東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝143.34円（前営業日NY終値比▲0.34円）
ユーロ円：1ユーロ＝162.47円（▲0.32円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1334ドル（△0.0003ドル）
日経平均株価：36985.87円（前営業日比▲313.11円）
東証株価指数（TOPIX）：2717.09（▲15.79）
債券先物6月物：138.65円（▲0.49円）
新発10年物国債利回り：1.565％（△0.050％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月機械受注（船舶・電力除く民需）
前月比 13.0％ 4.3％
前年同月比 8.4％ 1.5％
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
2兆8246億円の取得超 1兆9287億円の取得超・改
対内株式
7149億円の取得超 4394億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は一転下落。米財務省が日米財務相会談後に「前回の会談と同様に為替の水準については議論されなかった」との声明を発表し、円安是正の議論について踏み込んだ話が伝わらなかったことを受けて買いが先行。一時144.40円まで急伸したが、昨日高値の144.61円が目先のレジスタンスとして意識されると失速した。市場では「円安是正に関する警戒感が根強く残っている」との声が聞かれるなか、昨日安値の143.29円を下抜けて143.10円まで売り込まれた。
・ユーロ円も一転下落。米財務省による声明が発表されると一時163.41円まで急速に値を上げたが、ドル円と同様にその後は一転して戻り売りが優勢に。一時162.28円まで下落した。
・ユーロドルは小高い。円絡みの取引が中心となったため動き自体は鈍かったが、1.1345ドルまで緩やかに値を上げた。
・日経平均株価は続落。昨日の米国株が下落したことが嫌気されて売りが強まった。外国為替市場での円高も輸出関連株の売りにつながり、指数は一時400円超下落した。
・債券先物相場は4日続落。前日の米国債が下落した流れを引き継いで売りが先行。超長期債が高止まりしていることも重しとなり、一時138.63円まで下げ幅を広げた。
欧州マーケットダイジェスト
（22日終値：23日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝144.21円（22日15時時点比△0.87円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.50円（△0.03円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1268ドル（▲0.0066ドル）
FTSE100種総合株価指数：8739.26（前営業日比▲47.20）
ドイツ株式指数（DAX）：23999.17（▲123.23）
10年物英国債利回り：4.751％（▲0.006％）
10年物独国債利回り：2.643％（▲0.003％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月仏企業景況感指数
96 97・改
5月仏製造業PMI速報値
49.5 48.7
5月仏サービス部門PMI速報値
47.4 47.3
5月独製造業PMI速報値
48.8 48.4
5月独サービス部門PMI速報値
47.2 49.0
5月独Ifo企業景況感指数
87.5 86.9
5月ユーロ圏製造業PMI速報値
49.4 49.0
5月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
48.9 50.1
5月英製造業PMI速報値
45.1 45.4
5月英サービス部門PMI速報値
50.2 49.0
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは軟調。5月の仏・独・ユーロ圏サービス部門購買担当者景気指数（PMI）速報値が予想を下回ったことを受けて、ユーロ圏景気の不透明感が意識されるとユーロ売り・ドル買いが先行。NYの取引時間帯に入ると、足もとで進んでいた米国の「トリプル安（株安・債券安・通貨安）」を巻き戻す動きが活発化し、2時30分前に一時1.1256ドルと日通し安値を更新した。
米議会下院はこの日、トランプ米大統領の看板政策である大型減税を盛り込んだ法案を可決。米財政悪化を巡る懸念から米長期金利は一段と上昇したものの、米上院での審議を待ちたいとの思惑もあり、そのあとは低下に転じた。
米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.6247％前後と2月12日以来の高水準を付けたものの、NY午後には4.53％台まで低下。また、米株式市場でダウ平均は安く始まったあと持ち直し、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは100.12まで上昇した。
・ドル円は底堅い動き。ユーロ円の下落につれた円買い・ドル売りが先行すると一時142.81円と7日以来の安値を付けたものの、同日の安値142.42円や6日の安値142.36円がサポートとして働くと買い戻しが進んだ。21日（日本時間22日）の日米財務相会談で「為替水準に関する議論」が見送られたことを受けて、円安是正の思惑が後退したことも相場を下支えした。
NY市場では5月米PMI速報値が予想より強い内容だったことが伝わり、円売り・ドル買いが活発化。米国株相場や米国債相場の持ち直しとともにドル買い戻しも優勢となり、2時30分前に一時144.33円付近まで値を上げた。
・ユーロ円は下げ渋り。日本時間夕刻に一時161.81円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。ドル円の持ち直しに伴う円売り・ユーロ買いが出ると、3時過ぎに162.55円付近まで値を戻した。
