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ドル円は荒い値動き。トランプ米大統領が1日にカナダとメキシコからの輸入品に25％、中国からの輸入品に10％の追加関税を課す大統領令に署名したことを受け、米インフレ再燃リスクを意識したドル買いが先行した。週明けの早朝取引では一時155.79円まで上昇。その後はクロス円が全面安となった影響から154.67円まで押し戻されたが、本邦勢の参入後は再び買い戻しが入り、155.89円まで反発した。
欧州時間＜20時＞
3日の欧州外国為替市場でドル円は売りが優勢。20時時点では154.94円と17時時点（155.62円）と比べて68銭程度のドル安水準だった。欧米株価指数が軟調な動きになるなど投資家のリスクオフ志向が強く、円買い圧力が残されるなか154.80円台まで上値を切り下げた。
欧州外為市場＜22時＞
3日の欧州外国為替市場でドル円は下値を広げる動き。22時時点では154.56円と20時時点（154.94円）と比べて38銭程度のドル安水準だった。欧米株価指数の軟調な動きを背景としたリスク回避の円買いが優勢となるなか、一時プラス圏に浮上した米10年債利回りが再び低下に転じ4.50％近辺まで下押した動きにも後押しされ、154.30円まで日通しの安値を更新した。
要人発言
コリンズ米ボストン連銀総裁
「大規模な関税は物価水準を押し上げ、二次的な影響を及ぼす可能性」
「米国経済は総じて好調だと見ている」
「労働市場は好調で、完全雇用に近い」
コリンズ米ボストン連銀総裁
「金利を再度引き下げる緊急性はない」
NY外為市場＜2時＞
3日のニューヨーク外国為替市場でドル円は下げ渋り。2時時点では154.69円と24時時点（154.63円）と比べて6銭程度のドル高水準だった。米10年債利回りが4.46％付近へ急低下すると、154.02円まで本日安値を更新した。しかしシェインバウム・メキシコ大統領の「関税は1カ月先送り」「トランプ米大統領と良い会話、一定の合意に至る」などの発言が伝わり、トランプ関税による貿易戦争激化への懸念が和らぎ、米国株相場が下げ幅を縮小。米10年債利回りも一時4.53％台へ持ち直し、ドル円は154.86円前後へ反発した。
要人発言
ボスティック米アトランタ連銀総裁
「現在、不確実性は大幅に拡大している」
「FRBは依然としてインフレに重点を置いている」
「インフレは引き続き低下するとの見通し」
「雇用市場は引き続き堅調であるとの見通し」
NY外為市場＜7時＞
ドル円は反落。終値は154.73円と前営業日NY終値（155.19円）と比べて46銭程度のドル安水準だった。トランプ米政権による関税発動が米経済や企業収益に悪影響を与えるとの懸念が高まると、ダウ平均が一時660ドル超下落。リスク・オフの円買い・ドル売りが優勢となり、0時30分前には一時154.02円と日通し安値を更新した。
ただ、前週末の安値153.92円が目先サポートとして意識されると下げ渋る展開に。米政府による対メキシコ関税が1カ月先送りになったことが伝わると、株価の下げ渋りとともにドル円にも買い戻しが入り、155.01円付近まで下げ幅を縮めた。
なお、この日発表の1月米ISM製造業景況指数は50.9と予想の49.6を上回り、12月米建設支出は前月比0.5％増と予想の0.2％増より強い内容となった。
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high：155.88
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東京外為市場＜10時＞
4日の東京外国為替市場でドル円は堅調。10時時点では155.31円とニューヨーク市場の終値（154.73円）と比べて58銭程度のドル高水準だった。トランプ関税を巡る過度な警戒感が和らぎ、高く寄り付いた日経平均が上げ幅を拡大する中で155.41円まで上昇した。時間外の米10年債利回りが4.56％台に上昇していることも追い風となったか。
植田日銀総裁
「消費者物価総合が安定的に2％に行くことを目指している」
「現在はデフレではなくインフレの状態にある」
東京外為市場<12時>
4日の東京外国為替市場でドル円は底堅い。12時時点では155.15円とニューヨーク市場の終値（154.73円）と比べて42銭程度のドル高水準だった。時間外の米10年債利回りが上昇幅を縮小するのをながめ、155.05円付近まで下押し。もっとも155円の節目を前に下げ渋ると、その後155.20円台まで値を戻す場面も見られた。なお、植田日銀総裁は「現在はデフレではなくインフレの状態にある」などと発言している。
東京外為市場＜15時＞
