需給ギャップは経済全体の活動水準を示す経済指標の1つで、内閣府や日銀が定期的に公表する。
国全体の需要と、潜在的な供給力の差を指し、プラスなら需要が旺盛で経済が活発だといえる。
「需要」は個人消費や設備投資などを積み上げる国内総生産（GDP）だ。四半期ごとの公表なので短期的な景気の良しあしも反映されている。
これに対し、労働力や労働時間、工場・オフィスなどの設備の規模から、景気に左右されない平均的な供給力を推計する。この潜在GDPを「供給力」として「需要」から差し引いて計算する。
国際通貨基金（IMF）が推計した2022年の需給ギャップによると、米国は3%を上回るプラスだったが、フランス、ドイツ、英国、日本はマイナスだった。5カ国の中では日本の需要不足が最も大きかった。
需要が足りない場合、企業は設備投資の抑制や採用の手控えに動き、それがさらに景気を減速させるという悪循環に陥るおそれがある。政府や中央銀行は経済対策や金融緩和で悪化を食い止めようとする。需要不足が続けばデフレになりやすくなる。
需要が供給を上回り物価上昇が加速している場合、政府や中央銀行は財政や金融を引き締め、景気の過熱を抑える。
