2/10
東京外為市場 17:00
ドル円も底堅い。17時時点では152.17円と15時時点（151.95円）と比べて22銭程度のドル高水準だった。クロス円とともにロンドン時間に入ると買いが強まり、本日高値圏まで持ち直している。なお、時間外の米10年債利回りは4.49％前後で小動き。
欧州外為市場 20:00
ドル円は上昇一服。20時時点では152.08円と17時時点（152.17円）と比べて9銭程度のドル安水準だった。クロス円の円売りへの連動や、時間外取引の米10年債利回りが一時4.50％台へ上昇した動きを後押しに152.54円まで上昇。米長期金利の上昇一巡もあって、その後は152円前半で推移した。
欧州外為市場 22:00
ドル円は戻りが鈍い。22時時点では152.06円と20時時点（152.08円）と比べて2銭程度のドル安水準だった。152円手前では下げ渋るも、152.20円台では頭を抑えられた。
NY外為市場 24:00
10日のニューヨーク外国為替市場でドル円は頭が重い。24時時点では151.63円と22時時点（152.06円）と比べて43銭程度のドル安水準だった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.46％台まで低下すると円買い・ドル売りが先行。日銀の早期利上げ観測を背景とした円買いも入りやすく、24時前には151.59円付近まで下押しした。
【要人発言】ECB総裁「インフレ見通しは貿易摩擦によってより不透明に」
ラガルド欧州中央銀行（ECB)総裁
「インフレ見通しは貿易摩擦によってより不透明に」
「インフレは年内に2％に戻る」
「ECBは特定の金利経路を事前にコミットすることはない」
NY外為市場 2;00
10日のニューヨーク外国為替市場でドル円は小高い。2時時点では151.72円と24時時点（151.63円）と比べて9銭程度のドル高水準だった。米10年債利回りが4.45％台から4.48％台まで低下幅を縮小したことをながめ、151.79円付近まで下値を切り上げた。
NY外為市場 7:00
10日のニューヨーク外国為替市場でドル円は上昇。終値は152.00円と前営業日NY終値（151.41円）と比べて59銭程度のドル高水準だった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.45％台まで低下すると円買い・ドル売りが先行。日銀の早期利上げ観測を背景とした円買いも入りやすく、24時過ぎには151.57円付近まで下押しした。
ただ、週明け早朝取引で付けた日通し安値151.16円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。米10年債利回りが4.50％台まで上昇したことも相場の支援材料となり、152.07円付近まで持ち直した。
2/11
東京外為市場 8:00
11日の東京外国為替市場でドル円は上値が重い。8時時点では151.89円とニューヨーク市場の終値（152.00円）と比べて11銭程度のドル安水準だった。東京市場が休場ということもあり値動きは限られているが、オセアニア市場は上値がやや重く始まった。トランプ米大統領が例外や免除はなく、鉄鋼とアルミへの25％関税賦課の大統領令に署名し、鉄鋼に関しては更なる引き上げも示唆したが、市場は既に織り込んでいたことで反応は限られた。
東京外為市場 10:00
11日の東京外国為替市場でドル円は上値が重い。10時時点では151.80円とニューヨーク市場の終値（152.00円）と比べて20銭程度のドル安水準だった。トランプ関税が同盟国などにも例外や免除がなく導入されることを嫌気し、リスク回避の動きがドル円の重しになり一時151.69円まで弱含んだ。その後も、昨日買い上げた東京勢が不在ということもあり、戻りの勢いも弱く上値が重い。
【要人発言】米大統領「鉄鋼・アルミ関税、オーストラリア免除を検討へ」
トランプ米大統領
「鉄鋼・アルミ関税、オーストラリア免除を検討へ」
「豪州は米国が貿易黒字を計上している数少ない国の一つ」
東京外為市場 12:00
11日の東京外国為替市場でドル円は底堅い。12時時点では151.97円とニューヨーク市場の終値（152.00円）と比べて3銭程度のドル安水準だった。トランプ関税の適用除外措置や無関税枠の撤廃を嫌気して151.69円まで下落後、152.06円まで買い戻された。
東京外為市場 15:00
11日午後の東京外国為替市場でドル円は小動き。15時時点では151.95円と12時時点（151.97円）と比べて2銭程度のドル安水準だった。東京市場が休場で、今夜、今週の重要イベントであるパウエルFRB議長の議会証言を控えていることで、本日のNYカットオプション152.00円周辺での小動きに終始した。
