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欧州時間
27日の欧州外国為替市場でドル円は売り優位。20時時点では153.96円と17時時点(155.87円)と比べて1円91銭程度のドル安水準だった。中国の新興企業ディープシーク(DeepSeek)の最新AIモデルが米ハイテク企業の優位性を脅かすとの懸念から、米株先物市場でハイテク株の下げが止まらず、ナスダック100先物は5%超の大幅安となり、米株安を手掛かりにしたリスクオフの動きが再び強まった。米10年債利回りが4.50%台まで低下幅を広げたことも相場の重しとなり、昨年12月18日以来の安値となる153.74円まで下押しした。
各時間を通しての動き
ドル円は売り先行後、下げ渋り。中国の新興企業ディープシーク(DeepSeek)の最新AIモデルが米ハイテク企業の優位性を脅かすとの懸念から、ハイテク株中心に米株価指数先物が急落。ダウ先物は600ドル近く下げたほか、ナスダック100先物は5%超の大幅安となった。投資家がリスク回避姿勢を強めると円買い・ドル売りが優勢となり、20時30分過ぎに一時153.72円と昨年12月18日以来の安値を付けた。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.49%台まで低下したことも相場の重し。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。米10年債利回りが4.56%台まで低下幅を縮めたほか、大幅安で始まったダウ平均が上げに転じたことなどが相場を下支えした。0時30分過ぎには154.68円付近まで下値を切り上げた。
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赤沢経済再生相
「利上げが経済に与える影響を注視する」
「中国景気・米政策・景気下振れリスクに十分注意」
「実質金利は大幅なマイナスであり緩和的金融環境は維持されている」
櫻井眞・元日銀審議委員
「経済回復に伴い6月か7月の利上げを予想」
東京時間
28日の東京外国為替市場でドル円は上昇。10時時点では155.14円とニューヨーク市場の終値(154.51円)と比べて63銭程度のドル高水準だった。米関税政策懸念で全般ドル買いが優勢となり、155円台を回復すると155.26円まで上値を伸ばした。
ベッセント米財務長官は段階的な関税引き上げを計画し、最終的に最大20%まで引き上げる可能性があるとFT紙が報じたほか、トランプ米大統領の「半導体や鉄鋼、アルミなどその他産業への関税を適用する」との発言が伝わった。
28日午後の東京外国為替市場でドル円は上昇が一服。15時時点では155.70円と12時時点(155.54円)と比べて16銭程度のドル高水準だった。トランプ米大統領の関税に関する発言を受けた米金利の先高観を背景として、午前はドルが買われた。この流れが午後に入っても続くと、155.95円まで上値を広げた。ただ、節目の156円を前に伸び悩むと155.60円台にやや押し戻された。後場に入り日経平均が下げ幅を拡大したことも重しとなったもよう。
欧州時間
28日の欧州外国為替市場でドル円は弱含み。20時時点では155.47円と17時時点(155.86円)と比べて39銭程度のドル安水準だった。156.00円手前で上値の重さを確認すると、持ち高調整目的の売りに押されて155.21円付近まで弱含む場面も見られた。米国株指数ではダウ先物がプラス圏に浮上、ナスダック100先物が堅調に推移しているほか、時間外の米10年債利回りも一時4.57%台まで上昇する場面があったが、株高や米金利上昇に伴う買いの動きは限定的だった。
28日の欧州外国為替市場でドル円は小安い。22時時点では155.27円と20時時点(155.47円)と比べて20銭程度のドル安水準だった。米10年債利回りは4.56%台で高止まりしているものの、ダウ先物が一時マイナス圏に沈み、ナスダック100先物が伸び悩んだ影響などもあり、155.20円台まで弱含みに推移した。
NY時間の動き
28日のニューヨーク外国為替市場でドル円はもみ合い。24時時点では155.26円と22時時点(155.27円)と比べて1銭程度のドル安水準だった。米10年債利回りが上昇幅を縮めると円買い・ドル売りが小幅ながら入ったものの、下押しは限定的だった。明日の米連邦公開市場委員会(FOMC)結果公表を前に様子見ムードが強く、大きな方向感は出なかった。
