18日の東京株式市場で食品や鉄道株といった内需銘柄が相次ぎ年初来高値を付けた。米国の高関税政策で世界景気に警戒感が強く、個人マネーが配当や株主優待に魅力のある内需株に向かっている。18日は米欧株式市場の休場を控えて海外投資家の売買が少なく相対的に個人投資家の動きが目立った。
明治ホールディングス（HD）株は1%上げ、5カ月ぶりの高値水準を付けた。2026年3月期の予想配当利回りは2.8%と日経平均構成銘柄平均の2.3%を上回る。仮に100株を保有すると、株主優待としてお菓子などの同社製品の詰め合わせを1500円分もらえる。利回り換算すると0.4%で、配当と合計すると3.2%の利回りになる。
明治HDは3月期決算のため配当や優待の権利を得られるのは来年3月末の株主だ。ただ、個人投資家は期末を待たずにタイミングを見て買い、長期に保有する層が多い。
森永乳業や日本ハム、キリンホールディングスも上げ、いずれも2024年11月前半以来の高値水準を付けた。キリンはビールなどの優待品が人気で、長期継続保有の優遇もある。配当利回りが4.5%台と高く食品事業も展開する日本たばこ産業（JT）も18日に年初来高値を付けた。
個人の買いは鉄道株でも目立った。東京地下鉄（東京メトロ）は24年10月の上場以降の最高値を18日に更新した。東京メトロでは200株以上持つ株主に、優待乗車証を発行している。JR東日本も1%強上げ20年2月以来の高値となった。
松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「中長期の個人投資家にとってトランプ関税の影響を受けにくい食品や輸送などが投資しやすい」という。
東京都在住の50代男性は、日経平均が急落した局面でNISA（少額投資非課税制度）口座で日本郵船など配当利回りが上昇した銘柄に買い注文を出した。「配当や優待を目的に買うことが多いので株価が下落しても売らない。むしろ買い場と見ている」と話す。