東京外為市場 17:00
11日午後の東京外国為替市場でドル円は小動き。17時時点では151.96円と15時時点（151.95円）と比べて1銭程度のドル高水準だった。欧州タイムに入って時間外の米10年債利回りが4.51％台まで小幅ながら上昇しているが反応は鈍い。総じて152円を挟んだもみ合いが続いている。
欧州外為市場 20:00
ドル円は底堅い。20時時点では152.13円と17時時点（151.96円）と比べて17銭程度のドル高水準だった。クロス円が下値を試したタイミングで151.65円まで日通し安値を更新した。もっとも、昨日ニューヨーク市場の下押し水準151円半ばがサポートとして働くと切り返す動きに。米長期金利の上昇推移を眺めながら152円台を回復すると、152.17円まで本日レンジの上限を広げた。
欧州外為市場 22:00
11日の欧州外国為替市場でドル円は堅調。22時時点では152.37円と20時時点（152.13円）と比べて24銭程度のドル高水準だった。米10年債利回りが4.53％台まで上昇幅を拡大するなか、円売り・ドル買いが優勢に。クロス円全般が強い地合いを維持したこともサポートなり、一時152.41円まで本日高値を伸ばし、昨日高値の152.54円が視野に入ってきている。
ハマック米クリーブランド連銀総裁 「金利をしばらく据え置くのが適切だろう」 「金利に対する忍耐強いアプローチは、経済を評価する時間を与えるだろう」 「インフレに対するリスクは現在、上振れに傾いている」 「金融政策は現在、適度に抑制的」 「経済は好調で、雇用市場は堅調」
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長 「政策調整を急ぐ必要はない」 「政策はリスクや不確実性に対処するのに適切」
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長 「米経済は総じて好調」 「経済が好調を維持し、インフレが2％に向かわなければ、政策をより長期間維持できる」 「労働市場が予想外に弱まるか、インフレが予想よりも急速に低下すれば緩和可能」
NY外為市場 24:00
11日のニューヨーク外国為替市場でドル円は上昇が一服。24時時点では152.30円と22時時点（152.37円）と比べて7銭程度のドル安水準だった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.54％台まで上昇すると円売り・ドル買いが先行。23時前に一時152.51円と日通し高値を更新した。
ただ、前日の高値152.54円が目先レジスタンスとして働くと上昇は一服。200日移動平均線が位置する152.76円がレジスタンスとして意識された面もあった。
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長 「大手銀行の資本水準はおおむね適正」
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長 「長期金利が高い理由は金融政策と関係がない」
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長 「景気後退ではない」 「インフレ対策をさらに進めたい」 「FRBは長期金利をコントロールできない」 「金利を引き下げれば、住宅ローン金利も下がるだろう。それがいつになるかは分からない」
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長 「貿易政策についてコメントすることはFRBの役割ではない」 「大統領がFRB理事を解任することは法律で認められていない」
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長 「中立金利の水準は従来より有意に上昇すると予想」
NY外為市場 2:00
11日のニューヨーク外国為替市場でドル円は伸び悩み。2時時点では152.37円と24時時点（152.30円）と比べて7銭程度のドル高水準だった。米10年債利回りが4.54％台まで上昇したタイミングで152.60円まで上値を試したが、その後は米長期金利の上昇一服とともに152.20円台まで押し戻された。
なお、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は米上院銀行委員会で「政策調整を急ぐ必要はない」「米経済は総じて好調」などと、1月の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見とほぼ同様の見解を示した。トランプ米政権の影響についても「貿易政策についてコメントすることはFRBの役割ではない」と言及を避けた。
