東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝144.66円（前営業日NY終値比▲0.09円）
ユーロ円：1ユーロ＝167.20円（▲0.15円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1558ドル（▲0.0003ドル）
日経平均株価：38536.74円（前営業日比△225.41円）
東証株価指数（TOPIX）：2786.95（△9.82）
債券先物9月物：138.67円（▲0.26円）
新発10年物国債利回り：1.475％（△0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
日銀金融政策決定会合（日銀金融市場調節目標）
政策金利 0.50％で据え置き 0.50％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は神経質な値動き。「トランプ米大統領が米国家安全保障会議（NSC)にシチュエーションルームの準備をするように命じた」との報道が伝わると、中東情勢を巡る地政学リスクが意識され、一時145.11円までドル買いの反応が見られた。その後は日銀金融政策決定会合の結果公表を控えて買いも一服となり、日銀の金融政策公表後には本邦長期金利の上昇とともに144.41円まで押し戻されたが、売りの勢いも長続きしなかった。
なお、日銀は政策金利を0.50％で据え置いたほか、来年4月からの国債買い入れの減額ペースを2000億円程度に圧縮することを明らかにした。いずれも市場予想に沿った内容だった。
・ユーロ円はもみ合い。朝方に167.59円の高値をつけた後、ドル円の下げにつれて167.02円まで失速したものの、総じて167円台前半で方向感なく上下した。
・ユーロドルは下げ渋り。中東情勢を巡る懸念からドル買いの反応が見られた場面で1.1543ドルまで下押ししたが、その後は1.1568ドルまで買い戻しが入った。
・日経平均株価は続伸。前日の米国株式市場で半導体株が買われた流れを受けて、この日の東京市場でも関連株に買いが集まった。指数は一時270円近く上昇。もっとも、その後は日銀金融政策決定会合が手掛かりとならなかったほか、日銀総裁の会見を見極めたいとの思惑も広がったため、積極的に上値を追う展開とはならなかった。
・債券先物相場は続落。日銀が「国債買い入れの減額ペースを2000億円程度に圧縮する」意向を発表すると売りに押された。
欧州マーケットダイジェスト
（17日終値：18日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝145.24円（17日15時時点比△0.58円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝166.83円（▲0.37円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1486ドル（▲0.0072ドル）
FTSE100種総合株価指数：8834.03（前営業日比▲41.19）
ドイツ株式指数（DAX）：23434.65（▲264.47）
10年物英国債利回り：4.550％（△0.017％）
10年物独国債利回り：2.535％（△0.008％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独ZEW景況感指数
47.5 25.2
6月ユーロ圏ZEW景況感指数
35.3 11.6
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。イスラエルとイランの軍事衝突が激化し、世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念が高まる中、投資家が運用リスクを回避する姿勢を強め、「有事のドル買い」が優勢となった。前日と同様に、ロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに向けたドル買いのフローが観測されると一時145.29円まで値を上げた。
その後、一目均衡表基準線145.30円や雲上限145.60円がレジスタンスとして意識されるといったんは144.91円付近まで伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的だった。3時前には145.30円と日通し高値を更新した。
なお、メルツ独首相は「米国は17日中に対イラン参戦の是非を決定へ」と述べたほか、「トランプ米大統領は米国家安全保障会議（NSC）チームと会談」「イスラエル・イラン問題で政策を決定する」との報道が伝わった。
・ユーロドルは軟調。イスラエルとイランの攻撃の応酬が続くなど中東情勢が緊迫する中、「株安・原油高・ドル高」の様相が強まった。前日の安値1.1524ドルを下抜けると、3時前に一時1.1479ドルと日通し安値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.79まで上昇した。
なお、5月米小売売上高や5月米鉱工業生産、6月米NAHB住宅市場指数など、この日発表の米経済指標は軒並み予想を下回ったものの、相場の反応は限られた。
・ユーロ円は弱含み。ドル相場となったためユーロ円自体は方向感が出にくく、しばらくはもみ合いの展開が続いた。ただ、NY午後に入ると中東情勢の緊迫を背景に米国株相場が軟調に推移。リスク回避の円買いが入り、3時前に一時166.75円と日通し安値を更新した。
・ロンドン株式相場は反落。中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒感が根強い中、売りが優勢となった。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られたほか、HSBCやバークレイズなど金融株が値下がりした。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株も軟調だった。
