東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝147.52円（前営業日NY終値比▲0.52円）
ユーロ円：1ユーロ＝159.85円（▲0.51円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0835ドル（△0.0002ドル）
日経平均株価：37028.27円（前営業日比△141.10円）
東証株価指数（TOPIX）：2700.76（▲7.83）
債券先物3月物：138.22円（▲0.40円）
新発10年物国債利回り：1.575％（△0.055％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月毎月勤労統計（現金給与総額）
前年比 2.8％ 4.4％・改
1月国際収支速報
経常収支（季節調整前）
2576億円の赤字 1兆773億円の黒字
経常収支（季節調整済）
1兆9375億円の黒字 2兆7316億円の黒字
貿易収支
2兆9379億円の赤字 623億円の黒字
1月景気動向指数速報値
先行指数 108.0 107.9・改
一致指数 116.2 116.1・改
2月景気ウオッチャー調査
現状判断指数 45.6 48.6
先行き判断指数 46.6 48.0
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。本邦長期金利の上昇や時間外のダウ先物の下落を手掛かりにした売りが先行し、一時147.09円まで値を下げた。もっとも、前週末安値の146.95円が目先のサポートとして意識されると売りも一服。米長期金利の低下幅縮小などを背景に下値を切り上げる展開となり、147.80円前後まで切り返した。
・ユーロドルは上値が重い。10時過ぎに1.0871ドルまで上昇する場面があったが、前週末高値の1.0889ドルには届かず、その後は1.0828ドルまで押し戻された。米金利の低下幅縮小に伴うドル買い戻しの影響を受けた。
・ユーロ円はさえない。ドル円の下落につれて早朝取引から上値を切り下げる展開となり、一時159.78円まで値を下げた。その後も安値圏で戻りの鈍い動きが続いた。
・日経平均株価は反発。小高く始まったものの、時間外の米株先物が下落するとつれて下げに転じた。ただ、その後は押し目買いが入ってプラス圏に浮上。総じてやや方向感を欠いた動きとなった。
・債券先物相場は反落。日銀の早期利上げ期待が売りを促す展開が続いた。5年物国債入札が低調な結果となったことも相場の重しとなった。なお、新発10年物国債利回りは2008年10月以来の水準となる1.575％まで上昇した。
欧州マーケットダイジェスト
（10日終値：11日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.18円（10日15時時点比▲0.34円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝159.39円（▲0.46円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0829ドル（▲0.0006ドル）
FTSE100種総合株価指数：8600.22（前営業日比▲79.66）
ドイツ株式指数（DAX）：22620.95（▲387.99）
10年物英国債利回り：4.644％（△0.006％）
10年物独国債利回り：2.833％（▲0.003％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月独鉱工業生産
（前月比） 2.0％ ▲1.5％・改
（前年比） ▲1.6％ ▲2.2％・改
1月独貿易収支
160億ユーロの黒字 207億ユーロの黒字
2月スイスSECO消費者信頼感指数
▲33.6 ▲29.3
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。ドイツの環境政党「緑の党」がメルツ氏の債務拡大計画を支持しない意向を示したことなどを受けて独DAXが一時2％超下げたほか、米政権による関税政策などを背景に米景気懸念が一段と高まるとダウ平均が860ドル超下落。投資家がリスク回避姿勢を強め円買い・ドル売りが優勢となった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.19％台まで低下したことも相場の重しとなり一時146.64円と昨年10月4日以来の安値を更新した。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。投機筋の円ロング（ドル円のショート）ポジションの偏りを警戒する向きが増える中、ショートカバーが進み一時147.32円付近まで下げ幅を縮める場面があった。米長期金利が低下幅を縮めたことも相場を下支えした。
・ユーロドルは上値が重かった。欧州勢参入後はユーロ売り・ドル買いが優勢となり、18時前に一時1.0805ドルと日通し安値を付けた。ただ、節目の1.0800ドル手前で下値の堅さを確認すると、一転して買い戻しが優勢に。市場では「ユーロ圏の3月投資家信頼感指数が前月から改善していたこともユーロ買いを誘った」との声が聞かれ、19時30分前に1.0875ドルと日通し高値を更新した。
もっとも、ドイツの「緑の党」がキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）などが提示した債務抑制策の緩和やインフラ投資へ向けた基金創設などの案について、「現状のままでは支持しない」との方針を示すとユーロ売りで反応。一時1.0813ドル付近まで押し戻された。