NY外為市場 4:00
11日のニューヨーク外国為替市場でドル円は底堅い。4時時点で152.43円と2時時点（152.37円）と比べて6銭程度のドル高水準だった。本日のNY時間中は152.20円台で度々下値を支えられており、4時前には152.40円台までじわりと値を上げた。米10年債利回りは4.52％台までやや上昇幅を縮めているが、相場への影響は限られた。
ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「現在の政策スタンスはやや景気抑制的」
「2025年のインフレ率は2.5％前後、今後数年で2％へ」
NY外為市場 7:00
ドル円は続伸。終値は152.49円と前営業日NY終値（152.00円）と比べて49銭程度のドル高水準だった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.54％台まで上昇すると円売り・ドル買いが先行。前日の高値152.54円を上抜けて一時152.61円まで値を上げた。 ただ、200日移動平均線が位置する152.76円がレジスタンスとして意識されると上昇は一服し、152円台半ばでのもみ合いに転じた。クロス円の上昇につれた買いが入った半面、対欧州・オセアニア通貨でドル売りが進んだ影響を受けたため、相場は方向感が出なかった。
2/12
東京外為市場 8:00
本日の東京外国為替市場のドル円は、トランプ米大統領による鉄鋼・アルミニウムへの25％の関税賦課やパウエルFRB議長の議会証言でのタカ派的な見解を受けて底堅い展開が予想される。 ドル円の攻防の分岐点としては、200日移動平均線が控える152.75円になっている。 トランプ米大統領が、昨日、米国に輸入される全ての鉄鋼・アルミニウムへの25％の関税賦課の大統領令に署名したことで、物価上昇圧力への警戒感からドル買い要因となっている。今後は、貿易相手国が米製品に課しているのと同率の関税が賦課される相互関税の詳細を見極めることになる。 パウエルFRB議長の上院銀行委員会での議会証言では、1月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でのタカ派的据え置きの時と同様の見解、すなわち、利下げを急ぐ必要はない、ことが再表明された。 本日は、米1月消費者物価指数（CPI）を確認した後、パウエルFRB議長の米下院金融サービス委員会での議会証言を待つことになる。 トランプ米大統領は、米国の通商政策面で公約の実現を打ち出しつつあるが、米連邦準備理事会（FRB）への利下げ圧力に関しては、パウエルFRB議長を屈服させることは困難だと思われる。
東京外為市場 10:00
12日の東京外国為替市場でドル円はしっかり。10時時点では153.19円とニューヨーク市場の終値（152.49円）と比べて70銭程度のドル高水準だった。海外市場の流れを引き継ぎ、祝日明けの東京市場で買いが先行した。200日移動平均線（152.75円）を上抜け153円台復帰を果たすと仲値公示に向けて買いが継続し、153.23円まで5日以来の高値を更新した。
東京外為市場 12:00
12日の東京外国為替市場でドル円は堅調。12時時点では153.46円とニューヨーク市場の終値（152.49円）と比べて97銭程度のドル高水準だった。海外市場でドル円が上昇した流れを引き継いだほか、仲値通過後も円売りの勢いが続くと、153.53円まで上値を伸ばした。200日移動平均線（152.75円）を上抜けたことも上昇を後押ししたもよう。 なお、本邦10年債利回りは一時1.330％と2011年4月以来の水準に上昇したほか、2年債利回りは2008年10月以来となる0.800％まで上昇したが、ドル円相場の反応は薄かった。
東京外為市場 15:00
12日午後の東京外国為替市場でドル円は上値を伸ばす。15時時点では153.53円と12時時点（153.46円）と比べて7銭程度のドル高水準だった。東京序盤からの上昇基調が続くなか、時間外の米10年債利回りが4.55％台まで上昇した動きにも後押しされ、一時153.73円まで一段高となった。
東京外為市場 17:00
ドル円は底堅い。17時時点では153.70円と15時時点（153.53円）と比べて17銭程度のドル高水準だった。円安基調が継続し、17時過ぎには日通し高値となる153.89円まで上げ幅を広げている。
欧州外為市場 20:00
12日の欧州外国為替市場でドル円は円売りの勢いが一服。20時時点では153.58円と17時時点（153.70円）と比べて12銭程度のドル安水準だった。17時頃に5日以来、1週間ぶりの高値を153.89円まで更新したところで円売り・ドル買いの流れは一巡。ただ、153.42円まで下押し後に153.70円付近まで戻しており、底堅さは維持した。
