日銀は16日、国債の一部銘柄に対する貸出料を引き上げると発表した。日銀から借りるコストを高くすることで国債を借りて売る「空売り」を難しくする狙いがあるとみられる。海外勢を中心に政策修正観測が根強いなか、既に日銀が買い占めている国債の貸し出しを絞ることで長期金利の上昇圧力を弱める効果が見込まれる。
日銀が見直すのは「国債補完供給」と呼ぶ制度。市場参加者の要求に応じて一定のコストの下で国債を貸し出す。この制度で国債を借りる際の「最低品貸料」を、10年債の直近3銘柄の一部に関して従来の0.25%から「原則として1%」と4倍に引き上げる。27日から新制度を始める。
1%とする対象銘柄は市場動向を勘案して日銀が国債の貸し出しを募集するたびに決める。対象銘柄については貸し出す国債の量も制限する。
3銘柄はいずれも日銀が0.5%で無制限に買い入れる「指し値オペ（公開市場操作）」の対象で、既に大半を日銀が保有している。日銀の政策修正で長期金利が上昇すると見込んだ投機筋が空売りする場合、市場に国債がほとんどないため証券会社などが日銀から借りた国債のまた貸しを受ける必要がある。
品貸料の引き上げで市場で国債を借りる際のコストも連動して上昇し、投機筋が空売りを続けるのが難しくなる。貸し出しの量も絞ることで国債の調達自体ができなくなる可能性もある。
日銀は品貸料を引き上げた銘柄の利回りが0.5%に達しないと見込まれる場合、無制限に買い入れる「指し値オペ」の対象から外す可能性があるとも警告した。需給が引き締まり利回りが低下（価格が上昇）した銘柄を日銀が高値で無制限に買い入れることを防ぐ効果が見込まれる。
日銀の金融市場局は「国債補完供給は本来、一時的かつ補完的な国債の供給を目的とする制度だ」とした上で「足元では長期にわたって継続的に利用することを前提とした大規模な空売りがみられる」と指摘。今回の制度改正は「国債補完供給の趣旨に即した利用を促すことで市場取引の円滑を確保し、金融市場調節の一層の円滑化を図る」と説明している。
