅反落。米相互関税によって世界的な景気減速や石油需要低迷への懸念が意識された。また、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成される「OPECプラス」はこの日、5月から日量41万1000バレルの生産拡大を決定。予想より大幅な増産となったことも売りを促した。
・金先物相場は反落。前日の引け後にトランプ米大統領が相互関税の詳細を明らかにすると、景気減速や貿易摩擦の激化懸念から安全資産としての金需要が高まり、一時は3200ドル台に乗せた。ただ、その後は利益確定売りに押されて伸び悩む展開に。世界的な株安によって金の換金売りを迫られた向きも多く、3070ドル台まで失速する場面も見られた。
4/4
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝145.85円（前営業日NY終値比▲0.21円）
ユーロ円：1ユーロ＝161.66円（▲0.23円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1084ドル（△0.0032ドル）
日経平均株価：33780.58円（前営業日比▲955.35円）
東証株価指数（TOPIX）：2482.06（▲86.55）
債券先物6月物：141.65円（△1.90円）
新発10年物国債利回り：1.160％（▲0.200％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月家計調査（消費支出）
前年同月比 ▲0.5％ 0.8％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は方向感が定まらない。朝方に145.55円まで下げた後は週末の5・10日（ゴトー日）とあって仲値にかけて146.41円まで反発した。午後に入ると日経平均株価が大きく下落したことで145.30円まで再び下げたが、昨日安値の145.20円がサポートとして意識されると146円台を回復するなど一進一退の動きとなった。
・ユーロ円も方向感がなかった。ドル円の動きにつれる展開となり、160.96-162.00円の間で上下に振れたが、大きなバイアスはかからなかった。
・ユーロドルは小幅高。米長期金利の低下を背景にユーロ買い・ドル売りが強まり、一時1.1108ドルと日通し高値を付けた。もっとも、1.11ドル台での滞空時間は短く1.10ドル台半ばまで伸び悩んだ。
・日経平均株価は続落。昨年8月5日以来、約8カ月ぶりの安値を更新した。引き続き米相互関税を受けて投資家のリスクセンチメントが悪化しており、本日も幅広い銘柄が売られた。
・債券先物相場は3日続伸。米大統領が発表した相互関税を受けてリスクオフムードが一段と高まるなか、安全資産とされる債券需要が急速に高まっている。
欧州マーケットダイジェスト
（4日終値：5日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.28円（4日15時時点比△1.43円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.23円（▲0.43円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0947ドル（▲0.0137ドル）
FTSE100種総合株価指数：8054.98（前営業日比▲419.76）
ドイツ株式指数（DAX）：20641.72（▲1075.67）
10年物英国債利回り：4.448％（▲0.072％）
10年物独国債利回り：2.578％（▲0.073％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月独製造業新規受注
（前月比） 0.0％ ▲5.5％・改
3月英建設業購買担当者景気指数（PMI）
46.4 44.6
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。トランプ米政権の「相互関税」に伴う世界経済の先行き不透明感が高まる中、中国が対抗措置として米国からのすべての輸入品に34％の追加関税を課すと発表。報復の連鎖が世界経済の悪化につながるとの警戒から、欧米株相場が急落するとリスク回避の円買いが優勢となった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが3.8564％前後と昨年10月以来の低水準を記録したことも相場の重しとなり、20時過ぎに一時144.56円と昨年10月2日以来約半年ぶりの安値を付けた。
ただ、NYの取引時間帯に入ると買い戻しが優勢に。米労働省が発表した3月米雇用統計で非農業部門雇用者数が22.8万人増と予想の13.5万人増を上回ったことが分かると買い戻しが先行。米株式市場でダウ平均が一時1900ドル超下落すると、リスク・オフのドル買いも活発化し、3時過ぎに一時147.43円と日通し高値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時103.17まで上昇した。
トランプ米大統領はこの日、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長に対し利下げを実施するよう求めたものの、パウエル氏は講演で「トランプ米政権の関税政策が経済に与える影響は予想を上回る可能性が高い」「高インフレと経済成長率の鈍化にリスクが高まっている」と述べ、今後の政策運営については「適切な方向性について結論を出すには時期尚早」と明言を避けた。また、「選挙で選ばれた公職者のコメントに反応したくない」としながらも、「急ぐ必要はないと感じている。時間はある」と話し、利下げを急がない姿勢を改めて示した。この発言もドル買いを誘った要因となった。
・ユーロドルは頭が重かった。中国が米国の相互関税に対抗した報復措置を発表したことで貿易戦争への懸念が高まった。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが優勢になると、21時30分前に一時1.1089ドル付近まで値を上げた。
ただ、アジア時間に付けた日通し高値1.1108ドルや前日の高値1.1144ドルが目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。欧米株価の急落でリスク・オフのドル買いも優勢となり、2時過ぎには一時1.0925ドルと日通し安値を付けた。
なお、欧州を代表する株価指数のひとつユーロ・ストックス50指数は一時5％を超える急落となった。
・ユーロ円は下値が堅かった。貿易摩擦の激化が世界経済を下押しするとの警戒から世界的に株価が下落すると、投資家がリスク回避姿勢を強め円買い・ユーロ売りが優勢に。24時前に一時159.03円と3月11日以来の安値を更新した。ただ、ドル円が急速に持ち直すとユーロ円にも買い戻しが入り、一時161.41円付近まで下値を切り上げた。