ドル円は下値が固い。15時時点では155.25円と12時時点（155.15円）と比べて10銭程度のドル高水準だった。米政権による対中追加関税の発動は予定通りではあったものの、一部では回避期待も出ていたことから市場はリスクオフで反応。ドル円は155円を割り込み、一時154.83円付近まで下押した。もっとも朝方につけた154.72円には届かず、株式市場も落ち着きを取り戻すとともに155.20円台まで下値を切り上げた。
東京外為市場＜17時＞
4日午後の東京外国為替市場でドル円は底堅い。17時時点では155.32円と15時時点（155.25円）と比べて7銭程度のドル高水準だった。時間外の米10年債利回りが4.58％手前まで上げ幅を拡大していることもありドル円は底堅い。17時過ぎには東京午前につけた日通し高値155.41円が超えて、155.44円まで上値を広げた。
欧州外為市場＜20時＞
4日の欧州外国為替市場でドル円は伸び悩む。20時時点では155.25円と17時時点（155.32円）と比べて7銭程度のドル安水準だった。米長期金利の上げ幅拡大の動きを眺めながら買いが強まるも、17時過ぎにつけた155.52円を高値に上昇が一服し、155円前半で振幅。米10年債利回りは前日比プラス圏での動きが続くも、4.58％手前で上昇が一服している。
欧州外為市場＜22時＞
4日の欧州外国為替市場でドル円は小動き。22時時点では155.28円と20時時点（155.25円）と比べて3銭程度のドル高水準だった。トランプ関税を背景とした動きが落ち着き、値動きは限られた。米10年債利回りは4.59％台までやや上げ幅を拡大したが、ドル円は155.52円を頭に伸び悩み、155.30円を挟んでの小動きにとどまっている。
NY外為市場＜24時＞
ドル円は頭が重い。24時時点では155.01円と22時時点（155.28円）と比べて27銭程度のドル安水準だった。米長期金利が低下に転じたうえ、低調な米雇用指標を受けて円買い・ドル売りが優勢となった。24時過ぎには一時154.67円と日通し安値を付けた。
NY外為市場＜2時＞
ドル円は軟調。2時時点では154.56円と24時時点（155.01円）と比べて45銭程度のドル安水準だった。米長期金利の低下や低調な米雇用指標を受けて円買い・ドル売りが優勢。154.47円まで下値を探った。
NY外為市場＜3時＞
ドル円は頭が重かった。米長期金利の上昇などを手掛かりに円売り・ドル買いが先行すると、17時30分前に一時155.52円と日通し高値を付けたものの、前日の高値155.89円が目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。
NYの取引時間帯に入ると、12月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数や12月米製造業新規受注が予想より弱い内容となり、全般ドル売りが活発化。米長期金利が低下に転じたことも相場の重しとなり、3時前に154.25円と日通し安値を付けた。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時107.94まで低下した。
デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「経済は非常に好調」
「不確実性はあるものの、経済は引き続き勢いを増している」
「FRBはデータや政策変更をじっくり検討できる」
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東京外為市場＜8時＞
5日の東京外国為替市場でドル円はもみ合い。8時時点では154.35円とニューヨーク市場の終値（154.34円）と比べて1銭程度のドル高水準だった。前日終値付近でやや方向感を欠いた。目先は昨日安値の154.17円がサポートとして機能するか注目。また、本日は5・10日（ゴトー日）とあって仲値に向けた本邦勢の動向にも注意が必要となる。
トランプ米大統領
「現在、ウクライナやロシアと建設的な協議を行っている」
「今後、イスラエルとガザ、サウジアラビアを訪問する予定」
赤沢経済再生相
「足もとはインフレの状態という認識、植田総裁と齟齬ない」
ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「政策スタンスの変更を急ぐ必要はない」
「中期的に漸進的な利下げを引き続き想定している」
東京外為市場＜10時＞
5日の東京外国為替市場でドル円は上値が重い。10時時点では153.85円とニューヨーク市場の終値（154.34円）と比べて49銭程度のドル安水準だった。8時過ぎに154.46円まで値を上げるも一時的。12月の毎月勤労統計（現金給与総額、前年比）や実質賃金がいずれも予想より強い結果となった。これを受けて日銀の追加利上げが意識されると円買いが優勢となり、154.04円まで下押し。その後154.30円台まで戻すも、赤沢経済再生相の「足もとはインフレの状態という認識、植田総裁と齟齬ない」との発言が伝わると、10時過ぎに153.56円まで一段と円買いが進んだ。
