東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝143.15円（前営業日NY終値比△0.38円）
ユーロ円：1ユーロ＝163.27円（△0.26円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1406ドル（▲0.0011ドル）
日経平均株価：37554.49円（前営業日比▲192.96円）
東証株価指数（TOPIX）：2756.47（▲28.66）
債券先物6月物：139.35円（△0.40円）
新発10年物国債利回り：1.460％（▲0.040％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月毎月勤労統計（現金給与総額）
前年同月比 2.3％ 2.3％・改
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
1180億円の処分超 1004億円の取得超・改
対内株式
3361億円の取得超 3091億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下げ渋り。昨日の米経済指標が低調な結果が相次いだことでドルが売られた流れを引き継ぎ、朝方に142.53円まで下落。その後は4月毎月勤労統計が予想より弱い結果となったことで円が売られたほか、時間外の米10年債利回りが4.37％台まで上昇したこともドル買いを後押し。30年債入札が不調な結果となり、入札に絡んだ円高警戒感が緩むと、143.17円まで上値を広げた。
・ユーロ円も下げ渋り。162.90円まで下落後に163.33円まで切り返すなど、ドル円に連れた動きとなった。
・ユーロドルは上値が重い。一時1.1435ドルまで値を上げて前日高値に並ぶも、米長期金利の上昇する中で1.1405ドルまでじり安となった。ドル円でのドル高も重しとなった。
・日経平均株価は反落。円高警戒を背景に軟調に推移し、自動車など外需関連株の多くがさえない動きとなった。ただ、アドバンテストなど半導体株が大きく上昇したこともあり、下げ渋る場面も見られた。
・債券先物相場は反発。前日に米国債が買われた流れを引き継ぎ、買いが先行。30年債入札が「低調な結果」となるも、市場では財務省が今後需給悪化への対応として超長期債の発行を減らすのではとの思惑が広がったため、入札後は債券買いが入り139円44銭まで上昇する場面が見られた。
欧州マーケットダイジェスト
（5日終値：6日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝143.67円（5日15時時点比△0.52円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝164.41円（△1.14円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1443ドル（△0.0037ドル）
FTSE100種総合株価指数：8811.04（前営業日比△9.75）
ドイツ株式指数（DAX）：24323.58（△47.10）
10年物英国債利回り：4.616％（△0.010％）
10年物独国債利回り：2.582％（△0.054％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月スイス失業率
2.8％ 2.8％
4月独製造業新規受注
（前月比） 0.6％ 3.4％・改
（前年比） 4.8％ 3.7％・改
5月英建設業購買担当者景気指数（PMI）
47.9 46.6
4月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
（前月比） ▲2.2％ ▲1.7％・改
（前年比） 0.7％ 1.9％
欧州中央銀行（ECB）、政策金利
2.15％に引き下げ 2.40％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは伸び悩み。欧州中央銀行（ECB）はこの日、市場予想通り政策金利を0.25％引き下げることを決めたと発表。声明では「インフレ率は現在、理事会の中期目標である2％前後」「今後数カ月の間に貿易摩擦がさらに激化すれば、成長率とインフレ率はベースライン予測を下回ることになる」との見解が示された。
ラガルドECB総裁が理事会後の記者会見で「調査データは短期的な見通しの弱さを示唆」「成長リスクは下方に傾いている」としながらも、「長期的なインフレ期待は概ね2％付近で推移」「本日の利下げで金融緩和サイクルの終了に近づいた」との見解を示すと全般ユーロ買いが活発化。22時30分前に一時1.1495ドルと4月22日以来の高値を更新した。なお、ECB当局者の話として「7月の理事会では利下げ休止が見込まれる」との報道が伝わった。
ただ、節目の1.1500ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。米中貿易摩擦が緩和するとの期待から、米長期金利が上昇に転じたことも相場の重し。
・ドル円は底堅い動き。前週分の米新規失業保険申請件数が予想より弱い内容だったことが分かると円買い・ドル売りが先行。21時30分過ぎに一時142.78円付近まで値を下げた。
ただ、アジア時間に付けた日通し安値142.53円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。トランプ米大統領と習近平中国国家主席が電話協議を実施したと伝わると、米中貿易摩擦が緩和するとの期待から円売り・ドル買いがさらに進んだ。1時前には一時143.97円と日通し高値を更新した。
