東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝143.35円（前営業日NY終値比▲0.67円）
ユーロ円：1ユーロ＝163.11円（▲0.35円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1379ドル（△0.0032ドル）
日経平均株価：37470.67円（前営業日比▲494.43円）
東証株価指数（TOPIX）：2777.29（▲24.28）
債券先物6月物：139.02円（▲0.07円）
新発10年物国債利回り：1.505％（△0.005）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1-3月期法人企業統計調査・ソフトウェア含む全産業設備投資額
前年同期比 6.4％ ▲0.2％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下落。週末にトランプ米大統領が「輸入される鉄鋼製品などに課している追加関税を2倍の50％に引き上げる」と明らかにしたほか、米中の貿易摩擦の激化懸念が重しとなり、143.33円まで下落。その後の戻りも143.60円台と限られると、15時半前には143.21円まで日通し安値を更新した。
・ユーロ円は弱含み。ドル円や日経平均の軟調推移をながめ、163.06円まで下値を広げた。アジア株安もまた重しとなった。
・ユーロドルは上昇。トランプ米政権の政策懸念で全般ドルの上値が重いなか強含みで推移すると、15時半前には1.1392ドルまで上昇して先月27日に付けた直近高値1.1407ドルに迫った。
・日経平均株価は続落。米中貿易摩擦への警戒感から売りが先行すると、後場に入り下げ幅は600円超に達した。半導体関連などで下落する銘柄が目立った。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反落。先週末の夜間取引の流れを受けて高寄りしたものの、一巡後は売り戻しが優勢となった。
欧州マーケットダイジェスト
（2日終値：3日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝142.97円（2日15時時点比▲0.38円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.29円（△0.18円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1421ドル（△0.0042ドル）
FTSE100種総合株価指数：8774.26（前営業日比△1.88）
ドイツ株式指数（DAX）：23930.67（▲66.81）
10年物英国債利回り：4.667％（△0.020％）
10年物独国債利回り：2.524％（△0.024％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月英ネーションワイド住宅価格
前月比 0.5％ ▲0.6％
4月スイス小売売上高
（前年同月比） 1.3％ 2.1％・改
1－3月期スイス国内総生産（GDP）
（前期比） 0.5％ 0.3％・改
（前年比） 2.0％ 1.6％・改
5月スイス製造業PMI
42.1 45.8
5月仏製造業PMI改定値
49.8 49.5
5月独製造業PMI改定値
48.3 48.8
5月ユーロ圏製造業PMI改定値
49.4 49.4
5月英製造業PMI改定値
46.4 45.1
4月英消費者信用残高
16億ポンド 11億ポンド・改
4月英マネーサプライM4
（前月比） 0.0％ 0.3％
（前年比） 3.2％ 3.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。トランプ米大統領は前週末に鉄鋼・アルミニウムに課す追加関税を50％に引き上げる方針を表明したほか、「中国が米国との合意に完全に違反した」と主張し、中国に対し厳しい措置を取る可能性を示唆。貿易摩擦激化への懸念が再燃する中、主要通貨に対してドル売りが優勢となった。
NYの取引時間帯に入ると、5月米ISM製造業景況指数や4月米建設支出が予想より弱い内容だったことが伝わり、全般ドル売りが活発化。23時30分過ぎに一時1.1450ドルと4月22日以来の高値を付けた。
・ドル円は下落。米関税政策を巡る不透明感や米中関係が再び緊張するとの警戒感などから円買い・ドル売りが先行。低調な米経済指標をきっかけに全般ドル売りが強まると一時142.54円と日通し安値を更新した。ただ、5月27日の安値142.12円がサポートとして働くと下げ渋った。
なお、ローガン米ダラス連銀総裁は「不確実性や金融市場の変動があるものの、米国経済は依然として強靭」「金融政策は現状、待機し忍耐強く対応できる体制が整っている」と述べたほか、グールズビー米シカゴ連銀総裁は「これまでのところ、インフレ指標は非常に良好」「関税の直接的な影響も驚くほど小さいが、今後1－2カ月もこの状況が続くかは分からない」などと話した。
