東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝148.47円（前営業日NY終値比△0.66円）
ユーロ円：1ユーロ＝161.10円（△0.68円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0850ドル（▲0.0002ドル）
日経平均株価：37053.10円（前営業日比△263.07円）
東証株価指数（TOPIX）：2715.85（△17.49）
債券先物6月物：138.14円（△0.39円）
新発10年物国債利回り：1.520％（▲0.025）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は堅調。米上院民主党トップのシューマー院内総務が共和党の予算案に賛成票を投じる意向を示すと、時間外で米株価指数先物が上昇してドル円はつれ高となった。その後も実質ゴトー（5・10）日の仲値に向けてドル買いが優勢となったほか、安く始まった日経平均が上昇に転じた後も堅調に推移したことも合わさり、148.65円まで上値を広げた。
・ユーロ円も堅調。日経平均や中国株の上昇を受けてリスク選考の流れとなる中、全般的に円安が進行すると161.19円まで上昇した。
・ユーロドルは様子見。手掛かり材料に乏しい中、1.08ドル台半ばで方向感を模索する動きが続いた。
・日経平均株価は反発。前日の米株安を受けて安く始まった後は一転して買い優勢の展開に。その流れが後場に入っても続くと、3万7000円の大台を回復して引けた。
・債券先物相場は反発。前日の米債券市場で上昇した流れを引き継いで買いが先行するも、日経平均が堅調した推移ほか、財務省が実施した流動性入札が弱めの結果となると137円63銭まで売られた。ただ、トランプ米政権による関税戦争への懸念を背景に世界的な景気減速が懸念されると、日銀の早期利上げに慎重になるとの見方が浮上して債券が買い戻された。
欧州マーケットダイジェスト
（14日終値：15日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝148.44円（14日15時時点比▲0.03円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.53円（△0.43円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0882ドル（△0.0032ドル）
FTSE100種総合株価指数：8632.33（前営業日比△89.77）
ドイツ株式指数（DAX）：22986.82（△419.68）
10年物英国債利回り：4.666％（▲0.011％）
10年物独国債利回り：2.876％（△0.021％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月独消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 0.4％ 0.4％
（前年同月比） 2.3％ 2.3％
2月独卸売物価指数（WPI）
（前月比） 0.6％ 0.9％
1月英国内総生産（GDP）
（前月比） ▲0.1％ 0.4％
1月英鉱工業生産
（前月比） ▲0.9％ 0.5％
（前年同月比） ▲1.5％ ▲1.9％
1月英製造業生産指数
（前月比） ▲1.1％ 0.7％
2月仏消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 0.0％ 0.0％
（前年同月比） 0.8％ 0.8％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。労働組合の全国中央組織「連合」が公表した2025年春闘の第1回回答集計によると、平均賃上げ率は5.46％と前年の5.28％を上回り、1991年の最終集計（5.66％）以来の高水準となった。ただ、賃上げ要求の6.09％を下回ったうえ、来週18－19日の日銀金融政策決定会合では現状維持が見込まれているため、円売り・ドル買いで反応した。16時30分前には一時149.02円と日通し高値を更新した。
ただ、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。米長期金利が上昇幅を縮めたことや3月米ミシガン大学消費者態度指数速報値が57.9と予想の63.1を下回ったことが相場の重し。1時30分過ぎには148.26円付近まで下押しした。
・ユーロドルは伸び悩み。独主要与野党と「緑の党」は財政拡大へ向けた案について合意したとの報道が伝わると、拡張的な財政政策が早期に実現するとの見方からユーロ買い・ドル売りが先行。欧州株相場の上昇に伴うユーロ買い・ドル売りも入り、20時前に一時1.0912ドルと日通し高値を更新した。
ただ、11日に付けた5カ月ぶりの高値1.0947ドルがレジスタンスとして意識されるとやや上値が重くなった。ユーロ円の失速につれた売りも出ると一時1.0866ドル付近まで下押しした。
なお、トランプ米大統領はこの日、「プーチン露大統領と13日に有意義で生産的な協議を行った」と明らかにし、ロシアとウクライナの紛争が終結する「可能性が非常に高い」と述べた。一方、プーチン露大統領は「クルスク州のウクライナ軍に関するトランプ大統領の要請を検討」「米国との関係について進展が見られる」「トランプ大統領はロシアとの関係修復に全力を尽くしている」などと語った。
・ユーロ円も伸び悩み。ドル円の上昇につれた買いが入ったあとは、ドイツで財政拡大策が実現に向かうことへの期待が高まりユーロ買いが進んだ。20時前には162.33円と日通し高値を更新した。ただ、12日の高値162.36円がレジスタンスとして意識されるとやや上値が重くなった。1時前には161.28円付近まで下押しした。
