東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝147.72円（前営業日NY終値比▲0.53円）
ユーロ円：1ユーロ＝160.79円（▲0.61円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0885ドル（▲0.0003ドル）
日経平均株価：36790.03円（前営業日比▲29.06円）
東証株価指数（TOPIX）：2698.36（△3.45）
債券先物6月物：137.75円（▲0.24円）
新発10年物国債利回り：1.540％（△0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
3559億円の処分超 1兆5142億円の所得超
対内株式
2205億円の処分超 7083億円の処分超
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。しばらくは148円台前半でのもみ合いとなっていたが、植田日銀総裁が「今後実質賃金や消費について良い姿が見込まれる」などの見解を示すと、日銀の追加利上げ観測が意識され、本邦長期金利の上昇とともに円買いが進んだ。一時147.58円まで下押しした。
・ユーロ円も弱含み。161円台前半でのもみ合いから次第に売りが強まった。日銀総裁発言を受けた円買いの流れに沿って160.54円まで値を下げた。
・ユーロドルは小安い。1.08ドル台後半での狭いレンジ内推移となっていたが、ユーロ円などの下落につれて1.0870ドルまで弱含んだ。
・日経平均株価は反落。昨日の米国株式市場でハイテク株高が進んだことが手掛かりとなり、本日の東京市場でも半導体関連株を中心に買いが入った。指数は一時500円超高まで上昇する場面もあったが、買い一巡後は伸び悩む展開に。植田日銀総裁の発言で利上げ継続が意識されると、外国為替市場で円高が進んだことに歩調を合わせて売りに押され、指数も下げに転じた。
・債券先物相場は下落。昨日実施の20年債入札を波乱なく通過したことで買い先行となったが、植田日銀総裁の発言を受けて日銀の利上げ継続が意識されると売りに転じた。
欧州マーケットダイジェスト
（13日終値：14日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.62円（13日15時時点比▲0.10円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝160.24円（▲0.55円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0854ドル（▲0.0031ドル）
FTSE100種総合株価指数：8542.56（前営業日比△1.59）
ドイツ株式指数（DAX）：22567.14（▲109.27）
10年物英国債利回り：4.677％（▲0.045％）
10年物独国債利回り：2.855％（▲0.022％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月スイス生産者輸入価格
（前月比） 0.3％ 0.1％
1月ユーロ圏鉱工業生産
（前月比） 0.8％ ▲0.4％・改
（前年比） 0.0％ ▲1.5％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。欧州勢が参入すると円売り・ドル買いが先行。NY市場に入り、2月米卸売物価指数（PPI）が予想を下回ったことが伝わると円買い・ドル売りで反応する場面もあったが、反応は一時的だった。前日の2月米消費者物価指数（CPI）の下振れと同様に、「関税引き上げの影響はこれから」との見方から米長期金利が上昇。ドル円にも買い戻しが入り、22時過ぎには148.35円付近まで値を上げた。
ただ、アジア時間に付けた日通し高値148.38円が目先レジスタンスとして意識されると失速した。米関税政策による世界景気への懸念や米政府機関の閉鎖回避を巡る不透明感からダウ平均が一時660ドル超下落するとリスク回避の円買いが活発化。ベッセント米財務長官が「最近の市場でドルが下落しているのは自然な調整」と述べ、「懸念していない」との考えを明らかにしたこともドルの重しとなった。アジア時間の安値147.58円を下抜けると一時147.42円まで値を下げた。米長期金利が低下に転じたこともドル売りを誘った。
・ユーロドルは下げ渋り。トランプ米大統領が欧州連合（EU）から輸入するワインなどの酒類に200％の関税を課す考えを表明したことや、「ロシアの交渉担当者は米国の一時停戦案を拒否」との報道をきっかけにユーロ売り・ドル買いが先行。22時30分前に一時1.0823ドルと日通し安値を付けた。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、1.0878ドル付近まで持ち直した。ベッセント米財務長官の発言や米長期金利が低下に転じたことが相場を下支えした。
なお、プーチン露大統領は米国が提案したウクライナでの停戦案について「一時停戦には同意するが、長期的な平和につながるべき。停戦について多くの疑問がある」と話し、即時の停戦受け入れには難色を示した。
・ユーロ円はさえない。欧州序盤に一時161.27円付近まで値を上げたものの、アジア時間に付けた日通し高値161.52円が目先レジスタンスとして意識されると次第に弱含んだ。米政権の関税政策が欧州景気に及ぼす悪影響が懸念され、ユーロ売りが進んだ。
NY市場では米国株相場の下落を背景にリスク回避の円買いが優勢となり、2時30分前に一時160.06円と日通し安値を付けた。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続伸。米関税政策による世界景気への懸念が根強く、英株にも売りが出た。半面、足もとで相場下落が続いたあとだけに、自律反発狙いの買いも入りやすく、相場は前日終値を挟んだもみ合いに終始した。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株に買いが入ったほか、BPやシェルなどエネルギー株が値上がりした。半面、ロールス・ロイス・ホールディングスやアシュテッド・グループなど資本財サービス株が売られた。