トランプ米大統領
「金利は低下すべきだ」
欧州外為市場 22:00
ドル円は方向感でなかった。22時時点では153.55円と20時時点（153.58円）と比べて3銭程度のドル安水準だった。日足一目均衡表・雲の下限は本日153.60円に位置し、同水準を挟み上下する展開が続いた。この後に1月米消費者物価指数（CPI）が発表されるため、手控えムードが広がった。 22時頃にトランプ米大統領の発言「金利は低下すべき」が伝わると153.40円割れまで売られるも、直ぐに切り返した。
【指標】1月米CPI（前年比） +3.0％、予想 +2.9％ほか
1月米CPI（前月比） +0.5％、予想 +0.3％ 1月米CPIエネルギーと食品を除くコア指数（前年比） +3.3％、予想 +3.1％ 1月米CPIエネルギーと食品を除くコア指数（前月比） +0.4％、予想 +0.3％
NY外為市場 24:00
12日のニューヨーク外国為替市場でドル円は上昇。24時時点では154.42円と22時時点（153.55円）と比べて87銭程度のドル高水準だった。米労働省が発表した1月米消費者物価指数（CPI）が前月比0.5％／前年比3.0％と予想の前月比0.3％／前年比2.9％を上回ったほか、エネルギーと食品を除くコア指数も前月比0.4％／前年比3.3％と予想の前月比0.3％／前年比3.1％より強い内容だったことが分かると、米長期金利の上昇とともにドル買いが先行。24時過ぎに一時154.53円まで値を上げた。
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長 「米政府効率化省（DOGE）とは連絡を取っていない」 「トランプ大統領に求められても辞任しない」 「金融政策のルールには非常に慎重になる」
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長 「米国債の流動性には幾分か懸念を抱いている」 「バランスシートの縮小にはまだまだ時間がかかるだろう
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長 「経済は非常に強いが見通しは不透明」 「今日のデータはインフレ目標は近いが、まだ到達していないことを示している」 「関税を理由に政策金利を変更せざるを得なくなる可能性も」
欧州外為市場 2:00
ドル円は強含み。2時時点では154.62円と24時時点（154.42円）と比べて20銭程度のドル高水準だった。米CPI後の堅調な地合いを維持し、一時154.80円まで本日高値を更新した。もっとも、その後は米長期金利の上昇一服に伴って、いったん上値も重くなった。 なお、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は米下院金融サービス委員会で「今日のデータはインフレ目標は近いが、まだ到達していないことを示している」「関税を理由に政策金利を変更せざるを得なくなる可能性も」などの見解を示した。
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長 「インフレのさらなる進展を確認したい」 「昨年はコアインフレの進展があまり見られなかった」
ボスティック米アトランタ連銀総裁 「労働市場は驚くほど好調」 「最新のインフレ率は、依然として慎重な監視が必要であることを示唆」 「FRBは十分な情報が得られるまで行動しない」 「関税の議論には多くの変動要素がある。影響は最終的に詳細次第」 「経済が予想通りであれば、2026年初頭にインフレ率は2％」 「インフレ率が2％に達した後、FRBは中立金利を維持すると予想」
ナーゲル独連銀総裁 「中立金利に近づくほど段階的なアプローチがより適切になる」
欧州マーケットダイジェスト
ドル円は上昇した。米重要指標の発表を控えてしばらくは153円台半ばでのもみ合いが続いていたが、1月米消費者物価指数（CPI）が前月比0.5％／前年比3.0％と予想の前月比0.3％／前年比2.9％を上回り、エネルギーと食品を除くコア指数も前月比0.4％／前年比3.3％と予想の前月比0.3％／前年比3.1％より強い内容だったことが分かると、米長期金利の上昇とともにドル買いが優勢となった。 パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が米下院金融サービス委員会で「今日のデータはインフレ目標は近いが、まだ到達していないことを示している」「関税を理由に政策金利を変更せざるを得なくなる可能性も」などと述べたことも相場の支援材料となり、一時154.80円まで値を上げた。 ただ、買い一巡後は若干伸び悩んだ。米長期金利の上昇が一服した影響を受けたほか、市場では「一目均衡表基準線が位置する154.90円や節目の155.00円がレジスタンスとして意識されている」との声が聞かれた。
