東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝143.82円（前営業日NY終値比▲0.39円）
ユーロ円：1ユーロ＝163.25円（▲0.67円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1350ドル（▲0.0020ドル）
日経平均株価：37965.10円（前営業日比▲467.88円）
東証株価指数（TOPIX）：2801.57（▲10.45）
債券先物6月物：139.09円（△0.14円）
新発10年物国債利回り：1.500％（▲0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月完全失業率
2.5％ 2.5％
4月有効求人倍率
1.26 1.26倍
5月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比 3.6％ 3.4％
4月鉱工業生産・速報値
前月比 ▲0.9％ 0.2％
前年同月比 0.7％ 1.0％
4月商業販売統計速報（小売業販売額）
前年同月比 3.3％ 3.1％
4月新設住宅着工戸数
前年同月比 ▲26.6％ 39.1％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。米関税政策を巡る根強い不透明感から昨日の海外市場で円買い・ドル売りが活発化した流れを引き継いだ。5月の東京都区部CPI（生鮮食料品除く総合）が市場予想を上回ったことや、日経平均株価が軟調な動きとなったことが重しとなったほか、月末、5・10日（ゴトー日）の仲値にかけては一部金融機関で余剰（金融機関のドル売り）になると一時143.44円まで下落。WSJが「トランプ政権は15％関税を150日間賦課出来るプランを検討している」と報じたことも嫌気された。一巡後は143円台後半を中心としたもみ合いとなった。
・ユーロ円も弱含み。ドル円の下落や日本株安を受けて円高・ユーロ安が進み、一時163.11円まで値を下げた。また、ポンド円は193.63円、豪ドル円は92.37円、NZドル円は85.74円まで下げるなどクロス円は総じて弱かった。
・ユーロドルは頭が重い。ドル円の下落を受けて1.1390ドルまで買いが先行したものの、その後はユーロ円の下げに引きずられ1.1339ドルまで売りに押された。
・日経平均株価は反落。米関税政策を巡る不透明感が投資家心理の悪化につながった。外国為替市場での円高も嫌気され、指数は一時680円超下落した。もっとも、一巡後は押し目買いが入るなど下げ渋った。
・債券先物相場は続伸。昨日の米国債券相場が上昇した影響から買いが先行し、一時139.35円まで値を上げた。もっとも、一巡後は持ち高調整の売りが出て139円を割り込む場面も見られた。
欧州マーケットダイジェスト
（30日終値：31日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝143.87円（30日15時時点比△0.05円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.40円（△0.15円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1357ドル（△0.0007ドル）
FTSE100種総合株価指数：8772.38（前営業日比△55.93）
ドイツ株式指数（DAX）：23997.48（△64.25）
10年物英国債利回り：4.647％（▲0.001％）
10年物独国債利回り：2.500％（▲0.008％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月独小売売上高
（前月比） ▲1.1％ 0.9％・改
（前年比） 4.0％ 1.3％・改
1－3月期スウェーデン国内総生産（GDP）
（前期比） ▲0.2％ 0.5％・改
5月スイスKOF景気先行指数
98.5 97.1
1－3月期トルコ国内総生産（GDP）
（前年比） 2.0％ 3.0％
4月トルコ失業率
8.6％ 8.0％・改
5月独消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） 0.1％ 0.4％
（前年比） 2.1％ 2.1％
4月南アフリカ貿易収支
141億ランドの黒字 226億ランドの黒字・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は一進一退。欧州勢の参入後はしばらく144.00円を挟んだ水準でのもみ合いとなっていたが、トランプ米大統領が「中国は米国との合意に違反した」と発言すると、米中貿易摩擦への懸念が再び意識されて143.48円付近まで弱含んだ。ただ、アジア時間につけた安値143.44円の手前で下値の堅さを確認すると次第に買い戻しが強まり、24時前には144.44円まで一転して上昇。米10年債利回りが4.39％台から4.43％台まで上昇したことも相場の支えとなったが、米長期金利の上昇は続かなかったため、24時以降は再び143.70円台まで押し戻された。米政権の関税政策に対する不透明感が根強いこともあり、一時プラス圏に浮上したダウ平均が再び下落したことも相場の重しとなった。
・ユーロドルは下げ渋り。トランプ米大統領の発言を受けてドル売りが一時進んだ場面では1.1350ドル台まで上昇。その後にいったんは1.1313ドルの本日安値をつけたが、米政策の先行き不透明感を手掛かりにしたドル売りが相場を支え、2時30分過ぎには1.1367ドル付近まで切り返した。
