「思ったよりもタカ派だった」パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長と「思ったほどはタカ派ではなかった」日銀の植田和男総裁。18～19日に終えた年内最後の日米中央銀行の会合は対照的な結果となった。
ともににじみ出たのが、トランプ次期米政権の高関税政策などがもたらす「トランプ・リスク」への警戒だ。FRBに対してはタカ派方向、日銀に対してはハト派方向の圧力になる。その違いが円安を加速させた。
FRBは米連邦公開市場委員会（FOMC）で3会合連続の利下げを決めたものの、新たな金利予測では2025年の利下げペースを緩めた。
FOMCの参加者には関税政策を中心にトランプ政策を予測に織り込む動きも出た。米国への輸入品に対する高関税は米国内の物価を押し上げる。減税継続や移民制限もインフレ要因だ。
「政策の不確実性を、インフレの不確実性をより多く織り込む理由の一つに挙げた人もいた。経路が不確かなら、ややゆっくり進むのがある意味で常識的な考え方だ」
パウエル氏は記者会見でこう語ったが、もし景気の不透明感が強まるようなら、本来はむしろ利下げに前のめりになるはずだ。「政策リスク=インフレリスク」という図式を雄弁に物語る。
一方、日銀は今回の金融政策決定会合で追加利上げを見送った。トランプ・リスクで何よりも気にするのは、グローバルな市場の混乱だ。
次の利上げが市場の動揺につながらないかどうか。7月末の金利引き上げが8月の世界的な市場混乱の一因とされただけに、「悪夢の再来」を避けるために細心の注意を払わざるを得ない。
米国でトランプ・ショックが一時的なインフレ現象にとどまり、FRBの「強い米経済」シナリオが崩れなければ、日銀の利上げシナリオにとっても望ましい話だ。
植田氏は会見で「データはオントラック（想定どおり）でここ数カ月きているが、次の利上げの判断に至るには、もうワンノッチ（1段階）ほしい」と話した。具体的な条件は、賃上げとトランプ次期政権を巡る不確実性の払拭だ。
来年1月の次回会合までに利上げの環境が整うとしたら、大きなポイントはトランプ氏が大統領就任初日に繰り出す「政策爆弾」が市場を揺さぶるような事態を避けられるかどうかだろう。
植田氏は利上げを焦る必要はないと強調した。だとすれば、賃上げやトランプ・リスクの行方がもっと明らかになる来年3～4月ごろまで待つのが得策なはずだ。
そこで問題となるのは円安だろう。利上げを急ぐ必要はない、とハト派的な姿勢を強調するほど円安を呼び込み、結果的に利上げに追い込まれる可能性を高めてしまう。
トランプ・リスクの備えをめぐり、方向を異にした日米中銀。市場は来年の日米政策金利の差はさらに広がるとみる。この流れのなか、20日の東京外国為替市場で円は一時1ドル=157円90銭台まで売られた。
トランプ・リスクのなかで日銀が最も真剣に向き合うべきなのは「ドル高」かもしれない。
（編集委員 大塚節雄）