なお、1月米消費者信頼感指数は予想を下回った一方、1月米リッチモンド連銀製造業指数は予想を上回るなど、強弱入り混じる結果となった。
ドル円は強含み。一部報道で「ベッセント米財務長官は段階的な関税引き上げを計画し、最終的に最大20%まで引き上げる可能性がある」と伝わったほか、トランプ米大統領が「半導体や鉄鋼、アルミなどその他産業への関税を適用する」「2.5%を大幅に上回る一律関税を望む」などの見解を示すと、関税政策による米金利の先高観が強まった。為替市場では全般ドル買いが強まり、一時155.95円まで上値を伸ばした。
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29日の東京外国為替市場でドル円は限定的なレンジで振幅。12時時点では155.61円とニューヨーク市場の終値(155.54円)と比べて7銭程度のドル高水準だった。中国は春節で連休、NYタイムに米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えるなか明確な方向感はなく、朝方に155.43円まで下押したことに対する反動のような動きが155.79円まで進む場面もあった。限られた値幅で、時間外取引における米10年債利回りの低位での推移や、日経平均株価の上昇幅縮小への反応も鈍かった。
29日午後の東京外国為替市場でドル円は軟調。15時時点では155.01円と12時時点(155.61円)と比べて60銭程度のドル安水準だった。午前に155.79円のまで上昇後は伸び悩むと徐々に売りが優勢となり、15時前に155.00円まで売られた。特段の材料は伝わっていない中、米金融イベントを前に短期フロー主体の動きとなったもよう。
石破首相
「為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要」
「デフレ脱却に向けた歩み着実に進んでいる、日銀と認識の相違ない」
「昨年来の日銀政策変更、賃金と物価の好循環などの広がりが背景」
ドル円は上値が重い。仲値前後で155.79円まで上昇する場面があったものの、昨日高値の155.98円手前では上値の重さが意識された。豪ドル円など一部クロス円の下げにつれたほか、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表を控える中で持ち高調整売りなども進み、一時155.00円まで下押しした。
加藤財務相
「ベッセント米財務長官と為替について緊密に協議することを確認した」
「地政学な諸課題についても議論した」
29日午後の東京外国為替市場でユーロドルは弱含み。17時時点では1.0417ドルと15時時点(1.0441ドル)と比べて0.0024ドル程度のユーロ安水準だった。1.04ドル半ばの重さを確認し、さえない独経済指標も下落圧力を強めて、17時前に1.0413ドルまで日通し安値を更新した。ユーロポンドが0.8365ポンドまで下げ幅を広げたことも、ユーロの対ドルでの弱さに繋がった。
なお16時に発表された2月独消費者信頼感指数(Gfk調査)は-22.4と市場予想-20.0を下回った。
欧州時間
29日の欧州外国為替市場でユーロドルはさえない。20時時点では1.0404ドルと17時時点(1.0417ドル)と比べて0.0013ドル程度のユーロ安水準だった。本日の米連邦公開市場委員会(FOMC)や明日の欧州中央銀行(ECB)理事会を控えて、持ち高調整と思われる売りに押された。独10年債利回りの低下も重しとなり、節目の1.0400ドルを下抜けて一時1.0395ドルまで値を下げた。
29日の欧州外国為替市場でドル円は小安い。22時時点では155.35円と20時時点(155.38円)と比べて3銭程度のドル安水準だった。米10年債利回りが一時4.53%台まで上昇した局面では、155.52円前後まで買い戻されたものの、この後の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明を控えて上値は限定的だった。その後に米長期金利が再び低下したことも重しとなった。
NY時間
