3/24
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝149.69円（前営業日NY終値比△0.37円）
ユーロ円：1ユーロ＝162.09円（△0.54円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0828ドル（△0.0010ドル）
日経平均株価：37608.49円（前営業日比▲68.57円）
東証株価指数（TOPIX）：2790.88（▲13.28）
債券先物6月物：137.84円（▲0.19円）
新発10年物国債利回り：1.535％（△0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。早朝のオセアニア市場では149.02円まで売りが先行したものの、節目の149円を前に下げ止まると、本邦勢参入後は買い戻しが優勢に。時間外の米10年債利回りが上昇したことも支えとなり、11時前には一時149.95円まで買い上げられた。一方で150円を超えるほどの勢いはなく一巡すると149.50円台まで伸び悩んでいる。植田日銀総裁が「今後の金融調節で国債売却を排除しているわけではない」と発言し、本邦金利先高感が意識された面もあったか。
・ユーロ円は買い戻し。早朝取引で161.10円まで下げた後はドル円の反発とともに東京勢参入後はショートカバーが活発化。先週末高値の162.13円を上抜けて162.32円まで上昇した。
・ユーロドルは小高い。ユーロ円が大きく買い戻された場面で一時1.0840ドルまで上げたが、東京市場では大きな方向感が出なかった。
・日経平均株価は3日続落。先週末の米国株高を受けて買いが先行したものの、米関税政策が世界に及ぼす影響が引き続き意識されたため上値は限られた。その後は前週末終値を挟んで方向感がなかった。
・債券先物相場は3日続落。時間外で米国債が売られた影響から日本国債もつれ安となった。
欧州マーケットダイジェスト
（24日終値：25日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝150.60円（24日15時時点比△0.91円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.46円（△0.37円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0787ドル（▲0.0041ドル）
FTSE100種総合株価指数：8638.01（前営業日比▲8.78）
ドイツ株式指数（DAX）：22852.66（▲39.02）
10年物英国債利回り：4.713％（△0.001％）
10年物独国債利回り：2.771％（△0.006％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月仏製造業PMI速報値
48.9 45.8
3月仏サービス部門PMI速報値
46.6 45.3
3月独製造業PMI速報値
48.3 46.5
3月独サービス部門PMI速報値
50.2 51.1
3月ユーロ圏製造業PMI速報値
48.7 47.6
3月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
50.4 50.6
3月英製造業PMI速報値
44.6 46.9
3月英サービス部門PMI速報値
53.2 51.0
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは頭が重かった。3月仏製造業・サービス部門購買担当者景気指数（PMI）速報値が予想より強い内容だったことを受けて買いが先行。17時30分前に一時1.0858ドルと日通し高値を付けた。
ただ、3月独・ユーロ圏サービス部門PMI速報値が予想より弱い内容だったことが伝わると徐々に上値が重くなった。NY市場に入り、3月米製造業PMI速報値は予想を下回ったものの、サービス部門PMI速報値が予想を上回ったことが分かると全般ドル買いが進行。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.33％台まで上昇したこともドル買いを促し、一時1.0782ドルと日通し安値を付けた。
なお、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時104.44まで上昇した。
・ドル円は底堅い動き。19時30分過ぎに一時149.50円付近まで下押しする場面もあったが、売り一巡後は徐々に強含んだ。NY市場に入り、米サービス部門PMI速報値の上振れをきっかけに全般ドル買いが進むと、19日の高値150.15円や5日の高値150.18円を上抜けて上昇に弾みが付いた。1時前には150.76円まで上値を伸ばした。ダウ平均が一時600ドル近く上昇するなど、米国株が堅調に推移したことも円売り・ドル買いを促した。
・ユーロ円はやや強含み。ドル円の上昇につれた買いが入ると一時162.82円と本日高値を付けたものの、ユーロドルの下落につれた売りも出たため、上値は限定的だった。
・ロンドン株式相場は小幅ながら3日続落。時間外のダウ先物の上昇などを受けて買い先行で始まったものの、徐々に売りが優勢になると下げに転じた。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られたほか、ボーダフォン・グループなど電気通信サービス株が値下がりした。半面、銅先物相場の上昇を受けてアングロ・アメリカンなど素材株が買われた。
・フランクフルト株式相場は4日続落。米政権が「相互関税」について柔軟な姿勢を示す可能性が意識されると買いが先行して始まったものの、そのあとは次第に売りが優勢となり下げに転じた。個別ではバイエル（6.94％安）やバイヤスドルフ（4.17％安）、ボノビア（3.77％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。米債安につれた。
NYマーケットダイジェスト
（24日終値）
ドル・円相場：1ドル＝150.70円（前営業日比△1.38円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.78円（△1.23円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0801ドル（▲0.0017ドル）
ダウ工業株30種平均：42583.32ドル（△597.97ドル）
ナスダック総合株価指数：18188.59（△404.54）
10年物米国債利回り：4.33％（△0.08％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝69.11ドル（△0.83ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝3015.6ドル（▲5.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月米製造業PMI速報値
49.8 52.7
3月米サービス部門PMI速報値
