東京証券取引所は5日、現物株の取引終了時間を午後3時から午後3時30分に延長する。2020年の大規模システム障害を契機に70年ぶりに終了時間が後ろにずれる。障害への対応力を高めるとともに、取引の活性化もめざす。
終了時間が延びるのは1954年に午後2時から午後3時に変えて以来だ。東証では2000年、10年、14年と3度にわたって売買の喚起を目的に時間延伸を議論したことがある。ただ投資信託の基準価格の算出などで、毎日の取引終了後には証券会社や資産運用会社の業務が数珠のように連なっているため、変更への反対もあり実現してこなかった。
今回の延長は20年10月のシステム障害によって全銘柄の売買が終日止まる事態となった反省から検討が始まった。取引時間を長くすれば、その分売買の機会を少しでも確保できるとの判断から市場参加者の共通の利益として合意を得た。
時間延長は株式売買システム「アローヘッド」の更改に合わせた。システムの再立ち上げに必要な時間を短縮するなど、復元力も高めた。
取引終了間際の売買代金が増加傾向にある点を踏まえ、終値を決めるための「クロージング・オークション」と呼ぶ時間帯も3時25分から30分に設ける。5分間は株価が動かず注文のみを受け付ける。
投信の価格算出にあたっては運用会社や信託銀行なども含めて業界横断的に業務内容を見直した。いずれの作業も各投信に組み入れた個別株の終値が確定しないと始められない。計算には一定の時間がかかる上、証券会社で当日受けた売買の約定結果の送信や、報道機関などへの価格の伝達には締め切り時間がある。
運用会社には投資信託協会がファクスの廃止やシステムによる自動処理の促進といった改善を要請してきた。業者間で異なるファイルの様式を採用していた伝達手段もなるべく統一して効率を高めた。各プロセスで時間短縮しても支障が出ないか、綿密に調整した上で取引時間の延長にこぎ着けた。
30分延長を実現し取引時間が5.5時間になったとしても、世界の主要取引所とはなお開きがある。ロンドンは午前8時〜午後4時30分の8.5時間、ニューヨークは午前9時30分〜午後4時の6.5時間を確保している。日本と同様に昼休みを設けているシンガポールも終了時刻は午後5時で、全体の取引可能時間は7時間だ。
海外の投資家などからは欧州の取引が始まる日本時間午後4時ごろまで東証の売買時間を延ばしてほしいとの要望は根強い。ニューヨーク証券取引所は10月25日、午前4時〜9時半と午後4時〜午後8時に提供する時間外取引を延ばし、全体の取引可能時間を16時間から22時間にする計画を発表した。
日本は投信の基準価格を当日のうちに寸分のずれもなく計算する意識が強く、一定程度の事後の訂正を認める米欧とは違いがある。株取引を管轄する東証の川井洋毅・常務執行役員は「業界の慣行を含めて抜本的な見直しを入れないとさらなる延長は難しいのではないか」と指摘する。
企業による決算の開示時間も30分延長後の課題としてある。東証によると、24年4〜6月期決算を午後3時〜3時29分に開示した1103社のうち、約3割が4〜9月期決算では午後3時半以降に開示を遅らせる予定だという。
日本経済新聞の調べでは、ホンダやTDKなど50社以上が取引時間後から取引時間中に早めることが分かった。こうした企業の裾野を広げることが投資家の利便性を高める上で重要になる。