・フランクフルト株式相場は反落。イスラエルとイランの軍事衝突が激化し、世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念が高まる中、投資家が運用リスクを回避する姿勢を強め、株売りが広がった。個別ではフレゼニウス・メディカル・ケア（4.47％安）やコメルツ銀行（4.33％安）、ザランド（2.44％安）などの下げが目立ち、MTUエアロ・エンジンズ（1.69％高）などを除く35銘柄が下落した。
・欧州債券相場は下落。6月独ZEW景況感指数が47.5と予想の35.0を上回ると債券売りが優勢となった。
NYマーケットダイジェスト
（17日終値）
ドル・円相場：1ドル＝145.29円（前営業日比△0.54円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝166.79円（▲0.56円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1480ドル（▲0.0081ドル）
ダウ工業株30種平均：42215.80ドル（▲299.29ドル）
ナスダック総合株価指数：19521.09（▲180.12）
10年物米国債利回り：4.39％（▲0.05％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝74.84ドル（△3.07ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3406.9ドル（▲10.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米小売売上高
（前月比） ▲0.9％ ▲0.1％・改
（除く自動車） ▲0.3％ 0.0％・改
5月米輸入物価指数
（前月比） 0.0％ 0.1％
5月米鉱工業生産
（前月比） ▲0.2％ 0.1％・改
設備稼働率 77.4％ 77.7％
4月米企業在庫
（前月比） 0.0％ 0.1％
6月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
32 34
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日続伸。イスラエルとイランの軍事衝突が激化し、世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念が高まる中、投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めると米国株相場が下落。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。前日と同様に、ロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに向けたドル買いのフローが観測されると一時145.29円まで値を上げた。
一目均衡表基準線145.30円や雲上限145.60円がレジスタンスとして意識されるといったんは144.91円付近まで伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的だった。4時30分前には一時145.38円まで買われ、日通し高値を更新した。
なお、トランプ米大統領が自身のSNSでイランに対して「無条件降伏」を求めたほか、爆撃は望まないとしながらも「我々はしびれを切らしている」などと投稿。米国が軍事介入し、中東情勢が一段と悪化することへの警戒が広がった。
・ユーロドルは反落。イスラエルとイランの交戦が続く中、米軍が中東地域に戦闘機を追加配備したことが伝わった。中東情勢の更なる緊迫化で「株安・原油高・ドル高」の様相が強まった。前日の安値1.1524ドルを下抜けると、4時前に一時1.1475ドルと日通し安値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.87まで上昇した。
なお、5月米小売売上高や5月米鉱工業生産、6月米NAHB住宅市場指数など、この日発表の米経済指標は軒並み予想を下回ったものの、相場の反応は限られた。
・ユーロ円は9日ぶりに反落。中東情勢の緊迫を背景に米国株相場が軟調に推移すると、リスク回避の円買い・ユーロ売りが優勢となった。5時過ぎに一時166.71円と日通し安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。イスラエルとイランの交戦が続く中、米軍が中東地域に戦闘機を追加配備したことが伝わった。中東情勢の更なる緊迫化で投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めると、株売りが優勢となった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。中東情勢の緊迫を背景に相対的に安全な資産とされる米国債が買われた。この日発表の米経済指標は軒並み予想を下回ったことも相場の支援材料。
・原油先物相場は大幅に反発。イスラエルとイランの交戦が続くなか、米軍が中東地域に戦闘機を追加配備したことが伝わった。中東情勢の緊迫化が一層高まると、同地域からのエネルギー供給に対して先行き不透明感が深まった。原油買いの勢いは緩むことなく、75ドル台まで上値を伸ばした。
・金先物相場は続落。為替市場でドル高が進み、ドル建て金に割高感が生じて売りが強まった。弱い米経済指標も支えとならず、一時3385ドル前後まで下値を広げている。ただ一巡後は、イスラエルとイランの交戦を巡る地政学リスクが再び意識されて下げ幅を縮小した。