54.3 51.0
3月米総合PMI速報値
53.5 51.6
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日続伸。3月米製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は49.8と予想の51.8を下回ったものの、サービス部門PMI速報値が54.3と予想の50.8を上回ると円売り・ドル買いで反応。19日の高値150.15円や5日の高値150.18円を上抜けると上昇に弾みが付き、1時前に一時150.76円まで上値を伸ばした。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.33％台まで上昇したことも相場の支援材料。
週足の一目均衡表雲上限が位置する150.77円がレジスタンスとして意識されるといったんは上昇が一服。150.49円付近まで伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的だった。
・ユーロドルは小幅ながら4日続落。米サービス部門PMI速報値の上振れをきっかけに米長期金利が上昇すると全般ドル買いが進行。1時30分過ぎに一時1.0782ドルと日通し安値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時104.44まで上昇した。
ただ、トランプ米大統領が「関税で多くの国に猶予を与えるだろう」と発言すると、市場の過度な警戒感が和らぎ1.0813ドル付近まで下げ渋った。
なお、トランプ米大統領は4月2日に導入するとしている相互関税について「柔軟性がある」との認識を前週末21日に示していたほか、複数の米メディアは「相互関税」について「対象国が絞り込まれる可能性がある」と報じていた。
・ユーロ円は続伸。ドル円の上昇につれた買いが優勢となり、5時30分前に一時162.83円と本日高値を付けた。ダウ平均が一時650ドル超上昇するなど、米国株が堅調に推移したことも円売り・ユーロ買いを促した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続伸。「米相互関税の対象を限定」との一部報道が伝わったほか、NY午後にはトランプ米大統領が減免措置を多くの国々に与える可能性について言及。関税を巡る過度な警戒が後退し、主力株に買いが集まった。指数は一時650ドル超上昇する場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅続伸。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。トランプ米大統領が4月2日にも発動するとしていた「相互関税」について柔軟に対応する可能性を示すと、関税を巡る過度な警戒が後退。米国株相場が大幅に上昇し、相対的に安全資産とされる米国債に売りが出た。3月米サービス部門PMI速報値が予想を上回ったことも相場の重し。
・原油先物相場は続伸。トランプ米大統領が、4月2日にも発動するとしていた「相互関税」について柔軟に対応する可能性を示した。エネルギー需要を圧迫するような世界景気の後退は回避できるとの期待感も浮上し、原油相場の下支え要因となった。しかしトランプ政権の政策についての不透明感は依然として強い。ドル高がドル建て原油相場の割高感にもつながったこともあり、原油相場の上昇力は鈍かった。
・金先物相場は続落。ドル上昇を受けてドル建て金相場に割高感が生じて売り優位に。金利上昇も金利が付かない資産である金の相対的な投資妙味を弱める要因となった。
3/25
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝150.43円（前営業日NY終値比▲0.27円）
ユーロ円：1ユーロ＝162.51円（▲0.27円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0803ドル（△0.0002ドル）
日経平均株価：37780.54円（前営業日比△172.05円）
東証株価指数（TOPIX）：2797.52（△6.64）
債券先物6月物：137.48円（▲0.36円）
新発10年物国債利回り：1.575％（△0.040％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は伸び悩み。前日のNY市場で上昇した流れを引き継ぐと、日経平均が取引開始直後に3万8000円の大台を回復したこともあり、150.94円まで上昇。ただ、節目の151円を前に上値が重く、その後は新発10年債利回りが1.57％台に上昇したほか、時間外の米10年債利回りも小幅に低下したこともあり、150.43円まで下押した。
・ユーロ円は上昇するも一時的。本邦株高を手掛かりに163.03円まで上昇するも一時的となり、その後はドル円の下げにつれる形で162.47円まで売られた。
・ユーロドルは小動き。円主導の動きとなる中、1.0809ドルまで買われるも一時的となり、1.08ドル前後でのもみ合いが続いた。
・日経平均株価は4営業日ぶり反発。前日の米株主要3指数がそろって上昇した流れを引き継ぎ、取引開始直後に3万8000円の大台を回復すると、上げ幅は一時500円を超えた。ただ、大台に乗せた後は上値の重さを意識した売りに押されて、上げ幅を縮小する動きとなった。
・債券先物相場は続落。前日に米長期金利が上昇（債券価格は下落）した影響を受けて安く始まると、午後に入り137円41銭まで下値を広げた。新発10年債利回りは約2週間ぶり高水準となる1.575％まで上昇し、10日に付けた2008年10月以来の高水準に並んだ。
欧州マーケットダイジェスト
（25日終値：26日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝149.74円（25日15時時点比▲0.69円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.86円（▲0.65円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0809ドル（△0.0006ドル）
FTSE100種総合株価指数：8663.80（前営業日比△25.79）
ドイツ株式指数（DAX）：23109.79（△257.13）
10年物英国債利回り：4.753％（△0.040％）
10年物独国債利回り：2.798％（△0.027％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月独Ifo企業景況感指数
86.7 85.3・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。東京市場では150.94円まで上昇し、3日以来の高値を付けたものの、欧州勢参入後はじり安の展開に。市場では「150円台後半で上値の重さが嫌気されると調整売りが優勢となった」との声が聞かれた。