・ロンドン株式相場は3日続伸。日本株や中国株の上昇を受けて買いが先行。本日の米国株が大幅に反発したことも相場の支援材料となった。BAEシステムズやロールス・ロイス・ホールディングスなど資本財サービス株が買われたほか、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は大幅に反発。本日のアジア株相場が上昇した流れを引き継いで独株にも買いが波及した。財政拡大策が早期に実現するとの期待から買いが入った面もあった。個別ではラインメタル（6.29％高）やエアバス（4.21％高）、ハイデルベルク・マテリアルズ（3.75％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場で独国債は下落。ドイツで拡張的な財政政策が実現するとの見方が強まると、独国債に売りが出た。
NYマーケットダイジェスト
（14日終値）
ドル・円相場：1ドル＝148.64円（前営業日比△0.83円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.69円（△1.27円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0879ドル（△0.0027ドル）
ダウ工業株30種平均：41488.19ドル（△674.62ドル）
ナスダック総合株価指数：17754.09（△451.08）
10年物米国債利回り：4.31％（△0.04％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝67.18ドル（△0.63ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝3001.1ドル（△9.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
57.9 64.7
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。日本時間夕刻に一時149.02円まで上昇した影響が残った。
NY市場序盤は3月米ミシガン大学消費者態度指数速報値が予想を下回った一方、同時に発表された1年先・5年先の期待インフレ率が予想を上回ったため、売買が交錯。指標発表直後には148.89円付近まで上げたものの、1時30分過ぎには148.26円付近まで押し戻された。
ただ、NY午後に入るとじりじりと下値を切り上げる展開に。米政府機関の一部閉鎖が回避される可能性が高まったことなどが好感されて、ダウ平均が一時700ドル超上昇。米国株の大幅反発に伴う円売り・ドル買いが出て148.67円付近まで持ち直した。市場では「一目均衡表転換線が位置する148.36円が意識されている状況」との声も聞かれた。
・ユーロドルは3日ぶりに反発。欧州時間に「独主要与野党は、国防費支出の増加などを含めた財政パッケージを巡り『緑の党』と合意した」と伝わった。ドイツで拡張的な財政政策が早期に実現するとの見方が強まると、ユーロ買い・ドル売りが優勢となり一時1.0912ドルと日通し高値を更新した。
ただ、11日に付けた5カ月ぶりの高値1.0947ドルがレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。ユーロ円の失速や米長期金利の上昇も相場の重しとなり、23時30分過ぎに一時1.0866ドル付近まで下押しした。
もっとも、NY午後に入ると1.0880ドルを挟んだ狭いレンジ取引に終始した。来週18－19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）やウクライナ停戦合意の行方などを見極めたいとの思惑から様子見ムードが広がった。
・ユーロ円は反発。ドイツで財政拡大策が実現に向かうことへの期待が高まる中、欧州時間には162.33円と日通し高値を付ける場面があった。ただ、NY市場では12日の高値162.36円がレジスタンスとして意識され、じり安の展開に。1時前には161.28円付近まで下押しした。
もっとも、引けにかけては米国株高やドル円の買い戻しにつれた動きとなり、161.80円付近まで持ち直した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日ぶりに大幅反発。トランプ米政権の関税政策を背景に激化する通商摩擦が景気の悪化を招くとの懸念から、足もとで相場下落が続いたあとだけに、自律反発狙いの買いが入った。米政府機関の一部閉鎖が回避される可能性が高まったことも投資家心理の改善につながり、指数は一時700ドル超上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅に反発。テスラやマイクロン・テクノロジーなどが上昇した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。米国株相場の大幅反発を受けて債券売りが広がった。米ミシガン大学が公表した3月米消費者調査で期待インフレ率が予想を上回ったことも売りを誘った。
・原油先物相場は反発。3月米ミシガン大学消費者態度指数・速報値が低調な結果となり、エネルギー需要の減少を懸念した売りで時間外の上昇分を吐き出す場面があった。もっとも、株式市場が大幅に反発し、リスク回避の巻き戻しが原油市場にも波及。週引けにかけて、67ドル前半で底堅く推移した。
・金先物相場は4日続伸し、中心限月の清算値ベースで史上初の3000ドル超えを記録。時間外から買い優勢となり、節目の3000ドルを超えると3017ドル付近まで上げ足を速めた。もともと地合いが強かったところに、為替のドル安進行がドル建て金を押し上げた。NY勢の本格参入後からは利益確定売りで伸び悩むも、貿易摩擦による景気減速への懸念が残るなか、安全資産とされる金への買い意欲は強いままだった。