29日のニューヨーク外国為替市場でドル円はもみ合い。24時時点では155.20円と22時時点(155.35円)と比べて15銭程度のドル安水準だった。本日の米連邦公開市場委員会(FOMC)結果公表を前に様子見ムードが強く、大きな方向感は出なかった。
マックレム・カナダ銀行(中央銀行、BOC)総裁
「関税の脅威がなければ、インフレ見通しに対するリスクはほぼ均衡」
「これまでのカナダドルの下落は貿易の不確実性によるところが大きい」
「カナダドルの下落は何らかの影響を及ぼし始めるだろう」
「関税の脅威が我々の決定に重くのしかかったことは間違いない」
ラトニック米商務長官候補
「関税は公平性を生み出すために利用できる 」
「一律関税の方が望ましい」
29日のニューヨーク外国為替市場でドル円は売り一服。2時時点では155.22円と24時時点(155.20円)と比べて2銭程度のドル高水準。米連邦公開市場委員(FOMC)の結果発表を前に1時前には一時154.94円まで弱含み、日通し安値を更新した。しかし、米10年債利回りが4.55%台まで上昇すると売りは一服となった。
パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長
「経済は全体的に堅調」
「インフレ率は2%の目標に近づいたが、依然としてやや高い」
「失業率は4.1%で低水準を維持」
「政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」
「インフレへのリスク、雇用目標はほぼ均衡」
パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長
「FRBは金融政策のフレームワーク見直しの議論を開始」
「FRBは夏の終わりまでに見直しを終える予定」
「インフレ目標は見直しの焦点にはならない」
「政策見直し後もFRBの2%インフレ目標は維持される」
パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長
「金利についてトランプ大統領と連絡を取っていない」
「金利に関するトランプ大統領の発言についてコメントを控える」
パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長
「FRBの政策は適切」
「労働市場は実に幅広く安定している」
「さらなる金利変更を検討するにはインフレの実質的な進展、または労働市場の弱さを確認する必要がある」
パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長
「インフレに関する文章を短縮することを選択しただけ」
「インフレに関する文言はシグナルを送るためのものではない」
「移民、関税、財政政策で何が起こるか分からない」
「FOMCはどのような政策が施行されるか見守っている」
パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長
「現状よりかなり多くのことが分かるまで行動しない」
「FRBは12カ月間のインフレの進展を確認する必要がある」
パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長
「政策金利は中立水準を有意に上回ると言える」
パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長
「追加利下げはインフレ2%達成を待つ必要ない」
「現在の資産価格は高水準にあると多くの指標が示している」
29日のニューヨーク外国為替市場でドル円は反落。終値は155.22円と前営業日NY終値(155.54円)と比べて32銭程度のドル安水準だった。米連邦公開市場委員会(FOMC)結果公表を前にポジション調整目的の売りが先行。ロンドン16時(日本時間1時)のフィキシングに絡んだ円買い・ドル売りのフローが観測されると一時154.94円と日通し安値を付けた。
米連邦準備理事会(FRB)は今日まで開いたFOMCで市場予想通り政策金利を4.25-4.50%で据え置くことを決めたと発表。声明では、労働市場についての認識を「概して緩みつつある」から「堅調」に修正。インフレに関しては前回と同様に「幾分高止まりしている」としたものの、「2%の目標に向けて進展してきた」との表現を削除した。FRBが今後の利下げに慎重な姿勢を示したとの受け止めから、米長期金利の上昇とともにドル買いが入ると155.61円付近まで値を上げる場面があった。