NYの取引時間帯に入ると、3月米消費者信頼感指数や同月米リッチモンド連銀製造業景気指数、2月米新築住宅販売件数が予想を下回り、米長期金利の低下とともに円買い・ドル売りが進行。月末・期末が近づく中、ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに向けた円買いのフローも目立ち、一時149.55円と日通し安値を付けた。
もっとも、一目均衡表基準線149.43円や転換線149.09円がサポートとして意識されると下げ渋った。
・ユーロドルは底堅い動き。前日の海外市場でユーロ安の流れを引き継いで、この日もユーロ売り・ドル買いが先行。時間外の米長期金利の上昇も相場の重しとなり、17時30分前に一時1.0777ドルと6日以来の安値を付けた。
ただ、3月独Ifo企業景況感指数が市場予想通りの結果となり、昨年7月以来の高水準を更新したことが分かると買い戻しが優勢に。22時前に一時1.0830ドルと日通し高値を更新した。
前日の高値1.0858ドルが目先レジスタンスとして意識されるといったんは上値が重くなったものの、低調な米経済指標が相次ぐ中、米長期金利が低下に転じたこともあって下押しは限定的だった。
・ユーロ円は弱含み。ドル円の下落につれた売りが出ると、1時前に一時161.62円と本日安値を更新した。ロンドン・フィキシングに向けた円買いも目立った。
ユーロ円以外のクロス円も軟調だった。ポンド円は一時193.64円、豪ドル円は94.36円、NZドル円は85.82円、カナダドル円は104.54円、スイスフラン円は169.71円、メキシコペソ円は7.44円、南アフリカランド円は8.20円まで値を下げた。
・ロンドン株式相場は4日ぶりに反発。トランプ米大統領が「相互関税」について猶予措置をとる可能性を示唆したことで、投資家の過度な警戒感が和らぎ株買いが広がった。銅先物相場の上昇を受けてアングロ・アメリカンやリオ・ティントなど素材株が買われたほか、BPやシェルなどエネルギー株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は5日ぶりに反発。市場の最大の関心事である米政権の関税政策について、投資家の懸念を和らげる報道が相次ぐ中、前日の米国株相場が大幅に上昇。独株にも買いが波及した。個別ではバイエル（5.18％高）やエアバス（3.17％高）、ドイツ銀行（2.17％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。株高を受けた。
NYマーケットダイジェスト
（25日終値）
ドル・円相場：1ドル＝149.91円（前営業日比▲0.79円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.78円（▲1.00円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0791ドル（▲0.0010ドル）
ダウ工業株30種平均：42587.50ドル（△4.18ドル）
ナスダック総合株価指数：18271.86（△83.27）
10年物米国債利回り：4.31％（▲0.02％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝69.00ドル（▲0.11ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝3025.9ドル（△10.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月米住宅価格指数
（前月比） 0.2％ 0.5％・改
1月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比） 4.7％ 4.5％
3月米消費者信頼感指数
92.9 100.1・改
3月米リッチモンド連銀製造業景気指数
▲4 6
2月米新築住宅販売件数
（前月比） 1.8％ ▲6.9％・改
（件数） 67.6万件 66.4万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反落。3月米消費者信頼感指数や同月米リッチモンド連銀製造業景気指数、2月米新築住宅販売件数が軒並み予想を下回ると、米長期金利の低下とともに円買い・ドル売りが優勢となった。月末・期末が近づく中、ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに向けた円買いのフローも目立ち、一時149.55円と日通し安値を付けた。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。一目均衡表基準線149.43円や転換線149.18円がサポートとして働くと149.94円付近まで下値を切り上げた。
・ユーロドルは小幅ながら5日続落。日本時間夕刻に一時1.0777ドルと6日以来の安値を付けたものの、3月独Ifo企業景況感指数が市場予想通りの結果となり、昨年7月以来の高水準を更新したことが分かると買い戻しが優勢に。22時前に一時1.0830ドルと日通し高値を更新した。
ただ、前日の高値1.0858ドルが目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。引けにかけては1.0790ドル付近まで押し戻された。
・ユーロ円は3日ぶりに反落。ドル円の下落につれた売りが出ると、1時前に一時161.62円と本日安値を更新した。ロンドン・フィキシングに向けた円買いも目立った。
ユーロ円以外のクロス円も軟調だった。ポンド円は一時193.64円、豪ドル円は94.34円、NZドル円は85.82円、カナダドル円は104.54円、スイスフラン円は169.71円、メキシコペソ円は7.44円、南アフリカランド円は8.20円まで値を下げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら3日続伸。トランプ米大統領が「相互関税」について猶予措置をとる可能性を示唆したことで、投資家の過度な警戒感が和らぎ買いが入った。ただ、米政権の政策を巡る不透明感は根強く、指数は下げに転じる場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日続伸。米長期金利の低下で高PER（株価収益率）のハイテク株に買いが入った。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。低調な米経済指標が相次いだことで買いが優勢となった。2年債入札が「堅調」と受け止められたことも相場の支援材料。
・原油先物相場は小幅に反落。石油輸出国機構（OPEC）ほか主要産油国による枠組OPECプラスが4月に続き5月も増産する公算との報道を受けて上値が重かった。時間外取引で上昇した分を吐き出し、小幅ながらマイナスとなった。
・金先物相場は3日ぶりに反発。米金利が低下し、金利が付かない資産である金の相対的な投資妙味の高まりにつながった。ドル軟化も、ドル建て金相場換算値の切り上がりに寄与。米指標が軒並み悪化したことが、安全資産とされる金を買う動きを後押しした面もあった。
3/26