東京外為市場＜12時＞
5日の東京外国為替市場でドル円は下げ幅を拡大。12時時点では153.37円とニューヨーク市場の終値（154.34円）と比べて97銭程度のドル安水準だった。日本の12月賃金統計が強かった影響が続き、本邦金利先高観の強まりから円買いが優勢となった。高寄りした日経平均がマイナス圏に沈んだことも重しとなり、昨年12月17日安値に迫る153.17円までドル安円高が進行した。一巡後の戻りも153.40円台までと限られた。
なお、新発10年物国債利回りは一時2011年4月以来の水準となる1.295％まで上昇し、その後も高い水準で推移した。
正木日銀企画局長 「基調的な物価上昇率は2％の目標に向かって徐々に高まっている」 「物価高のかなりの部分はコストプッシュ要因であり、先行きは和らぐ」
東京外為市場＜15時＞
5日午後の東京外国為替市場でドル円は売りが一服。15時時点では153.43円と12時時点（153.37円）と比べて6銭程度のドル高水準だった。本邦金利の先高観を手掛かりにした売りの流れが続き、昨年12月13日以来の安値となる153.10円まで下押しした。もっとも、売り一巡後は日経平均株価が持ち直したことなどを支えに153.50円台まで下げ渋った。
欧州外為市場＜20時＞
5日の欧州外国為替市場でドル円は売り優勢。20時時点では152.64円と17時時点（153.33円）と比べて69銭程度のドル安水準だった。時間外の米10年債利回りが4.47％付近まで低下幅を拡大したことでドル売りの流れが継続。日銀の早期利上げ観測が高まっていることも引き続き重しとなり、一時152.55円まで下値を広げ昨年12月13日以来の安値を付けた。
トランプ米大統領 「イランが平和的に成長し繁栄することを可能にする、検証可能な核平和協定を強く望む」 「イランの成功を望むが、核兵器は持たせない」
スターマー英首相
「EUとの貿易障壁を撤廃する決意」
欧州外為市場＜22時＞
5日の欧州外国為替市場でドル円は下げ渋り。22時時点では152.86円と20時時点（152.64円）と比べて22銭程度のドル高水準だった。152.55円を底に一巡後は152.90円台まで下値を切り上げている。この後に控える1月ADP全米雇用報告や1月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数の結果を見極めたいとの見方が強いようだ。
バーキン米リッチモンド連銀総裁
「関税の影響を知るのは難しい」
「トランプ政権の政策の多くは経済の不確実性を高めている」
「今年は依然として利下げに傾いている」
「米国経済の過熱の兆候は見られない」
「依然として政策金利はやや制限的だと考えている」
1月ADP全米雇用報告 〔予想 +15.0万人〕 （前回発表値 +12.2万人）
12月米貿易収支 〔予想 966億ドルの赤字〕 （前回発表値 782億ドルの赤字）
レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト 「インフレに新たな上振れリスク発生の可能性」 「インフレの減速は予想以上に時間がかかる恐れ」
1月米サービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値 〔予想 52.9〕 （前回発表値 52.8） 1月米総合購買担当者景気指数（PMI）改定値 〔予想 52.5〕 （前回発表値 52.4）
1月米ISM非製造業景況指数 〔予想 54.3〕 （前回発表値 54.1）
NY外為市場＜24時＞
5日のニューヨーク外国為替市場でドル円は戻りが鈍い。24時時点では152.54円と22時時点（152.86円）と比べて32銭程度のドル安水準だった。1月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が18.3万人増と予想の15.0万人増を上回ると一時153.21円付近まで値を戻したものの、買い戻しが一巡すると再び上値が重くなった。1月米ISM非製造業指数が52.8と予想の54.3を下回ったことが分かると、一時152.29円と昨年12月12日以来の安値を付けた。
NY外為市場＜2時＞
5日のニューヨーク外国為替市場でドル円は軟調。2時時点では152.33円と24時時点（152.54円）と比べて21銭程度のドル安水準だった。弱い1月米ISM非製造業指数を受けて一段の低下となった米10年債利回りは4.41％付近の低位での動きを継続。ドル円は一時152.12円と、昨年12月12日以来の安値水準で推移した。
NY外為市場＜3時＞
ドル円は軟調。日銀の追加利上げ観測を背景に円買い・ドル売りが先行。19時30分過ぎに一時152.55円まで値を下げた。NYの取引時間帯に入り、1月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が18.3万人増と予想の15.0万人増を上回ったことが分かると、153.21円付近まで下げ渋る場面もあったが、買い戻しが一巡すると再び上値が重くなった。1月米ISM非製造業指数が52.8と予想の54.3を下回ったことが伝わると全般ドル売りが活発化し、一時152.12円と昨年12月12日以来の安値を更新した。
