東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝145.93円（前営業日NY終値比△1.09円）
ユーロ円：1ユーロ＝164.08円（△0.53円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1244ドル（▲0.0048ドル）
日経平均株価：38432.98円（前営業日比△710.58円）
東証株価指数（TOPIX）：2812.02（△42.51）
債券先物6月物：138.95円（△0.10円）
新発10年物国債利回り：1.520％（△0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
920億円の取得超 2兆8339億円の所得超・改
対内株式
3093億円の取得超 7153億円の所得超・改
5月消費動向調査（消費者態度指数、一般世帯）
32.8 31.2
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は買い優勢。昨日の米株式終了後に発表されたエヌビディアの決算が売上高・一株利益ともに市場予想を上回り、日米株価指数先物が上昇したことを背景に買いが先行。「米連邦裁判所がトランプ大統領の「解放の日」関税を差し止めた」との報道が伝わると買いが加速し、一時146.28円まで急伸した。もっとも、一巡すると利食い売りに押される形で145円台半ばまで伸び悩む場面もあった。
・ユーロ円は強含み。米裁判所の判決で関税政策を巡る警戒感が後退し、株高と円売りが活発化。ユーロ円は164.26円まで上昇した。もっとも、ユーロドルが下落したため、ドル円ほどの値幅は出なかった。
・ユーロドルは軟調。対円主導でドル高が進んだ流れに沿って一時1.1210ドルまで値を下げた。その後は欧州勢の本格参入を前に1.12ドル台半ばでのもみ合いが続いた。
・日経平均株価は大幅反発。エヌビディアの好決算で半導体関連株が買われたほか、米関税政策を巡る懸念後退も買いを後押し。引けにかけても強い地合いを維持したままだった。
・債券先物相場は反発。株高を背景に安全資産とされる債券需要の低下が意識され一時138.58円まで売りが先行した。ただ、一巡後は押し目買いが優勢となり139.08円まで反発した。
欧州マーケットダイジェスト
（29日終値：30日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝144.04円（29日15時時点比▲1.89円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.88円（▲0.20円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1376ドル（△0.0132ドル）
FTSE100種総合株価指数：8716.45（前営業日比▲9.56）
ドイツ株式指数（DAX）：23933.23（▲104.96）
10年物英国債利回り：4.648％（▲0.079％）
10年物独国債利回り：2.508％（▲0.046％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月トルコ貿易収支
120.9億ドルの赤字 71.9億ドルの赤字・改
4月南アフリカ卸売物価指数（PPI）
（前月比） 0.5％ 0.6％
（前年比） 0.5％ 0.5％
南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利
7.25％に引き下げ 7.50％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は売り優勢。米関税政策の先行きに関しては不透明感が根強いこともあり、アジア時間に進んだドル買いの動きが巻き戻された。この日発表された米経済指標が全般にさえない結果となり、米長期金利の低下とともに一時143.97円まで本日安値を更新した。
なお、米国際貿易裁判所によるトランプ関税の一部差し止め命令について、米ホワイトハウス報道官は「司法の行き過ぎの例だ」と述べて、この問題が最高裁に持ち込まれた場合は「最高裁は米大統領に有利な判断を下さなければならない」との考えを示した。
・ユーロドルは堅調。全般にドルの売り戻しが強まった流れに沿って、2時30分過ぎには1.1384ドルまで値を上げた。NY時間にはパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長がトランプ米大統領と会談を行ったとの報道が伝わったが、FRB議長が「政策軌道は最新のデータと見通し次第」と説明したことに対し、米大統領は「金利を引き下げないのは間違い」と従来の主張を繰り返したようだ。
・ユーロ円は神経質な値動き。15時過ぎに164.26円まで上昇する場面があったものの、その後はドル円の失速につれて163.35円まで売りに押された。売りが一巡すると163円台後半まで買い戻しが入るなど、163円台後半を中心としたレンジ内で神経質に上下した。
・ロンドン株式相場は小幅続落。トランプ関税の違法判断を受けて、貿易摩擦が世界経済を下押すとの懸念が和らいだ。投資家心理の改善で寄り付き直後は買いが入ったものの、米関税関連の報道を材料視する向きは限定的だった。公共事業やコミュニケーション・サービスセクターなどが下落し、相場の重しとなった。
・フランクフルト株式相場は続落。小高く始まったものの、他の欧州株やダウ平均などの下落につれて終盤に下げに転じた。個別ではシーメンス（2.25％安）やザランド（2.25％安）、ハイデルベルク・マテリアルズ（2.10％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債券高につれた。
NYマーケットダイジェスト
（29日終値）
ドル・円相場：1ドル＝144.21円（前営業日比▲0.63円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.92円（△0.37円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1370ドル（△0.0078ドル）
ダウ工業株30種平均：42215.73ドル（△117.03ドル）
ナスダック総合株価指数：19175.87（△74.93）
10年物米国債利回り：4.42％（▲0.06％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝60.94ドル（▲0.90ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3343.9ドル（△21.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1－3月期米国内総生産（GDP）改定値
（前期比年率） ▲0.2％ ▲0.3％
個人消費改定値
（前期比年率） 1.2％ 1.8％
コアPCE改定値
（前期比年率） 3.4％ 3.5％
前週分の米新規失業保険申請件数
24.0万件 22.6万件・改
4月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
（前月比） ▲6.3％ 5.5％・改
（前年比） ▲3.5％ ▲0.7％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4営業日ぶりに反落。米関税政策の先行きに関して不透明感が根強いこともあり、アジア時間に進んだドル買いの動きが巻き戻された。この日発表された米経済指標が全般にさえない結果となったことも相場の重しとなり、米長期金利の低下とともに3時過ぎには143.96円まで下押しした。
なお、トランプ米政権は米国際貿易裁判所によるトランプ関税の一部差し止め命令に対して即日控訴。NY時間の午後には連邦巡回控訴裁判所がトランプ政権の申請を受けて、米国際貿易裁判所の差し止め命令を一時停止する判断を下したと伝わった。
・ユーロドルは3営業日ぶりに反発。全般にドルの売り戻しが強まった流れに沿って、一時1.1385ドルまで上値を伸ばした。また、NY時間にはパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長がトランプ米大統領と会談を行ったとの報道が伝わったが、FRB議長が「政策軌道は最新のデータと見通し次第」と説明したことに対し、米大統領は「金利を引き下げないのは間違い」と従来の主張を繰り返したようだ。
・ユーロ円は4日続伸。ドル円の失速につれて163.35円まで売りに押される場面があったものの、ユーロドルが上昇した影響も受けたため、その後は164.03円付近まで反発。もっとも、164円台の定着に失敗すると163円台後半でのもみ合いに転じた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。半導体大手エヌビディアの決算が予想を上回る増収増益となったこと、米裁判所がトランプ関税の一部差し止めを命じたことなどを好感した買いが入った。ただ、米関税政策については不透明感も根強く、積極的に上値を試す展開にはならなかった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。この日発表された米経済指標が全般にさえない結果となったことが債券買いを誘ったほか、7年債入札が「好調」と受け止められたことも相場を下支えした。
・原油先物相場は反落。この日発表された米経済指標が全般にさえない結果となったほか、国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長が中国の石油需要はかなり弱いとの見解を示したことから、需給の緩みが懸念されて売りが優勢となった。
・金先物相場は上昇。この日発表された米経済指標が全般にさえない結果となり、米景気の先行き懸念が広がるとドルが全般的に売られた。これを受け、ドル建てで取引される金の投資妙味が高まり買いが優勢となった。米関税政策については不透明感が根強いことも、金の上昇を後押ししたもよう。