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝150.47円（前営業日NY終値比△0.56円）
ユーロ円：1ユーロ＝162.29円（△0.51円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0785ドル（▲0.0006ドル）
日経平均株価：38027.29円（前営業日比△246.75円）
東証株価指数（TOPIX）：2812.89（△15.37）
債券先物6月物：137.39円（▲0.09円）
新発10年物国債利回り：1.580％（△0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月企業向けサービス価格指数
前年同月比 3.0％ 3.2％・改
1月景気動向指数改定値
先行指数 108.3 108.0
一致指数 116.1 116.2
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。日経平均株価の上昇が買いを促したほか、東京仲値にかけては本邦実需勢の買いも観測された。植田日銀総裁の国会での答弁で「コメ含む食料品価格は上昇率としては落ちついてくる」とハト派寄りの発言をしたことが支えとなった面があったうえ、「月末・期末を前に実需のフローが断続的に出た」との指摘もあり、一時150.62円まで上値を伸ばした。
・ユーロ円も強含み。日本株高や月末要因のフローに伴って対ドル主導で円安が進むと、その他の通貨に対しても円売りが波及した。ユーロ円は一時162.42円まで上げ幅を広げた。
豪ドル円は一転上昇。2月豪消費者物価指数（CPI）が予想より弱かったほか、「トランプ米大統領は数週間以内に銅輸入に関税を課す可能性がある」との報道が伝わると一時94.26円まで急速に値を下げた。ただ、株高などを背景に一巡後は一転して押し目買いが優勢となり95.13円まで買い上げられた。
・ユーロドルは小動き。円絡みの取引が中心となったため1.07ドル台後半でこう着している。
・日経平均株価は続伸。終値で3万8000円台を回復するのは約1カ月ぶり。海外勢から日本株の割安感が意識され値嵩株を中心に買いが広がった。
・債券先物相場は5日続落。前日に米国債が小幅上昇した流れを引き継いで小高く始まるも、その後は下げに転じて午前の取引を終えた。日銀の追加利上げ観測を背景として売りが優勢となった。
欧州マーケットダイジェスト
（26日終値：27日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝150.42円（26日15時時点比▲0.05円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.80円（▲0.49円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0756ドル（▲0.0029ドル）
FTSE100種総合株価指数：8689.59（前営業日比△25.79）
ドイツ株式指数（DAX）：22839.03（▲270.76）
10年物英国債利回り：4.728％（▲0.025％）
10年物独国債利回り：2.795％（▲0.003％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月英消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.4％ ▲0.1％
（前年比） 2.8％ 3.0％
CPIコア指数
（前年比） 3.5％ 3.7％
2月英小売物価指数（RPI）
（前月比） 0.6％ ▲0.1％
（前年比） 3.4％ 3.6％
3月仏消費者信頼感指数
92 93
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。日銀審議委員に本日就任した小枝淳子氏が「実質金利は極めて低い」「基調的なインフレは緩やかに上がっている」などと発言したことをきっかけに円買い・ドル売りが先行。19時30分前に一時150.02円付近まで下押しした。ただ、アジア時間に付けた日通し安値149.84円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢となった。
NYの取引時間帯に入り、2月米耐久財受注額が予想を上回ると円売り・ドル買いが活発化。米長期金利の上昇に伴うドル買いも入ると、アジア時間の高値150.62円を上抜けて一時150.75円まで上値を伸ばした。
もっとも、前日の欧州時間の高値150.77円や同日高値の150.94円が目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。
・ポンドドルは軟調。2月英消費者物価指数（CPI）が予想を下回ると全般ポンド売りが先行。米長期金利の上昇に伴うドル買いも入り、22時30分過ぎに一時1.2875ドルと日通し安値を更新した。
なお、英政府は春季予算案を発表し、今年のGDP成長率を従来の2％から1％に下方修正した。また、リーブス英財務相は会見で「米関税発動の場合、目標年度の経常収支の黒字をほぼゼロに減少させる可能性がある」などと述べた。
・ユーロドルは頭が重かった。欧州市場序盤に一時1.0803ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.0830ドルがレジスタンスとして意識されると失速した。NY市場に入ると米経済指標の上振れや米長期金利の上昇を受けてユーロ売り・ドル買いが進んだ。
レビット米ホワイトハウス報道官が「トランプ米大統領は午後4時（日本時間5時）に記者会見を開き、輸入自動車への関税措置を発表する」と明らかにすると、米政権の関税政策への懸念からユーロ売り・ドル買いが加速。2時30分過ぎに一時1.0752ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円は上値が重かった。ドル円の上昇につれた買いが入ると0時30分前に一時162.61円と本日高値を付けたものの、米政権の政策を巡る不透明感は根強い中、ユーロドルの下落につれた売りが出ると161.64円の本日安値まで押し戻された。市場では「米関税政策への警戒感から投資家心理は晴れない」との声が聞かれた。一時は230ドル超上昇したダウ平均は失速し、210ドル超下落した。
・ロンドン株式相場は続伸。2月英CPIが予想を下回ると、英中銀（BOE）が利下げに動きやすくなるとの思惑から英長期金利が低下。投資家心理が改善し、株買いを促した。原油高を背景にBPやシェルなどエネルギー株が買われたほか、ナショナルグリッドやSSEなど公共事業株も値上がりした。
・フランクフルト株式相場は反落。買い先行で始まったものの、米政権の政策を巡る不透明感は根強く、すぐに失速した。本日の米国株が下落すると独株も引けにかけて下げ幅を広げた。個別ではザルトリウス（5.52％安）やインフィニオン・テクノロジーズ（3.45％安）、SAP（3.34％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。英インフレ指標の下振れを受けて英国債が買われた。