NY外為市場＜4時＞
5日のニューヨーク外国為替市場でドル円は下げ止まった。4時時点では152.31円と2時時点（152.33円）と比べて2銭程度のドル安水準だった。米10年債利回りは引き続き低位で推移も、昨年12月18日以来の低水準4.40％台から4.42％付近へ小幅に持ち直した。この動きを受け、ドル円は引き続き152円前半の安値圏ながら売りの勢いを落ち着かせた。
グールズビー米シカゴ連銀総裁 「インフレは低下し、2％の目標に近づいている」 「インフレが上昇したり、進展が停滞したりした場合、FRBはそれが過熱によるものか関税によるものかを見極める必要がある」 「インフレの原因を区別することは、FRBがいつ行動すべきか、あるいは行動すべきかどうかを決定する上で重要になる」
5日のニューヨーク外国為替市場でドル円は3日続落。終値は152.61円と前営業日NY終値（154.34円）と比べて1円73銭程度のドル安水準だった。1月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が18.3万人増と予想の15.0万人増を上回ったことが分かると円売り・ドル買いが先行。23時過ぎに一時153.21円付近まで下げ渋った。 ただ、1月米ISM非製造業指数が52.8と予想の54.3を下回ると全般ドル売りが優勢に。1時前には一時152.12円と昨年12月12日以来の安値を更新した。東京時間発表の12月毎月勤労統計の結果を受けて、「日銀の追加利上げの時期が早まる」との観測が高まったことも引き続き相場の重しとなった。
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東京外為市場＜10時＞
6日の東京外国為替市場でドル円は弱含み。10時時点では152.34円とニューヨーク市場の終値（152.61円）と比べて27銭程度のドル安水準だった。9時前に152.75円まで値を上げるも、200日移動平均線が位置する152.80円が目先の抵抗として意識されると失速。その後日経平均が39000円を回復して堅調地合いとなる中で戻すも限定的となり、10時過ぎに152.28円まで下値を広げた。
なお、加藤財務相から「デフレ脱却と断ずるには至っていない」「現状物価が上がっているという意味ではインフレ」などの発言が伝わっている。
ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長 「影響の全体像がより明確になるまで、現在の引き締め的な政策水準を維持する方針」 「政策目標に対するトランプ政権の影響力の正味の影響を総合的に見る必要がある」
ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長 「100bp低下してもFEDレートは依然として引き締め的」
田村日銀審議委員 「物価安定の目標実現の確度が高まるにつれて、金融緩和の度合いを調整する方針」 「中立金利、最低でも1％程度とみている」
田村日銀審議委員 「2025年度後半には少なくとも1％程度まで短期金利引き上げておくことが、物価目標達成の上で必要」
田村日銀審議委員 「0.75％への利上げのタイミング、適切に判断していきたい」 「0.75％に利上げしても実質金利は大幅にマイナス、経済引き締める水準にはまだ距離」 「企業の価格転嫁や人手不足を背景とした賃金上昇が進み、物価の上振れリスクが高まっている」
田村日銀審議委員 「供給制約によるインフレリスクを抑えるため、適切なタイミングで利上げを実施し、物価安定を維持する」 「日本では長期にわたって低金利が続いたため、金利上昇への経済主体の反応を慎重に観察する」 「適時かつ段階的に短期金利を引き上げつつ、経済・物価の反応を丁寧に確認し、適切な短期金利の水準を探り必要」
東京外為市場＜12時＞
6日の東京外国為替市場でドル円は下げ渋り。12時時点では152.26円とニューヨーク市場の終値（152.61円）と比べて35銭程度のドル安水準だった。長野県金融経済懇談会における田村日銀審議委員の挨拶要旨が伝わり、追加利上げに前向きな内容と捉えた投機筋が円買いに走った。152円を割り込むと昨年12月12日安値に迫る151.82円までドル安円高が進行。田村委員は中立金利について「最低でも1％程度」との見解を示し、物価目標を達成するために「2025年度後半には少なくとも1％程度まで短期金利引き上げが必要」と述べた。
もっともタカ派として知られた日銀審議委員の発言でもあり、円買いは続かず。一巡後にドル円は152.30円手前まで下値を切り上げた。
田村日銀審議委員