・ユーロ円は下値が堅かった。20時30分過ぎに一時162.84円と本日安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり163.32円付近まで持ち直した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続伸。米中貿易摩擦の激化懸念が再燃し、売りが先行したものの、下値は限定的だった。引けにかけては買いが強まり上げに転じた。アングロ・アメリカンやグレンコアなど素材株が買われたほか、BPやシェルなどエネルギー株が値上がりした。半面、セグロなど不動産株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は反落。米関税政策や世界経済の先行きへの不透明感から売りが先行したものの、下値は限られた。個別ではラインメタル（3.50％安）やダイムラー・トラック・ホールディング（3.48％安）、ザルトリウス（2.84％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。米債安につれた。
NYマーケットダイジェスト
（2日終値）
ドル・円相場：1ドル＝142.71円（前営業日比▲1.31円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.28円（▲0.18円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1441ドル（△0.0094ドル）
ダウ工業株30種平均：42305.48ドル（△35.41ドル）
ナスダック総合株価指数：19242.61（△128.84）
10年物米国債利回り：4.44％（△0.04％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝62.52ドル（△1.73ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3397.2ドル（△81.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米製造業PMI改定値
52.0 52.3
5月米ISM製造業景況指数
48.5 48.7
4月米建設支出
（前月比） ▲0.4％ ▲0.8％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日続落。トランプ米大統領は前週末に鉄鋼・アルミニウムに課す追加関税を50％に引き上げる方針を表明したほか、「中国が米国との合意に完全に違反した」と主張し、中国に対し厳しい措置を取る可能性を示唆。貿易摩擦激化への懸念が再燃する中、主要通貨に対してドル売りが先行した。5月米ISM製造業景況指数や4月米建設支出が予想より弱い内容だったことが分かると全般ドル売りが活発化し、23時過ぎに一時142.54円と日通し安値を更新した。
ただ、5月27日の安値142.12円がサポートとして働くと下げ渋った。一時410ドル超下落したダウ平均が上げに転じるなど、米国株相場が底堅く推移したことも相場を下支えした。レビット米ホワイトハウス報道官が「トランプ米大統領と習・中国国家主席は今週協議する可能性が高い」と明らかにすると、貿易交渉が進むとの期待からドル買い戻しを誘った面もある。なお、取引終盤には「米政府は一部の中国製品に対する関税適用停止措置を8月31日まで延長する」との一部報道が伝わった。
・ユーロドルは反発。米関税政策を巡る不透明感や米中関係が再び緊張するとの警戒感などから全般ドル売りが先行。低調な米経済指標をきっかけにドル売りが強まると23時30分過ぎに一時1.1450ドルと4月22日以来の高値を付けた。その後の下押しも1.1412ドル付近にとどまった。
・ユーロ円は小幅続落。20時30分過ぎに一時162.84円と本日安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり163.42円付近まで持ち直した。ドル円の下落につれた売りが出た半面、ユーロドルの上昇につれた買いが入った。米国株相場の持ち直しも相場を下支えした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸。米関税政策を巡る不透明感や米中関係が再び緊張するとの警戒感などから売りが先行。指数は一時410ドル超下げた。ただ、レビット米ホワイトハウス報道官が「トランプ米大統領と習・中国国家主席は今週協議する可能性が高い」と明らかにすると、貿易交渉が進むとの期待から買い戻しが優勢となった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反落。米関税政策を巡る不透明感や米中関係が再び緊張するとの警戒感などから米資産を売る動きが先行した。ただ、貿易交渉の進展期待が高まると買い戻しが入り、引けにかけて下げ渋った。
・原油先物相場は3日ぶりに反発。OPECプラスが先月末に増産で合意したが、予想ほどの増産ではなかったことで供給過剰懸念が後退し買いが強まり、一時64ドルに迫る場面があった。もっとも、一巡後は利食い売りなどが持ち込まれるなど伸び悩んだ。
・金先物相場は反発。米中貿易摩擦の激化などを警戒して安全資産とされる金の需要が急速に高まった。終値ベースで4月下旬以来の高値を付けた。