NYマーケットダイジェスト
（26日終値）
ドル・円相場：1ドル＝150.57円（前営業日比△0.66円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.92円（△0.14円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0754ドル（▲0.0037ドル）
ダウ工業株30種平均：42454.79ドル（▲132.71ドル）
ナスダック総合株価指数：17899.02（▲372.84）
10年物米国債利回り：4.35％（△0.04％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝69.65ドル（△0.65ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝3022.5ドル（▲3.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲2.0％ ▲6.2％
2月米耐久財受注額
（前月比） 0.9％ 3.3％・改
輸送用機器を除く
（前月比） 0.7％ 0.1％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。日銀審議委員に本日就任した小枝淳子氏が「実質金利は極めて低い」「基調的なインフレは緩やかに上がっている」などと発言すると円買い・ドル売りが優勢となり、欧州市場では一時150.02円付近まで下落した。
ただ、NY市場に入ると2月米耐久財受注額が予想を上回り、米長期金利の上昇とともに全般ドル買いが活発化。アジア時間の高値150.62円を上抜けて一時150.75円まで上値を伸ばした。もっとも、前日の欧州時間の高値150.77円や同日高値の150.94円が目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。
・ユーロドルは6日続落。欧州市場序盤に一時1.0803ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.0830ドルがレジスタンスとして意識されると失速。米経済指標の上振れや米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いも出た。
レビット米ホワイトハウス報道官が「トランプ米大統領は午後4時（日本時間5時）に記者会見を開き、輸入自動車への関税措置を発表する」と明らかにすると、米政権の関税政策への懸念からユーロ売り・ドル買いが加速。4時30分過ぎに一時1.0744ドルと5日以来の安値を更新した。
・ユーロ円は小反発。ドル円の上昇につれた買いが入ると0時30分前に一時162.61円と本日高値を付けたものの、ユーロドルの下落につれた売りが出ると161.64円の本日安値まで押し戻された。米政権の政策を巡る不透明感が根強い中、一時は230ドル超上昇したダウ平均は失速し、260ドル超下落したことも相場の重し。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反落。買い先行で始まり一時230ドル超上昇したものの、中盤以降は売りに押された。「トランプ米大統領が自動車関税の措置を発表する」と伝わると、米関税政策を巡る懸念が高まり一時260ドル超下げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も4日ぶりに反落し、同372.84ポイント安の17899.02で取引を終えた。メタ・プラットフォームズやアルファベットなどにも売りが出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。2月米耐久財受注額が予想を上回ると売りが優勢となった。5年債入札が「軟調」と受け止められたことも相場の重し。
・原油先物相場は小幅に反発。米関税行使への懸念が高まるなか、原油の供給にも支障が出るとの見方が下支え要因。ただ、米関税の行方や影響についての不透明が強いほか、関税を受けた経済活動鈍化がエネルギー需要を鈍らせるとの観測も交錯しており、明確な方向感が出にくい状態だった。
・金先物相場は反落。米10年債利回りが一時4.36％近辺と、米金利上昇が先行したことが金利のつかない資産である金の相対的な投資妙味低下を意識させた。ドルインデックスが昨日のレンジを上回って5日以来、3週間ぶりの水準へ切り上がるなどドル高が進んだこともドル建て金相場の割高感につながり売りを誘った。ほどなく米金利上昇は一服したものの、ドル高の影響が残るなか金相場の戻りは鈍かった。
3/27
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝150.24円（前営業日NY終値比▲0.33円）
ユーロ円：1ユーロ＝161.79円（▲0.13円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0769ドル（△0.0015ドル）
日経平均株価：37799.97円（前営業日比▲227.32円）
東証株価指数（TOPIX）：2815.47（△2.58）
債券先物6月物：137.39円（横ばい）
新発10年物国債利回り：1.590％（△0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
2071億円の処分超 835億円の処分超・改
対内株式
1兆2060億円の処分超 1兆8056億円の処分超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は方向感がない。本邦勢が買いで参入すると150.62円まで値を上げたが、昨日高値の150.75円が目先のレジスタンスとして意識されると失速。スポット応答日が月末にあたる仲値にかけて売りが強まったほか、日経平均株価が軟調に推移したことも重しとなり、一時150.06円まで売りに押された。一方で、昨日の欧州中盤同様に150円割れを死守すると150.40円台まで反発している。
・ユーロドルは買い戻し。トランプ米大統領が自動車関税に関する大統領令に署名し、4月2日からの関税発動がほぼ確実となったことで世界的な貿易戦争を嫌気した売りが先行。一時1.0733ドルまで下げたが、一巡後は一転してショートカバーが優勢となり1.0787ドルまで切り返した。
・ユーロ円も買い戻し。米自動車関税発表を受けて161.37円まで下げたが、いったん悪材料出尽くしとの見方もあり一巡後は162.15円まで切り返している。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反落。昨日の米ハイテク株が下落したことを嫌気して半導体関連株が売られた。米政権による自動車への関税発表を受けてトヨタなど自動車株も軒並み下落した。
・債券先物相場は横ばい。40年債入札が好調だったとの見方から137.58円まで買われる場面があった。もっとも、日銀の早期利上げ観測がくすぶる中で上値は重かった。
欧州マーケットダイジェスト