「懇談会では金利よりも円安の方が大変といった声もあった」
「見通し通りであれば中立金利にもっていくことが先決」
田村日銀審議委員 「中立金利は1％と決め打ちしているわけではない」 「利上げのペースや一定水準を念頭に置く方が適時・段階的に調整が可能になる」 「物価上振れリスクはだんだん膨らんでいる」
田村日銀審議委員 「利上げペースで半年に1回などの予断は持っていない」 「利上げペースはデータ・情報次第」 「次の利上げ時期に予断を持っておらず特段考えていない」 「政策金利0.75％の壁は特に意識していない」
東京外為市場＜15時＞
6日午後の東京外国為替市場でドル円は底堅い。15時時点では152.42円と12時時点（152.26円）と比べて16銭程度のドル高水準だった。午前に下値の堅さを確認したこともあり、152円台前半の狭いレンジ内ながら底堅く推移した。
なお、田村日銀審議委員は「中立金利は1％と決め打ちしているわけではない」「物価上振れリスクはだんだん膨らんでいる」「利上げペースで半年に1回などの予断は持っていない」「政策金利0.75％の壁は特に意識していない」などの見解を示したが、相場への影響は一時的だった。
東京外為市場＜まとめ＞
ドル円は方向感がない。朝方に152.75円まで値を上げたものの、田村日銀審議委員が中立金利について「最低でも1％程度」との見解を示し、物価目標を達成するために「2025年度後半には少なくとも1％程度まで短期金利引き上げが必要」と述べると、日銀の早期利上げ観測から売りが優勢に。昨日安値の152.12円を下抜けて151.82円と昨年12月12日以来の安値を付けた。ただ、152円割れで下値の堅さを確認すると、一巡後はショートカバーが入り152円台半ばまで反発している。
欧州外為市場＜20時＞
6日の欧州外国為替市場でドル円は伸び悩む。20時時点では152.54円と17時時点（152.58円）と比べて4銭程度のドル安水準だった。新規材料が乏しいなか、米長期金利の動向を眺めながらの動きとなった。米10年債利回りが4.45％台まで上昇すると152.89円まで日通しの高値を更新したが、米長期金利の上げ幅縮小の動きに伴い152円半ばまで押し戻された。日銀の追加利上げ観測の高まりで上値では売り圧力も強い。
10-12月期米非農業部門労働生産性・速報値（前期比）+1.2％、予想 +1.4％ほか
前週分の新規失業保険申請件数 21.9万件、予想 21.3万件 前週分の失業保険継続受給者数 188.6万人、予想 187.4万人
NY外為市場＜24時＞
6日のニューヨーク外国為替市場でドル円は頭が重い。24時時点では152.11円と22時時点（152.37円）と比べて26銭程度のドル安水準だった。10－12月期米非農業部門労働生産性速報値や10－12月期米単位労働コスト速報値、前週分の米新規失業保険申請件数が軒並み予想より弱い内容だったことが分かると円買い・ドル売りが先行。23時30分過ぎに一時151.86円付近まで下落し、東京時間に付けた日通し安値151.82円に迫った。
NY外為市場＜2時＞
6日のニューヨーク外国為替市場でドル円は重い動き。2時時点では152.04円と24時時点（152.11円）と比べて7銭程度のドル安水準だった。ダウ平均が一時150ドル近く下落し、ナスダック総合もマイナスへ転じる場面を見せるなか、ドル円はリスク回避の円買いへ傾斜。一時151.66円と、昨年12月11日以来の安値をつけた。
ベッセント米財務長官 「強いドル政策はトランプ政権下で堅持」 「強いドルは4つの意味を持つ。まずは信頼から始まる」
NY外為市場＜3時＞
ドル円は頭が重かった。欧州勢参入後はショートカバーが優勢となり一時152.89円と日通し高値を付けたものの、買い戻しが一巡すると徐々に弱含んだ。前日の12月毎月勤労統計の結果や本日の田村直樹日銀審議委員の発言を受けて、「日銀の追加利上げの時期が早まる」との観測が高まる中、円買いが入りやすい地合いとなった。 NYの取引時間帯に入ると、10－12月期米非農業部門労働生産性速報値や10－12月期米単位労働コスト速報値、前週分の米新規失業保険申請件数が軒並み予想より弱い内容だったことが伝わり、全般ドル売りが活発化。東京時間に付けた151.82円を下抜けて一時151.66円と昨年12月11日以来約2カ月ぶりの安値を更新した。
ベッセント米財務長官 「パウエルFRB議長と建設的な会談を行った」
NY外為市場＜4時＞
6日のニューヨーク外国為替市場でドル円は下落幅を拡大。4時時点で151.32円と2時時点（152.04円）と比べて72銭程度のドル安水準だった。前日の12月毎月勤労統計の結果や、本日の田村直樹日銀審議委員の発言を受けた「日銀の追加利上げの時期が早まる」との観測を背景とした円高推移が継続。一時4.46％手前まで戻していた米10年債利回りが4.42％付近まで失速したことも重しとなり、昨年12月11日以来の安値を151.28円まで更新した。