・ロンドン株式相場は6日ぶりに反落。前日に約2カ月半ぶりの高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りが出た。5月英製造業PMI速報値が予想を下回ったことも相場の重し。原油先物価格の下落を背景にBPやシェルなどエネルギー株が売られたほか、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は6日ぶりに反落。連日で史上最高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りが優勢となった。前日の米国株相場が大幅に下落したことも投資家心理を冷やした。個別ではポルシェ（4.31％安）やメルク（2.93％安）、ハイデルベルク・マテリアルズ（2.41％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。
NYマーケットダイジェスト
（22日終値）
ドル・円相場：1ドル＝144.01円（前営業日比△0.33円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.45円（▲0.34円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1281ドル（▲0.0050ドル）
ダウ工業株30種平均：41859.09ドル（▲1.35ドル）
ナスダック総合株価指数：18925.73（△53.09）
10年物米国債利回り：4.53％（▲0.07％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝61.20ドル（▲0.37ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝3295.0ドル（▲18.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米製造業PMI速報値
52.3 50.2
5月米サービス部門PMI速報値
52.3 50.8
5月米総合PMI速報値
52.1 50.6
4月米中古住宅販売件数
（年率換算件数）400万件 402万件
（各市場の動き）
・ユーロドルは4日ぶりに反落。欧州時間発表の5月の仏・独・ユーロ圏サービス部門購買担当者景気指数（PMI）速報値が予想を下回ったことを受けてユーロ売り・ドル買いが進行。NYの取引時間帯に入ると、足もとで進んでいた米国の「トリプル安（株安・債券安・通貨安）」を巻き戻す動きが活発化し、2時30分前に一時1.1256ドルと日通し安値を更新した。
米議会下院はこの日、トランプ米大統領の看板政策である大型減税を盛り込んだ法案を可決。米財政悪化を巡る懸念から米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.6247％前後と2月12日以来の高水準を付けたものの、NY終盤には4.52％台まで低下した。
・ドル円は4日ぶりに反発。日本時間夕刻に一時142.81円と7日以来の安値を付けたものの、同日の安値142.42円や6日の安値142.36円がサポートとして働くと買い戻しが進んだ。21日（日本時間22日）の日米財務相会談で「為替水準に関する議論」が見送られたことを受けて、円安是正の思惑が後退したことも相場を下支えした。
NY市場では5月米PMI速報値が予想より強い内容だったことが伝わり、円売り・ドル買いが優勢に。米国株相場や米国債相場の持ち直しとともにドル買い戻しも優勢となり、2時30分前に一時144.33円付近まで値を上げた。もっとも、東京時間につけた日通し高値144.40円がレジスタンスとして意識されると143.90円付近まで押し戻された。
なお、主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議はこの日、「不確実性の高まりが世界経済や金融に影響を与えるとの認識を共有」「2017年5月の為替相場コミットメントを再確認」とした共同声明を採択して閉幕した。
・ユーロ円は続落。日本時間夕刻に一時161.81円まで売られた影響が残ったものの、NY市場に限れば下値の堅さが目立った。ドル円の持ち直しに伴う円売り・ユーロ買いが出て、4時30分前に162.60円付近まで下げ幅を縮めた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら3日続落。米財政悪化を巡る懸念から売りが先行したものの、5月米PMI速報値が予想より強い内容だったことが分かると買い戻しが優勢に。一時220ドル超上昇した。ただ、引けにかけては再び売りが強まり下げに転じた。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発。米債券相場が反発したことが安心感につながった。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。米議会下院はこの日、トランプ米大統領の看板政策である大型減税を盛り込んだ法案を可決。米財政悪化を巡る懸念から売りが先行し、利回りは一時4.6247％前後と2月12日以来の高水準を付けた。ただ、米上院での審議を待ちたいとの思惑もあり、そのあとは買い戻しが優勢となった。
・原油先物相場は3日続落。一部通信社が関係者の話として、石油輸出国機構（OPEC）プラスが「7月に原油生産の拡大の可能性」を協議していると報じた。これを受けて時間外から売り圧力が強まると、一時60ドル前半まで下落した。もっとも、ニューヨーク勢の参入後は下値を切り上げる動きに。米国の景気指標が予想より強く、エネルギー需要拡大を期待した買いが支えとなった。
・金先物相場は4日ぶりに反落。時間外から持ち高調整の売りが優勢だった。5月購買担当者景気指数（PMI）が総じて予想より強く、安全資産とされる金の重しとなった。為替でドルが対ユーロで強含むと、割高感が生じたドル建て金は一時3280ドル割れまで売り圧力が強まった。