ただ、パウエルFRB議長がFOMC後の記者会見で、インフレに関する文言削除について「特に何かを示唆するものではない」と説明すると再び上値が重くなった。なお、パウエル氏は「経済が堅調であるため、政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」とし、「追加利下げにはさらなるデータが必要だとの見方は変わっていない」と話した。
1/30
東京時間
30日の東京外国為替市場でドル円は軟調。10時時点では154.72円とニューヨーク市場の終値(155.22円)と比べて50銭程度のドル安水準だった。昨日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を通過し、東京市場では円の買い戻しが優勢。昨日安値154.94円を割り込むと、仲値公示に向けて154.53円まで下落した。
なお、小安く始まった日経平均が一時プラス圏を回復したほか、時間外の米10年債利回りは上昇したものの、反応は薄かった。
30日午後の東京外国為替市場でドル円は戻りが鈍い。15時時点では154.48円と12時時点(154.37円)と比べて11銭程度のドル高水準だった。午前のドル売り・円買いは一巡し、買い戻しが優勢となるも戻りは鈍い。この後に氷見日銀副総裁の講演を控え、同氏のタカ派寄りの発言への警戒感もあり、戻りは154.60円台にとどまった。
欧州時間
30日午後の東京外国為替市場でドル円は方向感がでなかった。17時時点では154.54円と15時時点(154.48円)と比べて6銭程度のドル高水準だった。15時過ぎに伝わった氷見野日銀副総裁の発言は、想定されたほどタカ派でなかったことから一時154.74円前後までドル高円安に振れた。ただその後、時間外の米10年債利回りの低下を眺めながら一転下落し、154.30円台まで下押す展開に。もっとも東京昼前につけた154.29円が目先の支持水準として意識され、再び154.60円台まで持ち直す場面もあった。
30日の欧州外国為替市場でユーロドルは弱含み。20時時点では1.0400ドルと17時時点(1.0427ドル)と比べて0.0027ドル程度のユーロ安水準だった。本日の欧州中央銀行(ECB)定例理事会で利下げが予想されるなか、独長期金利が低下しており、欧米金利差拡大を意識した売りが出た。17時過ぎには一時1.0429ドルと本日高値に面合わせする場面があったものの、その後はさえない欧州経済指標なども重しに上値を切り下げる展開となり、1.0396ドルまで本日安値を更新した。
30日の欧州外国為替市場でドル円は弱含み。22時時点では154.15円と20時時点(154.49円)と比べて34銭程度のドル安水準だった。米国の経済指標の発表を控えて、米10年債利回りが4.48%台まで低下し、ダウ先物もマイナス圏で軟調に推移していることで、一時154.10円まで下値を広げた。
欧州中央銀行(ECB)は30日、政策金利を市場予想通り2.90%に引き下げた。
また、中銀預金金利を2.75%に引き下げた。
なお、ラガルドECB総裁の記者会見が日本時間22時45分から行われる。
ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁
「経済は短期的に低迷が続く見通し」
「労働市場は依然として堅調」
「回復の条件は整っている」
「具体的な構造的措置を講じる必要がある」
ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁
「サービスインフレは高止まり」
「インフレ率の上昇は予想通り」
「賃金圧力は引き続き緩和される見込み」
「インフレ率は2%の目標で落ち着くだろう」
「経済見通しに対するリスクは下振れ方向」
ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁
「大半の長期的な物価指標は引き続き2%前後」
「関税は世界経済を弱める可能性がある」
「賃金上昇、利益上昇はインフレ上昇リスク」
「地政学、気候もインフレ上昇リスク」
ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁
「世界の貿易摩擦はインフレ見通しを不確実にする」
ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁
「利下げをどこで止めるかの議論は時期尚早」
「次の措置は今後のデータ次第」
ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁
「0.50%の利下げは全く議論されなかった」
「2025年のうちにインフレ率2%の達成に自信」
ドル円は小安い。24時時点では154.04円と22時時点(154.15円)と比べて11銭程度のドル安水準だった。ユーロドルの上昇をきっかけに円買い・ドル売りが先行すると一時153.84円と日通し安値を付けたが、米10年債利回りが低下幅を縮めると下げ渋った。
30日のニューヨーク外国為替市場でドル円は下げ渋り。2時時点では154.42円と24時時点(154.04円)と比べて38銭程度のドル高水準。一部金先物市場で金価格が昨年10月につけた最高値を更新するなど、リスク回避の動きが進むとドル円は153.79円までドル安・円高が進んだ。ただ、ロンドンフィキシングにかけてややドルが買われたことや、4.48%台まで低下していた米10年債利回りが4.53%台まで回復すると154.40円台を回復した。
30日のニューヨーク外国為替市場でドル円は底堅い。4時時点では154.38円と2時時点(154.42円)と比べて4銭程度のドル安水準。3時半過ぎには日通し安値153.79円を付けた後の戻り高値となる154.50円付近まで上昇するなど、底堅さを維持している。もっとも、米債市場も徐々に落ち着いてきていることもあり、更に上値を買い上げるほどの勢いはなかった。
1/31
31日の東京外国為替市場でドル円はやや神経質な動き。10時時点では154.31円とニューヨーク市場の終値(154.29円)と比べて2銭程度のドル高水準だった。8時過ぎに一時154.50円まで強含んだが、9時過ぎには一転154.02円まで売りに押された。本邦長期金利が上昇してスタートしたことも重しとなったもよう。1月東京都区部コアCPIは前年比で予想通りの+2.5%と12月の+2.4%から伸びがやや加速した。ただ、売りも加速せず154円前半で方向感は出ていない。
植田日銀総裁
「為替変動がインフレ率に様々な影響を与えることは十分認識」
「経済・物価見通しが実現していけば金利引き上げ緩和度合いを調整」
「見通し実現なら利上げで緩和調整の考え、市場に伝わっている」
「財政の健全性に留意しつつ適切な政策運営に努める」
31日午後の東京外国為替市場でドル円は上値を試す動き。15時時点では154.71円と12時時点(154.17円)と比べて54銭程度のドル高水準だった。午前に154円割れの水準での底堅さを確認すると、後場に入り日経平均が一時上げ幅を拡大したほか、時間外の米10年債利回りが4.54%台に上昇したこともあり、154.88円まで上昇して日通し高値を更新した。
なお、植田日銀総裁は衆院予算委員会に出席し、「基調的な物価は2%をまだ下回っている」「為替変動がインフレ率に様々な影響を与えることは十分認識」「経済・物価見通しが実現していけば金利引き上げ緩和度合いを調整」などの発言が伝わっている。
31日午後の東京外国為替市場でドル円は伸び悩み。17時時点では154.65円と15時時点(154.71円)と比べて6銭程度のドル安水準だった。15時過ぎに154.94円まで日通し高値を更新するも、155円を攻めるまでには至らず。一巡後は週末・月末に絡んだアジア勢の持ち高調整が中心となり、一時154.58円付近まで上値を切り下げる場面があった。
31日の欧州外国為替市場でユーロドルは弱含み。20時時点では1.0376ドルと17時時点(1.0402ドル)と比べて0.0026ドル程度のユーロ安水準だった。独各州の1月消費者物価指数(CPI)が前月からのインフレ鈍化傾向を示したため、22時発表の1月独CPI速報値を前に思惑的なユーロ売りが出た。独長期金利が低下したことで欧米金利差拡大を意識した売りも進み、一時1.0365ドルまで本日安値を更新。21日安値の1.0342ドル手前では売りも一服となったが、その後の戻りも限られた。
31日の欧州外国為替市場でドル円は強含み。22時時点では154.81円と20時時点(154.67円)と比べて14銭程度のドル高水準だった。米12月PCEデフレーターの発表を控えて動きづらくはあったものの、欧米株価指数の底堅さを背景に154.89円前後まで買い戻された。