グールズビー米シカゴ連銀総裁 「雇用は完全雇用付近で落ち着いているようだ」 「インフレ進展が停滞しているように見えるのは、主にベース効果による」 「不確実性が増したことでFRBを取り巻く環境はより不透明になり、利下げペースを緩める理由となる」
NY外為市場＜7時＞
6日のニューヨーク外国為替市場でドル円は4日続落。終値は151.41円と前営業日NY終値（152.61円）と比べて1円20銭程度のドル安水準だった。10－12月期米非農業部門労働生産性速報値や10－12月期米単位労働コスト速報値、前週分の米新規失業保険申請件数が予想より弱い内容だったことが分かると全般ドル売りが先行。前日の12月毎月勤労統計の結果や本日の田村直樹日銀審議委員の発言を受けて、「日銀の追加利上げの時期が早まる」との観測が高まる中、円買いが入りやすい面もあり、4時30分過ぎには一時151.24円と昨年12月11日以来約2カ月ぶりの安値を更新した。
前日の赤沢経済再生相や本日の加藤財務相の発言を受けて、「日本政府要人からインフレを意識する発言が出たことで、日銀の利上げ継続は既定路線とみる市場参加者が増えたようだ」との指摘もあった。
ドル円は4日続落。10－12月期米非農業部門労働生産性速報値や10－12月期米単位労働コスト速報値、前週分の米新規失業保険申請件数が予想より弱い内容だったことが分かると全般ドル売りが先行。前日の12月毎月勤労統計の結果や本日の田村直樹日銀審議委員の発言を受けて、「日銀の追加利上げの時期が早まる」との観測が高まる中、円買いが入りやすい面もあり、4時30分過ぎには一時151.24円と昨年12月11日以来約2カ月ぶりの安値を更新した。 前日の赤沢経済再生相や本日の加藤財務相の発言を受けて、「日本政府要人からインフレを意識する発言が出たことで、日銀の利上げ継続は既定路線とみる市場参加者が増えたようだ」との指摘もあった。
2/7
ローガン米ダラス連銀総裁 「2％のインフレは必ずしも金利引き下げを意味するわけではない」 「労働市場が悪化するならば利下げの公算が高まるだろう」
東京外為市場＜8時＞
6日のニューヨーク外国為替市場でドル円は一時151.24円と昨年12月11日以来の安値を更新。前週分の米新規失業保険申請件数などが予想より弱い内容となり、全般ドル売りが先行した。「日銀の追加利上げの時期が早まる」との観測が高まる中、円買いが入りやすい面もあった。ユーロドルはポンドドルの下落につれて1.0353ドルまで下落したものの、低調な米経済指標が相次いだことで1.0396ドル付近まで下値を切り上げた。
昨日のドル円は、200日移動平均線付近での上値の重さを確認すると下値を模索する動きとなった。本日の東京市場では、同線を明確に下抜けたことで下値が意識されやすい地合いの中、1月米雇用統計や日米首脳会談を前に株価や長期金利をながめながらの取引か。
足元のドル円は、円買いとドル売りの両輪により下げている状態である。円買いのきっかけは、4日に植田日銀総裁が「デフレではなくインフレの状態にある」と発言したことである。昨日は田村日銀審議委員からタカ派的な発言が伝わっており、日銀の早期利上げ期待が高まるとの見方と共に円買いが優勢となった。
本日は12月全世帯家計調査・消費支出の発表が予定されている。市場予想は前年比+0.2％と5カ月ぶりにプラスに転じると見られている。11月は同-0.4％であった。日銀の早期利上げ期待に影響を与えるかと共に、発表後の本邦の長期金利や株式市場の反応にも注目したい。
また、今晩の1月米雇用統計を前に、今週は弱い米指標が散見されることでドルが売られていることも見逃せない。昨日は弱い米指標が相次いだことを受けてドル売りが強まると、ドル円は151円台前半まで下値を広げた。こちらは米国要因のためこの流れを変えるのは容易ではなく、東京市場でもドル円の重しとなることが予想される。引き続き、米長期金利の動向にも目を配っておきたい。
そのほか、石破首相が就任後初となる、トランプ米大統領との日米首脳会談が予定されている。現時点では石破首相からは経済や安全保障問題などを話す意向が伝わっているものの、「アメリカ・ファースト」を掲げ、ディール外交を好むトランプ大統領が、日本に対し何かしら注文を付けてくることは想像に難くない。会談に関する観測記事などが出れば過敏に反応することも想定される。
赤沢経済再生相 「経済学的にインフレの状態で日銀と齟齬はない」 「足もとCPIの上昇でインフレの状態だが、デフレに戻る見込みないとは言えず、デフレ脱却には至っていない」 「金融政策の具体的な手段は日銀に委ねられている」
東京外為市場＜10時＞
7日の東京外国為替市場でドル円は下げ渋り。10時時点では151.21円とニューヨーク市場の終値（151.41円）と比べて20銭程度のドル安水準だった。前日からの円買いの流れを引き継いで始まると、日経平均が一時300円超安となった事も重しとなり、昨年12月10日以来となる150.96円まで下落した。もっとも、下押しが一服すると、仲値公示に絡んで151.20円台までやや値を戻した