1月米財政収支 -1286億ドル、予想 -955億ドル
NY外為市場 4:00
ドル円は伸び悩み。4時時点で154.36円と2時時点（154.62円）と比べて26銭程度のドル安水準だった。米10年債利回りが4.62％台まで上昇幅を縮小した影響もあり、154.20円台までやや上値を切り下げた。
NY外為市場 7:00
12日のニューヨーク外国為替市場でドル円は3日続伸。終値は154.42円と前営業日NY終値（152.49円）と比べて1円93銭程度のドル高水準だった。米労働省が発表した1月米消費者物価指数（CPI）が総合・コア指数ともに予想を上回ったことが分かると、米長期金利の上昇とともに全般ドル買いが先行。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が米下院金融サービス委員会で「今日のデータはインフレ目標は近いが、まだ到達していないことを示している」「関税を理由に政策金利を変更せざるを得なくなる可能性も」と述べたことも相場の支援材料となり、一時154.80円まで値を上げた。
ただ、買い一巡後は若干伸び悩んだ。米長期金利の上昇が一服した影響を受けたほか、市場では「一目均衡表基準線が位置する154.90円や節目の155.00円がレジスタンスとして意識された」との声が聞かれた。
2/13
東京外為市場 8:00
本日の東京外国為替市場のドル円は、トランプ関税やウクライナ停戦合意期待による買い戻しの射程を見極める展開が予想される。 昨日のドル円は154.80円まで上昇しており、年初来の高値158.87円（1/10）から安値150.93円（2/7）までの下落幅の半値戻しである日足一目均衡表・基準線154.90円に迫っている。今後は、「半値戻しは全値戻し」という相場格言を念頭に155円台を回復するのか否かを見極めていくことになる。 8時50分に発表される1月企業物価指数（予想：前月比+0.3％／前年比+4.0％）では、輸入物価指数を確認しておきたい。昨年9月には前年比-2.6％だったが、12月の段階では同比+1.0％まで上昇しており、かつて植田日銀総裁が懸念を表明していた円安による輸入物価指数の高止まりという状況ではないものの、円相場水準に対応した現在位置の確認をしておきたい。 昨日発表された米1月消費者物価指数（CPI）の前月比+0.5％が2023年8月以来の大幅な伸び率だったことで、米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げ時期がさらに後退している。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、追加利下げ（-0.25％＝4.00-25％）の時期は10月FOMCまで先送りされており、12月末時点でのターミナルレート（利下げの最終到達点）はこの水準に留まっている。 一方で、日銀の追加利上げのターミナルレートは、先日のタカ派の田村日銀審議委員によると中立金利水準の1.0％程度となっており、年末時点の日米政策金利の格差は、3％程度となっている。 トランプ米大統領は、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、「金利は引き下げられるべきだ。それは今後の関税と歩調を合わせることになる」と利下げを要求した。しかし、パウエルFRB議長は、一切コメントしないと回答し、「政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」というこれまでの見解を繰り返している。 トランプ米大統領のトランプ関税がインフレ期待を押し上げており、ドル高が輸入物価を抑制する構図となっているため、第1次トランプ米政権でのドル安・金利低下の目論見からは乖離しつつある。 また、昨日は、トランプ米大統領がプーチン露大統領と電話会談し、ウクライナでの戦争を終結させるための協議を開始することで合意した、と報じられた。 欧州の地政学リスクの緩和に繋がることで、今後の関連ヘッドラインには注目しておきたい。
東京外為市場 8:00
13日の東京外国為替市場でドル円は小幅安。8時時点では154.33円とニューヨーク市場の終値（154.42円）と比べて9銭程度のドル安水準だった。昨日の大幅上昇の後だけに、早朝は利食い売りが優勢で154.28円まで売られている。
東京外為市場 10:00