31日のニューヨーク外国為替市場でドル円は伸び悩み。24時時点では154.62円と22時時点(154.81円)と比べて19銭程度のドル安水準だった。トランプ米政権のメキシコやカナダに対する関税引き上げの可能性が改めて意識される中、米インフレ再燃への警戒感とともにドル買いが優勢となった。22時30分過ぎに一時155.02円と日通し高値を更新した。
ただ、買い一巡後は上値が重くなった。一目均衡表転換線が位置する155.24円や前日の高値155.25円がレジスタンスとして意識された。
なお、米連邦準備理事会(FRB)が金融政策を判断するうえで重視している12月米個人消費支出(PCE)価格指数(デフレーター)で、変動が激しい食品とエネルギーを除くコアデフレーターは前月比0.2%/前年比2.8%と市場予想に一致。また、10-12月期米雇用コスト指数も前期比0.9%上昇と市場予想通りの結果となった。
31日のニューヨーク外国為替市場でユーロ円は強含み。2時時点では161.11円と24時時点(160.32円)と比べて79銭程度のユーロ高水準。0時過ぎには一時160.21円付近まで下押した。ただ、ドル円、ユーロドルともに一転して堅調になると、ユーロ円は161.30円まで強含み日通し高値を更新した。
31日のニューヨーク外国為替市場でカナダドルは乱高下。米国によるカナダとメキシコへの課税強化が「3月1日に開始」と予定日が1カ月後ろ倒しにされる報道が流れると、カナダドルとメキシコペソが買われた。カナダドルは1.4373CAD、カナダドル円は107.70円までカナダドル買いが急速に進んだ。メキシコペソも対ドルで20.45ペソ台、対円で7.56円まで上昇した。しかし、この報道についてレビット米ホワイトハウス報道官が誤報であると会見で発し、「カナダとメキシコへの25%関税、中国には10%関税は2月1日からということに変更はない」ことに言及すると、カナダドルは対ドルで1.4523CAD前後、対円で106.84円付近まで再び売られた。
ドル円は強含み。4時時点では155.13円と2時時点(154.92円)と比べて21銭程度のドル高水準。課税に纏わる報道で上下したが、総じて買い意欲の方が強く155.22円まで強含み前日高値155.25円に接近している。
トランプ米大統領
「石油・天然ガスへの関税は2月18日発動の可能性」
トランプ米大統領
「欧州連合(EU)に対しても何らかの非常に重要な関税を賦課する意向」
31日のニューヨーク外国為替市場でドル円は3営業日ぶりに反発。終値は155.19円と前営業日NY終値(154.29円)と比べて90銭程度のドル高水準だった。米国でのインフレ再燃や米関税政策への警戒感が高まる中、全般ドル買いが先行。22時30分過ぎに一時155.02円まで値を上げた。
ただ、一目均衡表転換線が位置する155.24円や前日の高値155.25円がレジスタンスとして働くと失速し、154.53円付近まで下押しした。2時前には再び155円台まで上昇したものの、「トランプ米大統領は2月1日の発動を警告していたカナダとメキシコに対する25%の関税措置を3月1日に延期する見通し」との一部報道が伝わると154.67円付近まで押し戻された。
もっとも、レビット米ホワイトハウス報道官が「カナダとメキシコに25%、中国に10%の追加関税を2月1日から課す」と改めて表明すると再びドル買いが優勢に。3時30分過ぎには155.22円と日通し高値を更新した。
ドル円は3日ぶりに反発。米国でのインフレ再燃や米関税政策への警戒感が高まる中、全般ドル買いが先行。22時30分過ぎに一時155.02円まで値を上げた。
ただ、一目均衡表転換線が位置する155.24円や前日の高値155.25円がレジスタンスとして働くと失速し、154.53円付近まで下押しした。2時前には再び155円台まで上昇したものの、「トランプ米大統領は2月1日の発動を警告していたカナダとメキシコに対する25%の関税措置を3月1日に延期する見通し」との一部報道が伝わると154.67円付近まで押し戻された。
もっとも、レビット米ホワイトハウス報道官が「カナダとメキシコに25%、中国に10%の追加関税を2月1日から課す」と改めて表明すると再びドル買いが優勢に。3時30分過ぎには155.22円と日通し高値を更新した。