（27日終値：28日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝151.07円（27日15時時点比△0.83円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.00円（△1.21円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0789ドル（△0.0020ドル）
FTSE100種総合株価指数：8666.12（前営業日比▲23.47）
ドイツ株式指数（DAX）：22678.74（▲160.29）
10年物英国債利回り：4.783％（△0.055％）
10年物独国債利回り：2.773％（▲0.022％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
ノルウェー中銀、政策金利
4.50％で据え置き 4.50％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。トランプ米政権が掲げる関税政策がインフレ再燃につながるとの見方から、時間外の米長期金利が上昇。日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いの動きが強まった。21時過ぎには一時151.09円まで上昇した。
その後、3日の高値151.30円がレジスタンスとして意識されるといったんは伸び悩んだ。ダウ平均が一時310ドル超下落したことも相場の重しとなり、150.58円付近まで下押しした。
ただ、米ホワイトハウスが「関税の数字の一部は予想よりも控えめなものになる」との見解を示すと、ダウ平均が持ち直したためドル円にも買い戻しが入った。ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングにかけてはドル売りのフローが目立ったものの、フィキシング通過後は再び強含む展開に。1時30分過ぎには151.15円と日通し高値を更新した。
・ユーロドルは小高い。しばらくはもみ合いの展開が続いていたが、ロンドン・フィキシングに向けてはドル売りのフローが目立った。0時30分過ぎには一時1.0821ドルと日通し高値を更新した。ただ、フィキシング通過後は伸び悩んだ。
この日発表の米経済指標が強弱入り混じる内容となったため、相場は方向感が出にくい面もあった。
・ユーロ円はドル円につれた動き。欧州勢参入後は円安が進み、20時過ぎに162.99円まで値を上げたものの、節目の163.00円を前に買いの勢いは後退。22時30分過ぎに162.41円付近まで下押しした。
ただ、そのあとはドル円の上昇につれた買いが再び入り、2時過ぎに一時163.36円と日通し高値を更新した。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反落。トランプ米政権の関税政策への警戒感から、売りが優勢となった。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が売られたほか、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が値下がりした。半面、コンパス・グループやネクストなど一般消費財サービスが買われた。
・フランクフルト株式相場は続落。貿易摩擦が欧州経済に悪影響を及ぼす可能性が改めて意識される中、欧州株全般に売りが出た。個別ではハイデルベルク・マテリアルズ（5.80％安）やシーメンス・エナジー（4.94％安）、BASF（3.47％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が上昇した。
NYマーケットダイジェスト
（27日終値）
ドル・円相場：1ドル＝151.05円（前営業日比△0.48円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.15円（△1.23円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0801ドル（△0.0047ドル）
ダウ工業株30種平均：42299.70ドル（▲155.09ドル）
ナスダック総合株価指数：17804.04（▲94.98）
10年物米国債利回り：4.36％（△0.01％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝69.92ドル（△0.27ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝3061.0ドル（△38.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10－12月期米国内総生産（GDP）確定値
（前期比年率） 2.4％ 2.3％
個人消費確定値
（前期比年率） 4.0％ 4.2％
コアPCE確定値
（前期比年率） 2.6％ 2.7％
2月米卸売在庫
（前月比） 0.3％ 0.8％
前週分の米新規失業保険申請件数
22.4万件 22.5万件・改
2月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
（前月比） 2.0％ ▲4.6％
（前年比） ▲7.2％ ▲5.2％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。米関税強化が米国内の物価上昇圧力を高めるとの観測から、米長期金利が上昇。日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いが進み、21時過ぎには一時151.09円まで上昇した。その後、3日の高値151.30円がレジスタンスとして意識されると150.58円付近まで伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的だった。
米ホワイトハウスが「関税の数字の一部は予想よりも控えめなものになる」との見解を示すと、一時は310ドル超下落したダウ平均がプラス圏を回復。ドル円にも買い戻しが入った。ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングにかけてはドル売りのフローも目立ったが、フィキシング通過後は再び強含み、1時30分過ぎに151.15円と日通し高値を更新した。
・ユーロドルは7日ぶりに反発。この日発表の米経済指標は強弱入り混じる内容となったため、相場への影響は限定的で方向感に乏しい展開が続いた。ロンドン・フィキシングに向けてはドル売りのフローが目立ち、0時30分過ぎに一時1.0821ドルと日通し高値を付けたものの、フィキシング通過後は1.0800ドルを挟んだレンジ取引に終始した。
米商務省は明日28日に2月米個人消費支出（PCE）価格指数（デフレーター）を発表する。当該指標は米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を判断するうえで重視しており、市場では「足もとのインフレ動向を確認したいとの思惑が広がっている」との声が聞かれた。
