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米消費者物価2月6.0%上昇 FRB、金融安定と両立難路

日経新聞より引用

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が14日発表した2月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比の上昇率が6.0%となり、市場予想と同じだった。8カ月連続で鈍化したものの、水準は高い。米銀の相次ぐ破綻で金融引き締めの副作用もみえつつある。金融システムの安定とインフレ退治の両立へ、米連邦準備理事会(FRB)は難しい判断を迫られる。

1月は6.4%の上昇だった。6%を超えるのは1年5カ月連続。エネルギーと食品を除く指数は5.5%上昇した。前月の5.6%から鈍った。前月比では0.5%上昇して市場予想を上回った。

シリコンバレーバンク(SVB)などの破綻で、FRBの利上げ観測は後退した。引き締めの継続が難しくなれば、高インフレが想定より長期化しかねないジレンマもある。21〜22日に開く米連邦公開市場委員会(FOMC)が焦点となる。

CPI発表後、米2年債利回りは上昇し、一時1ドル=134円台後半まで円売り・ドル買いが入る場面があった。

FRBが8日発表した地区連銀経済報告では引き続き根強いサービス価格の値上げ圧力と、それを顧客に転嫁しづらくなっている事例が目立った。

ボストン連銀が「食品だけでなくクレジットカードの決済手数料や家賃まで値上がりし、レストランは利益率の低下に直面している」と指摘し、セントルイス連銀は「ホテル業界の担当者はコストの60〜70%を消費者に転嫁すると見積もっている」と分析した。

利益が圧迫されて賃金の上昇が鈍れば、サービス価格の上昇圧力も弱まる。

アトランタ連銀が算出する「賃金トラッカー」は1月に前年からの伸びが6.1%と、22年12月から横ばいになった。新型コロナウイルス禍前の4%程度からは大幅に高い水準で推移している。企業の求人件数が1000万件を超える歴史的な水準で高止まるなか、賃上げ圧力がどの程度収まるかが重要になる。

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