・代表的な暗号資産であるビットコイン（BTC）は軟調。対ドルでは節目の8万ドルを割り込み、一時7万8180ドル前後と昨年11月10日以来4カ月ぶりの安値を付けた。BTC円も1151万円前後まで大幅に下落し、昨年11月7日以来の安値を更新した。米ホワイトハウスで前週末開かれた暗号資産サミット後の失望売りが続いたほか、金融市場全般のリスク回避の動きが相場の重しとなった。
・ユーロ円はさえない。欧米株価の下落を背景にリスク回避の円買い・ユーロ売りが入ると、20時過ぎに一時158.90円と日通し安値を付けた。ただ、売り一巡後はドル円と同様に下げ渋った。
・ロンドン株式相場は5日続落。値ごろ感から買いが先行し反発して始まったものの、買い一巡後は次第に弱含み下げに転じた。ドイツや米国の株価指数が軟調に推移した影響を受けた。HSBCやロイズ・バンキング・グループなど金融株が売られたほか、ロールス・ロイス・ホールディングスやアシュテッド・グループなど資本財サービス株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は続落。米国の関税政策や経済の先行き不透明感を背景に米国株が下落すると、独株にも売りが波及した。緑の党がメルツ氏の債務拡大計画を支持しない意向を示したことも投資家心理の悪化につながった。個別ではシーメンス・エナジー（9.16％安）やMTUエアロ・エンジンズ（6.29％安）、SAP（4.78％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が上昇した。
NYマーケットダイジェスト
（10日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.27円（前営業日比▲0.77円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝159.54円（▲0.82円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0834ドル（△0.0001ドル）
ダウ工業株30種平均：41911.71ドル（▲890.01ドル）
ナスダック総合株価指数：17468.32（▲727.90）
10年物米国債利回り：4.21％（▲0.09％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝66.03ドル（▲1.01ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2899.4ドル（▲14.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は反落。トランプ米政権による関税政策などを背景に米景気懸念が一段と高まると米国株相場が大幅に下落。投資家がリスク回避姿勢を強め円買い・ドル売りが優勢となった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.19％台まで低下したことも相場の重しとなり、24時前に一時146.64円と昨年10月4日以来の安値を更新した。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。投機筋の円ロング（ドル円のショート）ポジションの偏りを警戒する向きが増える中、ショートカバーが進み一時147.47円付近まで下値を切り上げた。対資源国通貨中心にドル買いが進んだ影響も受けた。
・米株式市場でダウ平均が一時1100ドル超急落したことやWTI原油先物相場の下落を背景にドルは対資源国通貨で強含んだ。豪ドル米ドルは一時0.6265米ドル、NZドル米ドルは0.5691米ドルまで下落したほか、米ドルカナダドルは1.4473カナダドル、ドルメキシコペソは20.3961ペソまで値を上げた。
・ユーロドルはほぼ横ばい。欧州市場では一時1.0875ドルと日通し高値を付けたものの、NY市場では上値の重さが目立った。ドイツの「緑の党」がキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）などが提示した債務抑制策の緩和やインフラ投資へ向けた基金創設などの案について、「現状のままでは支持しない」との方針を示すと独DAXが一時2％超下落。ユーロ相場の重しとなった。
・ユーロ円は反落。ドイツの環境政党「緑の党」がメルツ氏の債務拡大計画を支持しない意向を示したことなどを受けて、20時過ぎに一時158.90円と日通し安値を付けたものの、NY市場では下げ渋る展開に。ドル円につれた動きとなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反落。米関税政策を巡る不透明感を背景に米景気の先行き懸念が一段と高まると株売りが膨らんだ。トランプ米大統領が各種施策に伴って景気後退に陥る時期がありうることを示唆したことも投資家心理の悪化につながり、一時1100ドル超下げる場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅反落。電気自動車（EV）のテスラが15％超急落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。米政権による関税政策への不透明感が強い中、「トランプ米大統領は景気後退を明確に否定しなかった」と伝わり、米景気の先行き懸念が一段と高まった。相対的に安全資産とされる米国債には買いが集まった。
・原油先物相場は反落。トランプ関税の悪影響が警戒されて米株が大きく売られ、リスク回避ムードが一気に強まった。エネルギー需要低迷に繋がる景気減速への懸念が広まるなか、原油への売り圧力も強まった。
・金先物相場は続落。先週末に見られた持ち高調整の売りが週明けも引き継がれた。米長期金利は低下したものの、金相場の支えとはならず。米株が急落したことで、投資家による換金売りが出ていたもよう。