なお、12月全世帯家計調査・消費支出は前年比+2.7％と予想（+0.2％）を上回った。
国際通貨基金（IMF） 「日銀は今年追加利上げ実施の見通し、金利は2027年末までに中立水準に」 「日本の中立金利は1-2％」 「日銀の追加利上げ、内需上向かせるため段階的・柔軟であるべき」 「今年の日本の成長率は1.1％と予想、賃金の伸び継続が内需を下支え」 「日本経済の成長リスクは下向き」
東京外為市場＜12時＞
7日の東京外国為替市場でドル円は底堅い。12時時点では151.60円とニューヨーク市場の終値（151.41円）と比べて19銭程度のドル高水準だった。9時台に151円割れを試すも、昨年12月10日安値150.90円にも届かず。下値の固さを確認後はショートカバーが中心の値動きとなった。本邦実需筋の買いも出ていたという市場参加者の声も聞かれるなか、一時151.74円まで上値を伸ばしている。その後の下押しも151.50円台と限られた。
東京外為市場＜15時＞
7日午後の東京外国為替市場でドル円は底堅い。15時時点では151.72円と12時時点（151.60円）と比べて12銭程度のドル高水準だった。東京時間の午後に入ってショートカバーの勢いはやや弱まったものの、時間外の米10年債利回りが上昇に転じたことなどを支えに151.79円までわずかに上値を伸ばした。
東京外為市場＜16時＞
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。朝方から売りが先行すると、日経平均株価が下落したことも売りを促し、昨日安値の151.24円を下抜けて150.96円まで値を下げ昨年12月10日以来の安値を付けた。ただ、151円割れでは押し目買いが観測され、一巡後は本日高値となる151.79円まで切り返した。
東京外為市場＜17時＞
7日午後の東京外国為替市場でドル円は底堅い。17時時点では151.83円と15時時点（151.72円）と比べて11銭程度のドル高水準だった。欧州勢が参入し始めても東京市場からの買い戻しの流れは継続し、一時151.89円まで本日高値を伸ばした。節目の152円を前に買いは一服しているが、その後も高値圏を維持している。
レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼主任エコノミスト 「中立金利にあまり焦点を当てないほうが良い」 「2％のインフレ目標はかなり近い将来に達成される見込み」 「1月のサービス価格インフレは予想よりも軟調だった」
デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁 「サービス価格のインフレが依然として最大の物価懸念」 「インフレ率は春から2％に向けて収束し始める見込み」 「金融政策には慎重なアプローチが必要」
欧州外為市場＜20時＞
7日の欧州外国為替市場でドル円はじり高。20時時点では152.13円と17時時点（151.83円）と比べて30銭程度のドル高水準だった。今晩に米雇用統計の発表を控え、今週大きく値を下げたドル円は調整の買い戻しが継続。152円台を回復すると152.17円まで上値を伸ばした。
ブイチッチ・クロアチア中銀総裁 「市場が見込む3回の利下げは理にかなっている」 「米国の追加関税も、直ちに50ベーシスポイントの利下げにはつながらない
ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト 「価格圧力を抑えるために、ある程度の制限的政策を維持する必要がある」 「金融緩和は段階的に行い、慎重になる必要がある」 「英国ではデフレーションプロセスが進行中、しかし、仕事が終わったとは言い切れない」
欧州外為市場＜22時＞
7日の欧州外国為替市場でドル円は買い一服。22時時点では152.01円と20時時点（152.13円）と比べて12銭程度のドル安水準だった。米雇用統計の発表を前にしたポジション調整の買い戻しで、21時過ぎには152.25円まで上値を広げた。ただ、すでに東京安値から1円超上昇していることもあり、買いは一服となり152円を再び割り込む場面もあった。
1月米非農業部門雇用者数変化 +14.3万人、予想 +17.0万人
1月米失業率 4.0％、予想 4.1％ 1月米平均時給（前月比）+0.5％、予想 +0.3％ 1月米平均時給（前年比）+4.1％、予想 +3.8％
カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁 「市場は中立金利が上昇しているというシグナルを受け止めている可能性」 「雇用統計で最も重要な数字は失業率の4.0％」 「経済は好調であり、インフレを目標まで戻す間、その状態を維持したい」
2月米ミシガン大学消費者態度指数・速報値 67.8、予想 71.1