・ユーロ円は続伸。円安が進んだ欧州市場の流れがNY市場でも続いた。22時30分過ぎには162.41円付近まで下押しする場面もあったが、売り一巡後は再び買いが優勢となり、2時過ぎに一時163.36円と日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。トランプ米大統領が輸入自動車への25％の追加関税を発表したことを受け、関税を巡る不透明感や貿易戦争への警戒感が高まった。指数は一時310ドル超下げた。ただ、米ホワイトハウスが「関税の数字の一部は予想よりも控えめなものになる」との見解を示すと、ダウは上げに転じる場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続落。
・米国債券相場で長期ゾーンは小幅続落。トランプ米政権が掲げる関税政策がインフレ再燃につながるとの見方から、売りが優勢となった。7年債入札が「軟調」と受け止められたことも相場の重し。
・原油先物相場は小幅に続伸。米自動車関税が当初憂慮していたよりも限定的な適用にとどまるとの見方もあり、景気圧迫にともなうエネルギー需要の後退は限られるとの観測が下支えになった。ただ、警戒感は依然として拭いきれず、買いも限定的だった。
・金先物相場は反発。米金利の上昇が一服し、金利がつかない資産である金の相対的な投資妙味改善に寄与。米株の重い推移もリスク回避資産である金を買う動きを後押しした。円以外の通貨に対するドルの戻りの鈍さがドル建て金相場の割安感につながった面もあり、中心限月としての史上最高値を3071.3ドルまで更新した。
3/28
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝150.77円（前営業日NY終値比▲0.28円）
ユーロ円：1ユーロ＝162.68円（▲0.47円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0789ドル（▲0.0012ドル）
日経平均株価：37120.33円（前営業日比▲679.64円）
東証株価指数（TOPIX）：2757.25（▲58.22）
債券先物6月物：137.77円（△0.38円）
新発10年物国債利回り：1.545％（▲0.040％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比 2.4％ 2.2％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。3月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）が予想を上回ったことを受けて150.77円付近まで売りが先行したが、本邦実需勢から買いが観測されると一転して反発し昨日高値の151.15円を上抜けて151.21円まで値を上げた。
ただ、3日高値の151.30円がレジスタンスとして意識されると失速。日経平均株価が大幅に下落したうえ、時間外の米10年債利回りが低下したことで15時過ぎには150.66円まで値を下げた。
・ユーロ円も頭が重い。ドル円が高値を付けたタイミングで163.17円まで上げたが、その後は日本株安などが嫌気され162.46円まで売りに押された。
・ユーロドルは小動き。東京市場での目立ったフローは見られず、1.07ドル台後半を中心としたもみ合いに終始した。
・日経平均株価は続落。米政権による自動車関税が引き続き投資家心理の悪化につながった。3月期末配当の権利落ち日だったことも下押し要因となった。
・債券先物相場は上昇。日本株の大幅下落を受けて安全資産とされる国債に買いが集まった。週末を前に持ち高調整の動きも重なった模様。
欧州マーケットダイジェスト
（28日終値：29日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝149.98円（28日15時時点比▲0.79円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.27円（▲0.41円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0819ドル（△0.0030ドル）
FTSE100種総合株価指数：8658.85（前営業日比▲7.27）
ドイツ株式指数（DAX）：22461.52（▲217.22）
10年物英国債利回り：4.694％（▲0.089％）
10年物独国債利回り：2.727％（▲0.046％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10－12月期英国内総生産（GDP）改定値
（前期比） 0.1％ 0.1％
（前年同期比） 1.5％ 1.4％
10－12月期英経常収支
210億ポンドの赤字 125億ポンドの赤字・改
3月仏消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） 0.2％ 0.0％
（前年比） 0.8％ 0.8％
2月仏消費支出
（前月比） ▲0.1％ ▲0.6％・改
3月仏卸売物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.8％ 0.6％・改
3月独雇用統計
失業率 6.3％ 6.2％
失業者数変化 2.60万人 0.90万人
3月ユーロ圏消費者信頼感指数
（確定値） ▲14.5 ▲14.5
3月ユーロ圏経済信頼感指数
95.2 96.3
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を判断するうえで重視している2月米個人消費支出（PCE）価格指数（デフレーター）で、変動が激しい食品とエネルギーを除くコアデフレーターが予想を上回ると、インフレが再加速するとの警戒感が高まり円売り・ドル買いが先行。一時150.91円付近まで値を上げた。
ただ、節目の151.00円には届かず、すぐに失速した。その後発表の3月米ミシガン大学消費者態度指数確報値が予想を下回り、1年先・5年先の期待インフレ率が予想を上回ると、ダウ平均が一時760ドル超下落。リスク・オフの円買い・ドル売りが優勢となった。前日の安値150.06円を下抜けて、一時149.86円と日通し安値を更新した。
なお、米アトランタ連銀が発表した米国内総生産（GDP）成長率の現時点予測である1－3月期GDPNowは▲2.8％と前回の▲1.8％から大幅に引き下げられた。市場では「物価高と景気悪化が重なるスタグフレーションのリスクが大きくなるとの懸念が広がった」との声も聞かれた。
・ユーロドルは底堅い動き。3月のフランス・スペイン消費者物価指数（CPI）速報値の下振れを受けてユーロ売り・ドル買いが先行すると一時1.0765ドルと日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。「米政権による関税の一部緩和を目指して欧州連合（EU）は譲歩可能な分野を洗い出す作業を進めている」との一部報道もユーロ買いを促した。
