東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝145.44円（前営業日NY終値比▲0.01円）
ユーロ円：1ユーロ＝167.64円（△0.48円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1526ドル（△0.0031ドル）
日経平均株価：38403.23円（前営業日比▲85.11円）
東証株価指数（TOPIX）：2771.26（▲20.82）
債券先物9月物：139.43円（△0.10円）
新発10年物国債利回り：1.395％（▲0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比 3.7％ 3.5％
5月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品・エネルギー除く）
前年同月比 3.3％ 3.0％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下げ渋り。米国によるイラン攻撃を巡る警戒感がいったん後退したことでドルが売り戻される中、本邦の5月消費者物価指数（CPI）発表を控えて強い結果を先取する感じで円が買われたこともあり、145.13円まで下押し。ただ、節目の145円がサポートとして意識されると、その後145.40円台まで値を戻した。
なお、5月CPIコア指数は市場予想の+3.6％を上回る+3.7％となり、2024年1月以来の高水準を記録したが、市場は強い結果を先取りしたこともあり反応は限定的だった。
・ユーロ円は年初来高値を更新。ユーロドルやドル円の上昇に支えられて堅調に推移すると、昨年７月以来となる167.68円まで上値を広げた。
・ユーロドルは小高い。中東情勢に対する過度な警戒感が和らぎ、有事のドル買いの動きが一服する中、じり高で推移すると1.1532ドルまで買われた。
・日経平均株価は小幅続落。取引開始後に上げ幅を3桁に広げるも上値が重く、その後下げ幅が3桁に広がる場面も見られた。なお、下押す場面では値がさの半導体関連株への買いが支えとなったもよう。
・債券先物相場は3日続伸。前日の夜間取引で上昇した流れを受けて小高く始まるも、その後は中東情勢を巡る過度な警戒感がやや後退したことで伸び悩むなど、方向感に乏しかった。
欧州マーケットダイジェスト
（20日終値：21日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝145.90円（20日15時時点比△0.46円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝168.25円（△0.61円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1532ドル（△0.0006ドル）
FTSE100種総合株価指数：8774.65（前営業日比▲17.15）
ドイツ株式指数（DAX）：23350.55（△293.17）
10年物英国債利回り：4.537％（△0.007％）
10年物独国債利回り：2.517％（▲0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月独生産者物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.2％ ▲0.6％
5月英小売売上高（自動車燃料含む）
（前月比） ▲2.7％ 1.3％・改
（前年比） ▲1.3％ 5.0％
5月英小売売上高（自動車燃料除く）
（前月比） ▲2.8％ 1.4％・改
（前年比） ▲1.3％ 5.2％・改
6月仏企業景況感指数
96 96
6月ユーロ圏消費者信頼感指数
（速報値） ▲15.3 ▲15.1・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは一進一退。19時過ぎに一時1.1535ドルまで上昇したものの、米長期金利が上昇すると次第にユーロ売り・ドル買いが優勢に。24時前に一時1.1495ドル付近まで値を下げた。
ただ、東京午前に付けた日通し安値1.1492ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。イスラエルとイランの軍事衝突を巡り、米国が即座に軍事介入に動くとの警戒が和らぐ中、足もとで進んだ「有事のドル買い」が巻き戻される形でユーロ買い・ドル売りが入った。米長期金利が低下に転じたことも相場の支援材料となり、2時30分前には1.1544ドルと日通し高値を付けた。
もっとも、スイスのジュネーブで行われていた英独仏外相とイランのアラグチ外相と協議が終了し、交渉による停戦実現が叶わなかったことが伝わると、米国株相場の失速とともにユーロ買い・ドル売りの勢いは後退した。
・ドル円は堅調。中東情勢を巡る過度な警戒が後退する中、欧米株相場の上昇を背景に円売り・ドル買いが先行。米長期金利の上昇に伴う買いも入り、1時前に一時145.96円と5月29日以来の高値を付けた。
ただ、節目の146.00円や5月29日の高値146.28円がレジスタンスとして意識されると上昇は一服。「米政府は、中国に半導体工場を持つ同盟国への免除措置を撤回する可能性がある」との報道や、英独仏とイランの「核および地域問題」協議終了が伝わると、米国株が失速し、相場の重しとなった。
なお、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事は「これまでのところデータは良好で、これ以上利下げを長く待つ必要はない」「FRBは早ければ7月にも利下げできる状況にある」と述べた一方、バーキン米リッチモンド連銀総裁は「現時点では、利下げを正当化するような緊急性の高いデータは見当たらない」「利下げを急ぐ必要はない」などと語った。
・ユーロ円はしっかり。トランプ米政権は19日、イスラエルと交戦するイランへの攻撃について「2週間以内」に判断する方針を表明。外交的解決の余地が残されたことを受けて、投資家のリスク志向が改善すると円売り・ユーロ買いが優勢となった。2時30分前に一時168.31円と昨年7月以来の高値を更新した。ただ、米国株が失速すると若干伸び悩んだ。