・フランクフルト株式相場は反落。欧米の貿易摩擦が激化するとの懸念から売りが優勢となった。個別ではダイムラー・トラック・ホールディング（4.44％安）やフレゼニウス・メディカル・ケア（4.04％安）、ブレンターク（3.31％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。欧米の貿易摩擦激化への懸念から買いが入った。
NYマーケットダイジェスト
（13日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.81円（前営業日比▲0.44円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝160.42円（▲0.98円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0852ドル（▲0.0036ドル）
ダウ工業株30種平均：40813.57ドル（▲537.36ドル）
ナスダック総合株価指数：17303.01（▲345.44）
10年物米国債利回り：4.27％（▲0.04％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝66.55ドル（▲1.13ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2991.3ドル（△44.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月米卸売物価指数（PPI）
（前月比） 0.0％ 0.6％・改
（前年比） 3.2％ 3.7％・改
食品とエネルギーを除くコア指数
（前月比） ▲0.1％ 0.5％・改
（前年比） 3.4％ 3.8％・改
前週分の米新規失業保険申請件数
22.0万件 22.2万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに反落。米労働省が発表した2月米卸売物価指数（PPI）が予想を下回ったことが伝わると円買い・ドル売りで反応する場面もあったが、反応は一時的。前日の2月米消費者物価指数（CPI）の下振れと同様に、「関税引き上げの影響はこれから」との見方から米長期金利が上昇。ドル円にも買い戻しが入り、22時過ぎには148.35円付近まで値を上げた。
ただ、アジア時間に付けた日通し高値148.38円が目先レジスタンスとして意識されると失速した。米関税政策による世界景気への懸念や米政府機関の閉鎖回避を巡る不透明感からダウ平均が一時680ドル超下落するとリスク回避の円買いが活発化。米長期金利が低下に転じたこともドル売りを促し、2時30分過ぎに一時147.42円と日通し安値を更新した。ベッセント米財務長官が「最近の市場でドルが下落しているのは自然な調整」と述べ、「懸念していない」との考えを明らかにしたこともドルの重しとなった。
・ユーロドルは続落。トランプ米大統領が欧州連合（EU）から輸入するワインなどの酒類に200％の関税を課す考えを表明したことや、「ロシアの交渉担当者は米国の一時停戦案を拒否」との報道をきっかけにユーロ売り・ドル買いが先行。22時30分前に一時1.0823ドルと日通し安値を付けた。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、1.0878ドル付近まで持ち直した。ベッセント米財務長官の発言や米長期金利が低下に転じたことが相場を下支えした。もっとも、米関税政策への警戒感やウクライナ情勢の不透明感は根強く、戻りは限定的だった。
なお、プーチン露大統領は米国が提案したウクライナでの停戦案について「一時停戦には同意するが、長期的な平和につながるべき。停戦について多くの疑問がある」と話し、即時の停戦受け入れには難色を示した。
・ユーロ円は3日ぶりに反落。米国の関税政策が欧州景気に及ぼす悪影響が懸念される中、全般ユーロ売りが先行。米国株相場の下落を背景にリスク回避の円買いが強まると、2時30分前に一時160.06円と日通し安値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し昨年9月10日以来約半年ぶりの安値となった。トランプ米政権の関税政策を背景に激化する通商摩擦が景気の悪化を招くとの懸念からリスク回避の売りが優勢となった。ウクライナ情勢の不透明感も投資家心理を圧迫し、ダウ平均は一時680ドル超下落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅反落し、昨年9月10日以来約半年ぶりの安値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。2月米PPIが予想を下回ると買いが先行したものの、すぐに失速した。市場では「米関税政策で物価上昇圧力が高まる可能性があり、材料視しにくい」との声が聞かれた。
ただ、NY午後に入ると米国株相場の下落に伴う買いが優勢となり上げに転じた。トランプ米政権の関税政策を背景に激化する通商摩擦が景気の悪化を招くとの懸念から、相対的に安全資産とされる米国債に買いが入った。
・原油先物相場は反落。時間外で上昇したものの、NY勢の本格参入後から上値の重い展開が続いた。米とEUが貿易戦争の様相を呈し始め、経済への悪影響を懸念した売りが強まった。国際エネルギー機関（IEA）の月報で示された「今年の国際石油市場では供給が需要を上回る」との見通しも、相場の重しとなった。
・金先物相場は大幅に3日続伸し、中心限月の清算値ベースで史上最高値を更新。EUが、ウィスキーを含む米国製品に来月から追加関税を課すと発表。これを受けてトランプ米大統領は、EUから輸入するワインなどの酒類に200％の関税を課す考えを示した。これにくわえて、ウクライナ停戦案に対する後ろ向きの考えがロシアから伝わった。貿易摩擦の激化と地政学リスクへの懸念から、安全資産とされる金に資金が向かった。一時3000ドルに迫る場面もあった。