NY時間発表の米経済指標をきっかけに米景気の不透明感が改めて意識されると、米長期金利の大幅低下とともに全般ドル売りが活発化。前日の高値1.0821ドルを上抜けて一時1.0845ドルまで上値を伸ばした。
・ユーロ円は戻りが鈍かった。日本時間夕刻に一時162.07円と日通し安値を付けたものの、0時30分過ぎには162.93円付近まで下げ渋った。ただ、ドル円や米国株の下落につれた売りが出ると162.16円付近まで押し戻された。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続落。トランプ米政権の関税政策を巡る先行き不透明感が高まる中、リスク回避の売りが出た。ただ、指数は上げに転じる場面があるなど、下値は限定的だった。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が売られた半面、ナショナルグリッドやSSEなど公共事業株が買われた。
・フランクフルト株式相場は3日続落。米関税政策をきっかけとする貿易摩擦が激化することへの警戒感からリスク回避の売りが優勢となった。個別ではコメルツ銀行（4.74％安）やシーメンス・エナジー（4.13％安）、インフィニオン・テクノロジーズ（4.04％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。フランスとスペインのインフレ指標の下振れを受けて買いが入った。
NYマーケットダイジェスト
（28日終値）
ドル・円相場：1ドル＝149.84円（前営業日比▲1.21円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.25円（▲0.90円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0828ドル（△0.0027ドル）
ダウ工業株30種平均：41583.90ドル（▲715.80ドル）
ナスダック総合株価指数：17322.99（▲481.04）
10年物米国債利回り：4.25％（▲0.11％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝69.36ドル（▲0.56ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝3114.3ドル（△23.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月米個人所得
（前月比） 0.8％ 0.7％・改
2月米個人消費支出（PCE）
（前月比） 0.4％ ▲0.3％・改
2月PCEデフレーター
（前年比） 2.5％ 2.5％
2月PCEコアデフレーター
（前月比） 0.4％ 0.3％
（前年比） 2.8％ 2.7％・改
3月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
57.0 57.9
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに反落。米商務省が発表した2月米個人消費支出（PCE）は予想を下回った一方、米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を判断するうえで重視しているPCE価格指数（デフレーター）で、変動が激しい食品とエネルギーを除くコアデフレーターは予想を上回った。米経済の3分の2以上を占める個人消費が予想を下回ったうえ、基調的な物価圧力の高まりが示唆された。
また、その後発表された3月米ミシガン大学消費者態度指数確報値は予想を下回った一方、1年先・5年先の期待インフレ率は予想を上回り、速報値から上方修正された。
市場では「貿易摩擦が激化する様相を呈する中、物価高と景気悪化が重なるスタグフレーションのリスクが大きくなるとの懸念が広がった」との声が聞かれた。ダウ平均が一時760ドル超下落するなど、米国株相場が軟調に推移すると、リスク・オフの円買い・ドル売りが優勢となった。米長期金利の大幅低下も相場の重しとなり、5時30分前には一時149.69円まで値を下げた。
・ユーロドルは続伸。「米政権による関税の一部緩和を目指して欧州連合（EU）は譲歩可能な分野を洗い出す作業を進めている」との一部報道をきっかけにユーロ買いが先行。低調な米経済指標をきっかけに米景気の不透明感が改めて意識されると、米長期金利の大幅低下とともにドル売りが活発化した。前日の高値1.0821ドルを上抜けて一時1.0845ドルまで上値を伸ばした。
・ユーロ円は3日ぶりに反落。ユーロドルの上昇につれた買いが入ると162.93円付近まで下げ渋る場面もあったが、ドル円や米国株の下落につれた売りが出ると162.07円と欧州市場序盤に付けた日通し安値に面合わせした。
・米ドルカナダドルは下値が堅かった。トランプ米大統領とカーニー加首相はこの日、初の電話会談を実施。トランプ氏はSNSへの投稿で今回の電話会談について「極めて生産的であり、多くの点で合意した」と説明した。また、「4月下旬のカナダ総選挙後に会談を持つことで合意した」と話した。これを受けてカナダドル買いが先行すると一時1.4277カナダドルまで値を下げた。
ただ、米政権の関税政策を巡る先行き不透明感が根強い中、カナダドル買いの勢いは長続きしなかった。トランプ氏がホワイトハウスで「カナダに対する関税措置は絶対に（absolutely）やり遂げる」と発言したことも意識されて、引けにかけては1.4324カナダドル付近まで持ち直した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に3日続落。米商務省が発表した2月米PCEデフレーターはコア指数が予想を上回り、インフレ圧力の根強さが示唆された。ただ、同統計では個人消費支出の鈍さも示され、景気減速懸念が拡大。さらに、ミシガン大学が発表した3月米消費者態度指数確報値は予想を下回った。トランプ米政権の高関税政策に伴う景況感悪化に加えて、米物価上昇につながるとの懸念が投資家心理を冷やした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅に3日続落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに大幅反発。米インフレ圧力の根強さや貿易摩擦の悪化への懸念から、米国株相場が大幅に下落。相対的に安全資産とされる米国債に買いが集まった。
・原油先物相場は3日ぶりに小幅な反落。米国への輸入自動車ほかトランプ関税による貿易摩擦が世界経済を圧迫して原油などエネルギー需要を弱めるとの観測が重し。ただ、対ユーロなど主要通貨に対するドル安はドル建て原油価格の下落幅拡大を抑える要因となった。
・金先物相場は続伸。米金利の低下が、金利のつかない資産である金の相対的な投資妙味の高まりを意識させる状況。さえない米株の推移や3月米ミシガン大学消費者態度指数・確報値の下方修正もリスク回避資産である金を買う動きを支援した。ユーロほか欧州通貨や円など主要通貨に対するドル安も、ドル建て金相場の換算値を押し上げ。中心限月としての史上最高値を時間外取引で3124.4ドルまで更新し、その後も高値圏で振幅した。
