1日の国内債券市場で超長期国債の利回りが低下（債券価格は上昇）し、一時軒並み今年の最低水準を付けた。日銀の買いで市場機能が弱まるなか年金基金などが保有する国債の期間を延ばす買いが利回りを押し下げた前日の流れが続いた。ただ既に日銀の政策修正前の水準まで利回りが低下したことで、買いの勢いは続きにくいとの見方も出ている。
新発40年債利回りは一時1.495%と2022年10月4日以来の低水準を付けた。2月27日は1.625%で取引を終えており、2日間で最大0.13%も金利が低下した。30年債は1.335%と22年10月5日以来、20年債は1.14%と22年12月16日以来の低水準を付けた。いずれも日銀が10年債の上限を「0.5%程度」と従来の「0.25%程度」から拡大した22年12月20日以降では最も低い水準だ。
超長期債の利回りが下がったのは、2月28日に年金基金の買いが押し下げた流れが続いた面が大きい。年金基金は通常、大量償還がある前月の2月、5月、8月、11月の月末に保有する国債の平均残存期間（デュレーション）を長期化するための買いを入れる。「日銀による国債買い入れで市場機能が低下するなか、年金の買いが平常時以上に金利を押し下げた」（国内運用機関）
もっとも40年債が1.515%に戻して取引を終えるなど、低い利回り水準では投資家の買い意欲も乏しい。東海東京証券の佐野一彦氏は「日銀の政策修正観測が根強いため、国内機関投資家の期末の買いが一巡する3月中旬以降は、超長期債の利回りが再び上昇余地を探る展開になるのではないか」とみている。