・ロンドン株式相場は小幅続落。中東情勢の成り行きを見極めたいとして、積極的な売買を手控える市場参加者が多く、しばらくはもみ合いの展開が続いた。ただ、引けにかけては米国株相場の失速などが相場の重しとなり、小幅に下げて取引を終えた。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株の一角に売りが出たほか、BPやシェルなどエネルギー株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに反発。米国がイラン攻撃に加わるかどうかの判断に猶予期間を置く姿勢を示したことを受けて、投資家の過度な警戒が一服。足もとで進んだリスク回避の動きが巻き戻された。個別ではエアバス（3.56％高）やエーオン（2.60％高）、ハイデルベルク・マテリアルズ（2.36％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場はまちまち。
NYマーケットダイジェスト
（20日終値）
ドル・円相場：1ドル＝146.09円（前営業日比△0.64円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝168.34円（△1.18円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1523ドル（△0.0028ドル）
ダウ工業株30種平均：42206.82ドル（△35.16ドル）
ナスダック総合株価指数：19447.41（▲98.86）
10年物米国債利回り：4.37％（▲0.02％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝74.93ドル（▲0.21ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3385.7ドル（▲22.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
▲4.0 ▲4.0
5月米景気先行指標総合指数
（前月比） ▲0.1％ ▲1.4％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。イスラエルとイランの軍事衝突を巡り、米国が即座に軍事介入に動くとの警戒が和らぐ中、米国株相場の上昇を背景に円売り・ドル買いが優勢となった。「米政府は中国に半導体工場を持つ同盟国への免除措置を撤回する可能性がある」との報道や、英独仏とイランの「核および地域問題」協議終了が伝わると、米国株相場が失速。ドル円も伸び悩む場面があったが、下押しは限定的だった。引けにかけては再び強含み、一時146.22円と5月29日以来の高値を更新した。
なお、英独仏外相とイラン外相はスイスのジュネーブで会談を開き、イランの核問題などを協議した。外交的解決を目指して協議を継続することで合意したものの、イランは米国に対して強硬な姿勢を崩さず、核問題で歩み寄るかは不透明だ。
一方、トランプ米大統領はこの日、記者団に対し「イランとは話をしている」「イランにはしばらく時間を与えている」「米国によるイラン攻撃は必要ないかもしれない」などと話した。
・ユーロドルは小幅ながら続伸。中東情勢の成り行きを見極めたいとして、積極的な売買を手控える市場参加者が多く、一進一退の展開となった。
欧州市場序盤には一時1.1535ドルまで上昇したものの、NY市場に入ると一転売りが優勢となり24時前には1.1495ドル付近まで値を下げた。ただ、東京午前に付けた日通し安値1.1492ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。米長期金利が低下に転じたことも相場の支援材料となり、2時30分前には1.1544ドルと日通し高値を付けた。
もっとも、英独仏とイランの協議が終了した頃から再びユーロ売り・ドル買いが優勢になると、1.1514ドル付近まで押し戻された。
・ユーロ円は続伸。トランプ米政権は19日、イスラエルと交戦するイランへの攻撃について「2週間以内」に判断する方針を表明。外交的解決の余地が残されたことを受けて、投資家のリスク志向が改善すると円売り・ユーロ買いが優勢となった。5時前には一時168.40円と昨年7月以来の高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに小反発。中東情勢を巡る過度な警戒が後退する中、買いが先行すると一時260ドル超上昇した。ただ、「米政府は中国に半導体工場を持つ同盟国への免除措置を撤回する可能性」との一部報道が伝わると、ハイテク株の一角に売りが出て、指数はマイナス圏に沈む場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは上昇。売り先行で始まったものの、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事が「これまでのところデータは良好で、これ以上利下げを長く待つ必要はない」「FRBは早ければ7月にも利下げできる状況にある」と発言すると一転買い戻しが優勢となった。
・原油先物相場は3日ぶりに小反落。イスラエルとイランは互いに攻撃を続け、中東から原油供給が途絶えるとの懸念が高まると時間外では77ドル半ばまで急騰した。もっともその後、米国が対イラン軍事行動に移るまでには一定の猶予があるとの見方から、供給不安がやや和らいだ。週末を控えたポジション調整の売りにも押され、一時73ドル前半まで下落した。
・金先物相場は反落。イスラエルとイランの交戦は続いているものの、米国は即座に軍事介入には動かないとの見方が広がった。過度な中東地政学リスクへの警戒感が後退すると、安全資産とされる金は一時3360ドル割れまで下落。ただその後、ドルが対ユーロで売られた影響を受けてドル建て金は下げ幅を縮小した。