なお、習主席は「米国は中国へのネガティブな措置を解除するべき」「中国はジュネーブ合意履行したとトランプ米大統領に話した」と述べたほか、トランプ大統領は「習主席と約1時間半にわたり会談し、両国にとって非常に前向きな結論に至った」「中国を訪問する意向」などと語った。
・ユーロ円はしっかり。ECBによる追加利下げ観測の後退を背景にユーロ買いが入ったほか、ドル円の上昇につれた円売り・ユーロ買いが出た。1時前には一時164.67円と本日高値を付けた。
・ロンドン株式相場は小幅ながら5日続伸し、3月3日以来約3カ月ぶりの高値で取引を終えた。米中貿易摩擦が緩和するとの期待感から投資家心理が改善し買いが入ったものの、上値は限定的だった。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が買われた半面、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が売られた。
・フランクフルト株式相場は3日続伸し、史上最高値を更新した。米中首脳電話協議が実施されたと伝わると、両国の貿易交渉が進みやすくなるとの期待から買いが入った。欧州中央銀行（ECB）が利下げを実施したことも相場を下支えした。個別ではバイエル（4.38％高）やコメルツ銀行（3.48％高）、ハイデルベルク・マテリアルズ（3.12％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。ECBによる追加利下げ観測の後退を背景に売りが出た。
NYマーケットダイジェスト
（5日終値）
ドル・円相場：1ドル＝143.53円（前営業日比△0.76円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝164.29円（△1.28円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1445ドル（△0.0028ドル）
ダウ工業株30種平均：42319.74ドル（▲108.00ドル）
ナスダック総合株価指数：19298.45（▲162.04）
10年物米国債利回り：4.39％（△0.04％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝63.37ドル（△0.52ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3375.1ドル（▲24.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
（前年比） 47.0％ 62.7％
4月米貿易収支
616億ドルの赤字 1383億ドルの赤字・改
1－3月期米非農業部門労働生産性改定値
（前期比） ▲1.5％ ▲0.8％
前週分の米新規失業保険申請件数
24.7万件 23.9万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。前週分の米新規失業保険申請件数が予想より弱い内容だったことが分かると円買い・ドル売りが先行。21時30分過ぎに一時142.78円付近まで値を下げた。
ただ、アジア時間に付けた日通し安値142.53円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。米中首脳が電話会談を行い、前向きな話し合いができたことが伝わると、米中貿易摩擦が緩和するとの期待から円売り・ドル買いがさらに進んだ。1時前には一時143.97円と日通し高値を更新した。
なお、習近平中国国家主席は「米国は中国へのネガティブな措置を解除するべき」「中国はジュネーブ合意履行したとトランプ米大統領に話した」と述べたほか、トランプ米大統領は「習主席と約1時間半にわたり会談し、両国にとって非常に前向きな結論に至った」「中国を訪問する意向」などと語った。
・ユーロドルは続伸。欧州中央銀行（ECB）はこの日、市場予想通り政策金利を0.25％引き下げたものの、ラガルドECB総裁が理事会後の記者会見で「長期的なインフレ期待は概ね2％付近で推移」「本日の利下げで金融緩和サイクルの終了に近づいた」との見解を示すと全般ユーロ買いが広がった。22時30分前に一時1.1495ドルと4月22日以来の高値を更新した。なお、ECB当局者の話として「7月の理事会では利下げ休止が見込まれる」との報道が伝わった。
ただ、節目の1.1500ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。米中貿易摩擦が緩和するとの期待から、米長期金利が上昇に転じたことも相場の重し。
・ユーロ円は反発。ECBによる追加利下げ観測の後退を背景にユーロ買いが入ったほか、ドル円の上昇につれた円売り・ユーロ買いが出た。1時前には一時164.67円と本日高値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。米中貿易交渉の進展期待から買いが入ったものの、上値は重かった。トランプ米大統領とテスラの最高経営責任者（CEO）を務めるイーロン・マスク氏の関係悪化が表面化したことでテスラ株が急落。投資家心理が悪化した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。トランプ米大統領と習近平中国国家主席が電話協議を実施したと伝わると、米中貿易摩擦が緩和するとの期待から売りが優勢となった。
・原油先物相場は反発。米中貿易交渉の進展期待から買いが強まった。外国為替市場で対ユーロでドルが下落したため、ドル建てで取引される原油の割安感も意識された。
・金先物相場は反落。米中首脳が電話会談を行い、前向きな話し合いができたことが分かると、米中貿易摩擦への過度な警戒感が後退し売りが優勢となった。