・ユーロ円は下値が堅い。アジア時間からリスクオフの流れが続き、米大統領の発言が伝わった直後には162.81円まで下押しした。ただ、その後はドル円と同じく一転して買い戻しが優勢となり、163.80円台まで反発。24時以降は163.20円台まで再び押し戻されるなど荒い値動きとなった。
・ロンドン株式相場は3営業日ぶりに反発。昨日までの下落の反動から週末を前に買い戻しが入った。アストラゼネカなど医薬品株を中心にヘルスケアが買われたほか、公共事業セクターも上昇し、指数を下支えした。
・フランクフルト株式相場は3営業日ぶりに反発。前日までの下げの反動で買い戻しが先行したが、引けにかけては上値も重くなった。個別ではザランド（1.98％高）やフレゼニウス（1.89％高）などが上昇した一方、ザルトリウス（3.30％安）などは下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。
NYマーケットダイジェスト
（30日終値）
ドル・円相場：1ドル＝144.02円（前営業日比▲0.19円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.46円（▲0.46円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1347ドル（▲0.0023ドル）
ダウ工業株30種平均：42270.07ドル（△54.34ドル）
ナスダック総合株価指数：19113.77（▲62.10）
10年物米国債利回り：4.40％（▲0.02％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝60.79ドル（▲0.15ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3315.4ドル（▲28.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米個人所得
（前月比） 0.8％ 0.7％・改
4月米個人消費支出（PCE）
（前月比） 0.2％ 0.7％
4月PCEデフレーター
（前年比） 2.1％ 2.3％
4月PCEコアデフレーター
（前月比） 0.1％ 0.1％・改
（前年比） 2.5％ 2.7％・改
4月米卸売在庫
（前月比） 0.0％ 0.3％・改
5月米シカゴ購買部協会景気指数
40.5 44.6
5月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
52.2 50.8
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。トランプ米大統領が「中国は米国との合意に違反した」と発言し、中国に対して厳しい措置を取る可能性を示唆すると、米中貿易摩擦が再燃するとの懸念から143.48円付近まで売りに押された。ただ、アジア時間につけた安値143.44円が目先のサポートとして意識されると次第に買い戻しが強まり、24時前には144.44円まで反発。その後は米10年債利回りの上昇が続かなかったほか、米政権の関税政策に対する不透明感が根強いこともあって再び伸び悩み、143円台後半から144.00円近辺でのもみ合いに転じた。
なお、トランプ米大統領は中国が合意にどのように違反したのか、中国に対してどのような措置を取るのかなどの詳細については言及していない。
・ユーロドルは反落。トランプ米大統領の発言を受けてドル売りが一時進んだ場面では1.1350ドル台まで上昇。その後にいったんは1.1313ドルの本日安値をつけたが、米政策の先行き不透明感を手掛かりにしたドル売りが相場を支え、2時30分過ぎには1.1367ドル付近まで切り返した。
・ユーロ円は5営業日ぶりに反落。アジア時間からリスクオフの流れが続き、米大統領の発言が伝わった直後には162.81円まで下押しした。ただ、その後はドル円と同じく一転して買い戻しが優勢となり、163.80円台まで反発。24時以降は163.20円台まで再び押し戻されるなど荒い値動きとなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。4月米個人消費支出（PCE）デフレーターが予想をわずかに下回ったほか、5月米ミシガン大学消費者態度指数・確報値で1年先と長期のインフレ予想が下方修正され、インフレ懸念の後退を手掛かりにした買いが入った。一方で、米中貿易摩擦に対する懸念が相場の重しとして意識されたことから、指数は一時300ドル超下げる場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。トランプ米大統領が「中国は米国との合意に違反した」と非難したことを受けて、米中貿易摩擦が再燃するとの懸念から安全資産とされる債券に買いが入った。
・原油先物相場は続落。OPECプラスでの増産観測から需給が緩む可能性が意識されたほか、米中貿易摩擦の激化懸念も重しとなった。
・金先物相場は反落。トランプ米大統領のSNS投稿「中国は米国との合意に違反した」を受けて米中の貿易摩擦の激化が懸念され、相対的に安全資産とされる金を買う動きが見られたが一時的となり、その後は利益確定の売りに押されて下げに転じた。ドルが買われたことも、ドル建てで取引される金の割高感につながり、下落を後押ししたもよう。