12月米卸売売上高（前月比）+1.0％、予想 +0.5％
NY外為市場＜24時＞
7日のニューヨーク外国為替市場でドル円は荒い値動き。24時時点では151.56円と22時時点（152.01円）と比べて45銭程度のドル安水準だった。米労働省が発表した1月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比14.3万人増と予想の17.0万人増を下回ったことが分かると円買い・ドル売りが先行し、一時151.35円付近まで下押しした。
ただ、失業率が4.0％と予想の4.1％より強い結果となったほか、平均時給が前月比0.5％上昇／前年比4.1％上昇と予想の前月比0.3％上昇／前年比3.8％上昇を上回ったことから、すぐに買い戻しが優勢となり、152.42円と日通し高値を更新した。
もっとも、買い戻しが一巡すると再び上値が重くなった。200日移動平均線が位置する152.78円がレジスタンスとして意識されたようだ。
グールズビー米シカゴ連銀総裁 「金利は据え置きとなる可能性」
グールズビー米シカゴ連銀総裁 「インフレが低下すれば、それに応じて政策金利を引き下げることが可能
NY外為市場＜2時＞
7日のニューヨーク外国為替市場でユーロドルは下落。2時時点では1.0328ドルと24時時点（1.0380ドル）と比べて0.0052ドル程度のユーロ安水準だった。「トランプ米大統領は共和党議員らに対し、早ければ金曜日（本日）にも相互関税を発動する計画だと伝えた」との報道が流れ、関税が米インフレやリスク回避の動きにつながるとの見方からか対ドルで各通貨の下落が目立つ動きに。ユーロドルは2時過ぎに1.0322ドル、ポンドドルが1.2385ドルまで下落。対米ドルで豪ドルは一時0.6258ドル、NZドルは0.5646ドルまで下振れた。
石破茂首相 「トヨタは米国への投資拡大を検討中」
トランプ米大統領 「対日貿易赤字を解消したい」 「USスチールに関して考えを変えてない」
トランプ米大統領 「来週、相互関税を発表する」 「日本への関税は選択肢」
欧州市場まとめ
・ドル円は下げ渋り。1月米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を下回ると一時151.35円付近まで売られたものの、失業率や平均時給が予想より強い内容だったこともありすぐに持ち直した。22時30分過ぎには一時152.42円と日通し高値を付けた。
ただ、200日移動平均線が位置する152.78円がレジスタンスとして意識されると再び上値が重くなった。欧米株価や日経平均先物の下落を背景にリスク回避の円買いが入ると一時150.93円と昨年12月10日以来約2カ月ぶりの安値を更新した。
もっとも、トランプ米大統領が「来週、相互関税を発表する」と発言すると、米インフレ再燃への警戒感とともにドル買いが入り151.85円付近まで下げ渋った。
NY外為市場＜4時＞
ドル円はやや持ち直す。4時時点で151.38円と2時時点（151.30円）と比べて8銭程度のドル高水準だった。トランプ米大統領の相互関税への言及を受けたドル買いで一時151.85円前後へ戻した。
トランプ米大統領 「相互関税については10日か11日に協議」
12月米消費者信用残高 +408.5億ドル、予想 +123.5億ドル
NY外為市場まとめ
ドル円は横ばい。終値は151.41円と前営業日NY終値（151.41円）とほぼ同水準だった。1月米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を下回ると一時151.35円付近まで売られたものの、失業率や平均時給が予想より強い内容だったことからすぐに持ち直した。22時30分過ぎには一時152.42円と日通し高値を付けた。
ただ、200日移動平均線が位置する152.78円がレジスタンスとして意識されると失速。米国株相場や日経平均先物の下落を背景にリスク回避の円買いが入ると一時150.93円と昨年12月10日以来約2カ月ぶりの安値を更新した。
もっとも、米相互関税を巡る報道や発言で米インフレ再燃への警戒からドル買いが入ると、151.85円付近まで値を戻す場面があった。
ドル円は横ばい。1月米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を下回ると一時151.35円付近まで売られたものの、失業率や平均時給が予想より強い内容だったことからすぐに持ち直した。22時30分過ぎには一時152.42円と日通し高値を付けた。 ただ、200日移動平均線が位置する152.78円がレジスタンスとして意識されると失速。米国株相場や日経平均先物の下落を背景にリスク回避の円買いが入ると一時150.93円と昨年12月10日以来約2カ月ぶりの安値を更新した。 もっとも、米相互関税を巡る報道や発言で米インフレ再燃への警戒からドル買いが入ると、151.85円付近まで値を戻す場面があった。