13日の東京外国為替市場でドル円は底堅い。10時時点では154.54円とニューヨーク市場の終値（154.42円）と比べて12銭程度のドル高水準だった。本邦の輸入物価指数の上昇を受けて、やや円買いに傾くも下押しは154.13円にとどめた。仲値公示に向けて買いが入ると154.56円まで切り返した。 1月輸入物価指数は前年比+2.3％と前月から伸びが加速し、先週に高まった日銀の追加利上げ思惑を後押しする内容となった。
東京外為市場 12:00
ドル円は上値が重い。12時時点では154.23円とニューヨーク市場の終値（154.42円）と比べて19銭程度のドル安水準だった。仲値公示に向けた買いの勢いが公示後も続くと、10時過ぎに154.67円まで上昇して日通し高値を更新。ただ、その後は上昇に一服感が出る中、米長期金利の小幅低下も重しとなり、154.10円台まで下押して朝方に付けた安値に迫った。 なお、新発10年債利回りは一時1.370％と2010年4月以来の高水準を記録している。
東京外為市場 15:00
13日午後の東京外国為替市場でドル円は上値が重い展開。15時時点では154.18円と12時時点（154.23円）と比べて5銭程度のドル安水準だった。日米株価指数の上昇で154.48円前後まで上昇する場面もあったが、朝方につけた高値を超える勢いはなく上値が抑えられた。ユーロドルが堅調な動きなこともあり、一時154.14円前後まで下押しする場面もあった。
東京マーケットダイジェスト
ドル円は上値が重い。日本株高が支えとなったほか、本邦実需勢の買いも観測されて一時154.67円まで値を上げる場面があった。一方、昨日高値の154.80円が目先のレジスタンスとして意識されると伸び悩み。対ユーロ主導でドル売りが強まると153.96円まで売りに押された。
東京外為市場 17:00
ドル円は下値が堅い。17時時点では154.27円と15時時点（154.18円）と比べて9銭程度のドル高水準だった。対ユーロなどでのドル売りを受けて153.96円と日通し安値を付けたが、時間外の米10年債利回りが小幅ながら低下幅を縮めたことなどを受けて154.30円台まで持ち直している。
欧州外為市場 20:00
13日の欧州外国為替市場でドル円は円買い優勢。20時時点では153.79円と17時時点（154.27円）と比べて48銭程度のドル安水準だった。東京昼過ぎまで見られたリスクオンの反動が入り、153.77円まで円高・ドル安推移。一時持ち直した時間外の米10年債利回りが再び4.60％割れへ低下したことにも引きずられた。154円付近で推移する90日移動平均線を下抜く重い動きで、日足一目均衡表・雲の下限153.60円や同・転換線153.41円といった水準が意識されつつある。
欧州外為市場 22:00
13日の欧州外国為替市場でユーロ円は下げ幅拡大。22時時点では159.85円と、20時時点（160.19円）と比べて34銭程度のユーロ安水準だった。欧州株は総じて底堅く推移していたものの、クロス円全般に欧州序盤からの売り戻しの流れが継続。ユーロ円は160円を割り込むと、ロングの投げを巻き込みながら159.72円まで下げ足を速めた。 他、ポンド円が191.62円、豪ドル円は96.24円、カナダドル円も107.52円まで外貨安・円高が進行した。
トランプ米大統領 「相互関税に関する記者会見を13時（日本時間14日3時）に行う」
NY外為市場 24:00
13日のニューヨーク外国為替市場でドル円は頭が重い。24時時点では153.51円と22時時点（153.85円）と比べて34銭程度のドル安水準だった。1月米卸売物価指数（PPI）や前週分の米新規失業保険申請件数が予想よりも強い内容だったことが分かると一時154.01円付近まで下げ渋る場面もあったが、買い戻しが一巡すると再び弱含んだ。米長期金利が再び低下したことなどが相場の重しとなり、一時153.35円と日通し安値を更新した。
なお、米長期金利の指標となる米10年債利回りは米PPI発表後に4.61％台まで上昇したものの、反応は一時的。23時30分過ぎには4.54％台まで低下した。市場では「警戒していたほど広範囲でのPPIの上振れが見られなかったことで、前日急上昇していた米長期金利が低下した」との声が聞かれた。
欧州マーケットダイジェスト
