東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝147.21円（前営業日NY終値比▲0.06円）
ユーロ円：1ユーロ＝159.56円（△0.02円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0839ドル（△0.0005ドル）
日経平均株価：36793.11円（前営業日比▲235.16円）
東証株価指数（TOPIX）：2670.72（▲30.04）
債券先物3月物：138.82円（△0.60円）
新発10年物国債利回り：1.510％（▲0.065％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月家計調査（消費支出）
前年同月比 0.8％ 2.7％
10-12月期実質国内総生産（GDP）改定値
前期比 0.6％ 0.7％
前期比年率 2.2％ 2.8％
2月マネーストックM2
前年同月比 1.2％ 1.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。日経平均株価の大幅下落や米長期金利の低下を手掛かりにした売りが先行し、昨年10月以来の安値となる146.54円まで値を下げた。ただ、一巡後は日本株が急ピッチで下げ幅を縮小したほか、米金利の低下一服などを支えに買い戻しが入り、147.40円まで反発した。
・ユーロドルは強含み。米金利低下を背景にした買いが先行した。昨日高値の1.0875ドル手前では伸び悩む場面もあったが、ドイツの「緑の党」の共同代表が「防衛費を巡る週内の合意を期待」との見解を示すと独財政拡大策を巡る交渉への期待感が高まり、昨日高値に面合わせした。
・ユーロ円は下値が堅い。株安を手掛かりにした売りに押されて一時158.98円まで下落したが、その後はドル円と同様に買い戻しが進んだ。15時過ぎにはユーロドルの上昇につれた買いも入り、160.18円まで上値を伸ばした。
・日経平均株価は反落。米景気の先行き不透明感から昨日の米国株式市場でハイテク株の下げが目立ち、本日の国内株にも売りの流れが波及した。半導体関連株など幅広い銘柄に売りが広がり、指数は一時1000円超の下押しとなり、約半年ぶりに節目の3万6000円を下回る場面も見られた。ただ、その後は自律反発狙いの買いが相場を下支えし、次第に下げ幅を縮小した。
・債券先物相場は反発。日経平均株価が一時1000円を超える大幅安となったことを受け、リスク回避目的の債券需要が意識された。新発10年物国債利回りは3営業日ぶりに節目の1.5％を割り込む場面も見られた。
欧州マーケットダイジェスト
（11日終値：12日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.17円（11日15時時点比▲0.04円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝160.92円（△1.36円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0934ドル（△0.0095ドル）
FTSE100種総合株価指数：8495.99（前営業日比▲104.23）
ドイツ株式指数（DAX）：22328.77（▲292.18）
10年物英国債利回り：4.674％（△0.030％）
10年物独国債利回り：2.897％（△0.064％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルはしっかり。ドイツの環境政党「緑の党」のブラントナー共同党首が「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と防衛費を巡って交渉の用意がある。週内にも合意の可能性」との見解を示すと、独財政拡大策を巡る交渉成立への期待感が高まりユーロ買いが先行。前日の高値1.0875ドルや7日の高値1.0889ドルを上抜けて一時1.0931ドルまで値を上げた。
その後発表の1月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が774.0万件と予想の763.0万件を上回ったことが分かると全般ドル買いが入り、1.0895ドル付近まで伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的だった。
NY午後に入ると、「ウクライナは米国が提案した30日間の一時停戦を受け入れる用意がある」との報道が伝わった。ウクライナ情勢を巡る懸念が和らぐと全般ユーロ買いが活発化し、一時1.0947ドルと昨年10月11日以来5カ月ぶりの高値を更新した。
なお、ウクライナは「米国と天然資源取引で近く合意へ」「米国は情報共有と安全保障の支援再開に合意」との声明を発表した。
・ドル円は上値が重かった。ナイト・セッションの日経平均先物や欧州株相場が上昇して始まると、投資家の過度なリスク回避姿勢が和らぎ円売り・ドル買いが先行した。投機筋の円ロング（ドル円のショート）ポジションの偏りを警戒する向きが増える中、ショートカバーも進み、22時過ぎに一時148.11円と日通し高値を付けた。
ただ、そのあとは上値の重さが目立った。23時発表の米雇用指標は予想より強い内容となったものの、トランプ米大統領がカナダ産鉄鋼・アルミニウムの輸入関税を25％から50％に引き上げるよう商務長官に指示したと明らかにすると、米国株相場が下落。リスク回避の円買い・ドル売りが入り、147.03円付近まで下押しした。
・ユーロ円は底堅い動き。ドイツで財政出動が早期に実現するとの期待が投資家心理を支え、23時前に一時161.73円まで値を上げた。ただ、トランプ米政権による関税政策などを背景に米景気懸念が一段と高まると米国株相場が軟調に推移。投資家がリスク回避姿勢を強め円買い・ユーロ売りが入り、160.63円付近まで伸び悩む場面があった。
もっとも、ウクライナが米国提案の停戦案に前向きとの報道が伝わると再び強含んだ。3時30分前には一時161.79円と日通し高値を更新した。