・ロンドン株式相場は大幅に3日続落。トランプ米政権の「相互関税」に伴う世界経済の先行き不透明感が高まる中、投資家がリスク回避姿勢を強め株売りが膨らんだ。中国が米相互関税への報復措置を発表したことも投資家心理の悪化につながった。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が売られたほか、BPやシェルなどエネルギー株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は大幅に3日続落。トランプ米政権の「相互関税」に伴う世界経済の先行き不透明感が高まる中、売りが先行。中国が米相互関税への報復措置を発表すると投資家心理がさらに悪化し、売りが加速した。フランスの株価指数は4.26％安、イタリアは6.53％安、スペインは5.83％安となるなど、欧州の主要な株式相場は軒並み急落した。
・欧州債券相場は上昇。中国が米相互関税に対する報復措置を発表すると、貿易摩擦の激化が世界経済を下押しするとの懸念から投資家がリスク回避姿勢を強め、相対的な安全資産とされる国債に買いが入った。
NYマーケットダイジェスト
（4日終値）
ドル・円相場：1ドル＝146.93円（前営業日比△0.87円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝160.91円（▲0.52円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0956ドル（▲0.0096ドル）
ダウ工業株30種平均：38314.86ドル（▲2231.07ドル）
ナスダック総合株価指数：15587.79（▲962.82）
10年物米国債利回り：4.00％（▲0.03％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝61.99ドル（▲4.96ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝3035.4ドル（▲86.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月米雇用統計
失業率 4.2％ 4.1％
非農業部門雇用者数変化
22.8万人 11.7万人・改
平均時給
（前月比） 0.3％ 0.2％・改
（前年比） 3.8％ 4.0％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反発。トランプ米政権の「相互関税」に伴う世界経済の先行き不透明感が高まる中、中国が対抗措置を発表。報復の連鎖が世界経済の悪化につながるとの警戒から、欧米株相場が急落するとリスク回避の円買いが優勢となった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが3.8564％前後と昨年10月以来の低水準を記録したことも相場の重しとなり、20時過ぎに一時144.56円と昨年10月2日以来約半年ぶりの安値を付けた。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。米労働省が発表した3月米雇用統計で非農業部門雇用者数が22.8万人増と予想の13.5万人増を上回ったことが分かると全般ドル買いが進行。ダウ平均が2200ドル超下落するなど、米国株相場が急落するとリスク・オフのドル買いも活発化し、3時過ぎに一時147.43円と日通し高値を付けた。
トランプ米大統領はこの日、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長に対し利下げを実施するよう求めたものの、パウエル氏は講演で「トランプ米政権の関税政策が経済に与える影響は予想を上回る可能性が高い」「高インフレと経済成長率の鈍化にリスクが高まっている」と述べ、今後の政策運営については「適切な方向性について結論を出すには時期尚早」と明言を避けた。また、「選挙で選ばれた公職者のコメントに反応したくない」としながらも、「急ぐ必要はないと感じている。時間はある」と話し、利下げを急がない姿勢を改めて示した。この発言もドル買いを誘った要因となった。
・ユーロドルは3日ぶりに反落。中国が米国の相互関税に対抗した報復措置を発表すると、米中の貿易摩擦激化に伴う景気減速懸念が増大。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが優勢となり、21時30分前に一時1.1089ドル付近まで値を上げた。
ただ、アジア時間に付けた日通し高値1.1108ドルや前日の高値1.1144ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。欧米株価の急落でリスク・オフのドル買いも優勢となり、2時過ぎに一時1.0925ドルと日通し安値を更新した。
なお、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時103.18まで上昇した。
・ユーロ円は続落したものの、下値は堅かった。貿易摩擦の激化が世界経済を下押しするとの警戒から世界的に株価が下落すると、投資家がリスク回避姿勢を強め円買い・ユーロ売りが先行。24時前に一時159.03円と3月11日以来の安値を更新した。ただ、ドル円が急速に持ち直すとユーロ円にも買い戻しが入り、一時161.41円付近まで下げ幅を縮めた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続落し、昨年5月30日以来の安値となった。中国が米相互関税への報復措置を発表すると、米中の貿易摩擦激化に伴って世界経済が深刻な打撃を受けるとの懸念が増大。投資家がリスク回避姿勢を強め、株売りが膨らんだ。米株の変動性指数（VIX、恐怖指数）が一時45.56と昨年8月以来の高値まで急伸したことで、「リスク回避の売りが加速した」との声も聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅に続落し、昨年4月22日以来約1年ぶりの安値となった。
・米国債券相場で長期ゾーンは6日続伸。2日のトランプ米大統領による「相互関税」の発表をきっかけとした世界同時株安の流れに歯止めがかからず、相対的に安全資産とされる米国債への買いが続いた。利回りは一時3.8564％前後と昨年10月以来の低水準を付けた。
・原油先物相場は大幅続落。中国政府は相互関税に対する報復措置として、米国からの全輸入品に34％の関税を課すと発表。貿易戦争の激化による景気減速で石油需要低迷への懸念が広がった。また、石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟の産油国で構成される「OPECプラス」が予想以上の大幅増産を決めたことも引き続き相場の重しとなり、一時は60.45ドルと2021年4月以来の安値をつける場面も見られた。
・金先物相場は続落。中国政府は米国の相互関税に対して報復関税を課すと発表。貿易戦争の激化による景気減速懸念が強まり、世界的に株価が急落したため、金は連日で換金目的の売りに押された。