ドル円は軟調。前日の1月米消費者物価指数（CPI）の上振れをきっかけに急伸した反動で、欧州勢参入後は利食い売りなどが優勢となった。NYの取引時間帯に入り、米経済指標が予想よりも強い内容だったことが分かると、一時154.01円付近まで下げ渋る場面もあったが、買い戻しが一巡すると再び弱含んだ。米長期金利が再び低下したことなどが相場の重しとなり、一時152.93円と日通し安値を更新した。 なお、米長期金利の指標となる米10年債利回りは米PPI発表後に4.61％台まで上昇したものの、反応は一時的。3時前には4.52％台まで低下した。市場では「米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を判断するうえで重視する米個人消費支出（PCE）物価指数の構成要素となる部分が控えめの数字と受け止められ、前日急上昇していた米長期金利が低下した」との声が聞かれた。
トランプ米大統領 「相互関税に関する措置に間もなく署名する」 「VAT税は関税として扱われる」 「VAT税制度を採用している国を検討する」 「彼らは我々が彼らに課すよりもはるかに高い関税を課している」
トランプ米大統領 「自動車関税には免除措置を設けない」
トランプ米大統領 「プーチン露大統領をG7の場に復帰させたい」 「USスチールが日本とディールを結ぶのは望まない」
NYマーケットダイジェスト
ドル円は4日ぶりに反落。1月米卸売物価指数（PPI）が予想よりも強い内容だったことが分かると全般ドル買いが先行し、一時154.01円付近まで値を戻す場面もあったが、買い一巡後は再び弱含んだ。米長期金利の低下などが相場の重し。市場では「米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を判断するうえで重視する米個人消費支出（PCE）物価指数の構成要素となる部分が控えめの数字と受け止められ、前日急上昇していた米長期金利が低下した」との声が聞かれた。
トランプ米大統領はこの日、外国が米国製品にかけている関税と同水準まで米国の税率を引き上げる「相互関税」の導入を指示する大統領令に署名。米政府高官は記者団に「戦略的な競争相手である中国であろうが、日本や欧州連合（EU）などの同盟国であろうが関係ない」と述べた。
ただ、今後は米通商代表部（USTR）や米商務省が国ごとに調査したうえで個別の対応を取るとしており、調査は4月1日までに終える見込み。発動までには猶予があり、交渉次第では関税が回避されるとの期待があるため、マーケットは株高・債券高（金利低下）・ドル安で反応。ドル円は6時前に一時152.70円と日通し安値を更新した。
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東京マーケットダイジェスト
ドル円は上値が重い。朝方に153.15円まで上昇したものの、赤沢経済再生相が「円安は実体経済に様々な影響。為替動向を十分注視している」などと発言すると失速。昨日安値の152.70円を下抜けて152.45円まで値を下げた。一巡後はショートカバーから153円付近まで持ち直す場面も見られたが、日経平均株価が軟調に推移したこともあり戻りは限定的だった。
ベッセント米財務長官 「イランの石油販売をトランプ政権初期のレベルに戻せば、イランは深刻な経済的苦境に陥るだろう」 「イランに対して最大限の経済的圧力をかけることができる」 「（ロシアへの制裁の可能性について尋ねられて） プーチンがどのように交渉のテーブルにつくかによる」 「他国が関税を下げない場合、関税は非常に大幅なものになる可能性」
欧州マーケットダイジェスト
ドル円は頭が重かった。アジア市場では一時153.15円まで上昇する場面があったが、一目均衡表転換線が位置する153.23円がレジスタンスとして働くと失速した。欧州市場に入り、しばらくはもみ合いの展開が続いていたが、NYの取引時間帯に入り1月米小売売上高が予想を大きく下回ったことが分かると米長期金利の低下とともに全般ドル売りが活発化した。1時30分前には一時152.03円と日通し安値を付けた。
なお、米長期金利の指標となる米10年債利回りは4.44％台まで低下した。
トランプ米大統領 「自動車関税は4月2日頃に導入するだろう」
ローガン米ダラス連銀総裁 「今後数カ月のインフレは非常に重要になるだろう」 「インフレに関するより良いデータが得られても、金利には注意する必要」 「労働市場が引き続き堅調であれば、インフレデータの改善は必ずしもFRBが利下げできることを意味するわけではない」
NYマーケットダイジェスト
ドル円は続落。米商務省が本日発表した1月米小売売上高は前月比0.9％減と市場予想の0.1％減を大幅に下回ったうえ、自動車を除いたベースでは0.4％減と予想の0.3％増に反して減少となった。米長期金利の低下とともに全般ドル売りが優勢となり、1時30分前に一時152.03円と日通し安値を付けた。市場では「米連邦準備理事会（FRB）による年内利下げ期待が維持され、米長期金利が低下。日米金利差縮小への思惑から円買い・ドル売り地合いが強まった」との声が聞かれた。 米長期金利の指標となる米10年債利回りは4.44％台まで低下した。