・カナダドルはトランプ米大統領がカナダへの関税強化を表明したことを受けて全面安の展開となった。対米ドルでは一時1.4521カナダドル、対ユーロでは1.5857カナダドル、対円では101.38円まで下落した。
・ロンドン株式相場は6日続落。米国の関税政策や経済の先行き不透明感を背景に前日の米国株相場が下落すると、英株にも売りが波及した。ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクターが売られたほか、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は3日続落。財政出動が早期に実現するとの期待から買いが入り、序盤はプラス圏で推移する場面もあったが、米関税政策への警戒は根強く終盤失速した。個別ではヘンケル（10.36％安）やダイムラー・トラック・ホールディング（5.34％安）、BASF（4.01％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。国防費増強に向けた財政拡大観測で独国債が売られた。
NYマーケットダイジェスト
（11日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.78円（前営業日比△0.51円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.36円（△1.82円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0919ドル（△0.0085ドル）
ダウ工業株30種平均：41433.48ドル（▲478.23ドル）
ナスダック総合株価指数：17436.10（▲32.22）
10年物米国債利回り：4.28％（△0.07％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝66.25ドル（△0.22ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2920.9ドル（△21.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
774.0万件 750.8万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは上昇。ドイツの環境政党「緑の党」のブラントナー共同党首が「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と防衛費を巡って交渉の用意がある。週内にも合意の可能性」との見解を示すと、独財政拡大策を巡る交渉成立への期待感が高まりユーロ買いが進んだ。
NY午後に入ると、ウクライナが「米国提案のロシアとの30日間の停戦を受け入れる用意がある」と発表。ウクライナは停戦案を受け入れる一方、米国は情報共有と安全保障の支援を即時再開。双方は天然資源取引を可及的速やかに締結することでも合意した。ウクライナ情勢を巡る懸念が和らぐと全般ユーロ買いが活発化し、3時30分前に一時1.0947ドルと昨年10月11日以来5カ月ぶりの高値を更新した。
・ドル円は反発。1月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が774.0万件と予想の763.0万件を上回ったことが分かると全般ドル買いが先行し一時148.11円まで値を上げた。
ただ、トランプ米大統領がカナダ産鉄鋼・アルミニウムの輸入関税を25％から50％に引き上げるよう商務長官に指示したと明らかにすると、米国株相場が下落。リスク回避の円買い・ドル売りが入り、147.03円付近まで下押しした。
もっとも、「カナダで最大の人口を抱えるオンタリオ州のフォード首相は米国向け電力価格の25％上乗せを一時停止することに同意」と伝わり、トランプ米大統領が「カナダへの50％関税、取り下げる可能性を検討」と発言すると株価の下げ渋りとともにドル円にも買い戻しが入った。4時前には147.92円付近まで持ち直した。
・ユーロ円も反発。ドイツで財政出動が早期に実現するとの期待が投資家心理を支え、23時前に一時161.73円まで値を上げたものの、トランプ米政権による関税政策などを背景に米景気懸念が一段と高まるとダウ平均が一時730ドル超下落。リスク・オフの円買い・ユーロ売りが入り、160.63円付近まで下押しした。
ただ、ウクライナが米国提案の停戦案に前向きとの報道が伝わると再び強含んだ。3時30分前には一時161.79円と日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。米関税政策を巡る不透明感を背景に米景気の先行き懸念が一段と高まると幅広い銘柄に売りが先行。指数は一時730ドル超下落した。ただ、ウクライナとロシアの停戦交渉が進むとの期待から買い戻しが入ると下げ幅を縮めた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続落。プラス圏で推移する場面もあったが、終盤失速した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。「ロシアによる侵略を受けるウクライナが米国の提示した30日間の停戦案を受け入れることで合意した」と伝わると、地政学リスクに対する警戒が後退し、債券売りが広がった。1月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想を上回ったことも相場の重し。
・原油先物相場は小幅に反発。前日引け後にも65ドル台で下げ幅を広げたが、NY序盤には67ドル前半まで切り返した。もっとも一巡後は上げ幅を縮小する展開に。トランプ関税の強化で景気が減速し、エネルギー需要の減少に繋がるという根強い懸念が重しとなった。
・金先物相場は3日ぶりに反発。為替でドル安ユーロ高が進行し、割安感が生じたドル建て金は買い戻しが優勢に。時間外で2880ドル台の底堅さを確認し、NY勢の参入後に2920ドル台まで持ち直すとその後も底堅く推移した。
