東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝147.45円（前営業日NY終値比▲0.53円）
ユーロ円：1ユーロ＝159.45円（▲0.15円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0813ドル（△0.0028ドル）
日経平均株価：36887.17円（前営業日比▲817.76円）
東証株価指数（TOPIX）：2708.59（▲42.82）
債券先物3月物：138.62円（△0.14円）
新発10年物国債利回り：1.520％（△0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月外貨準備高
1兆2533億ドル 1兆2406億ドル
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。朝方はショートカバーが先行し148.16円まで値を上げたものの、日銀の早期利上げ観測が高まるなかで一巡後は戻り売りが優勢に。日経平均株価が大きく下落したことが嫌気されたほか、時間外の米10年債利回りが低下したことも重しとなり、一時147.41円まで値を下げた。
・ユーロドルは強含み。米長期金利の低下を背景に買いが強まった。独財政拡張期待も引き続きユーロの後押し材料となり、一時1.0825ドルまで上昇した。
・ユーロ円はもみ合い。ドル円が下落した一方、ユーロドルが買われた影響を受けたためユーロ円自体は156円台前半から後半で上下した。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反落。昨日の米ハイテク株が下落した流れを引き継いで半導体関連株を中心に売りが広がった。外国為替市場での円高・ドル安で輸出関連株にも売りが強まり、指数は一時900円近く下げ幅を広げた。
・債券先物相場は5営業日ぶりに反発。足元で相場下落が続いていた反動から短期的な戻りを期待した買いが散見された。
欧州マーケットダイジェスト
（7日終値：8日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.49円（7日15時時点比△0.04円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝159.92円（△0.47円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0843ドル（△0.0030ドル）
FTSE100種総合株価指数：8679.88（前営業日比▲2.96）
ドイツ株式指数（DAX）：23008.94（▲410.54）
10年物英国債利回り：4.638％（▲0.022％）
10年物独国債利回り：2.836％（△0.003％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は売買が交錯し荒い値動きとなった。欧州勢参入後に円買い・ドル売りが強まると18時前に一時147.21円まで値を下げたものの、「日銀は今月開催する金融政策決定会合で政策の現状維持を決める公算が大きい」との観測報道が伝わると買い戻しが入り、じりじりと下値を切り上げた。
NYの取引時間帯に入り、2月米雇用統計の結果が伝わると一時147.96円付近まで上げたものの、すぐに失速。23時30分過ぎには一時146.95円と昨年10月4日以来約5カ月ぶりの安値を付けた。米労働省が発表した2月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比15.1万人増と予想の16.0万人増を下回り、失業率が4.1％と予想の4.0％より弱い結果となったことが円買い・ドル売りを誘った。
ただ、売り一巡後は急速に買い戻しが進んだ。安く始まった米国株相場が上昇に転じたタイミングで147.73円付近まで持ち直した。市場では「147円を割り込んだあとは達成感もありショートカバーが強まったようだ」との声が聞かれた。
もっとも、トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感などから、米国株が再び下落するとドル円も上値が重くなった。2時過ぎには146.96円付近まで下押しした。トランプ米大統領は「カナダに対して早ければ今日、もしくは月曜日に相互関税を発動する」と発言。市場では「関税を巡る状況が二転三転しており、予測不能性が大きな懸念につながっている」との指摘があった。
しかしながら、NY午後に入ると米国株が再び上昇。ドル円にも買い戻しが入り147.81円付近まで値を上げた。
・トランプ米大統領が「対カナダ関税、早ければ今日発動」と発言したことを受けて、カナダドルは対米ドルでは一時1.4426カナダドル、対円では101.92円まで下落した。
・ユーロドルは買い先行後、もみ合い。独財政拡張方針を好感したユーロ買いが入ったほか、「欧州中央銀行（ECB）の利下げ局面が終わりに近づいている」との見方が相場の支援材料となり、じり高の展開が続いた。NY市場に入り、米雇用統計の結果が伝わると一時1.0889ドルと昨年11月6日以来の高値を付けた。
ただ、節目の1.0900ドルに接近した場面では利食い売りや戻り売りなどが出たため伸び悩んだ。週末を控えたポジション調整目的の売りも出たようだ。
なお、クーグラー米連邦準備理事会（FRB）理事は「インフレには重要な上振れリスクがある」「政策金利は当面、据え置くことが適切」と述べたほか、パウエルFRB議長は「FRBは急ぐ必要はなく、より明確になるまで待てる」「インフレ率2％への道のりは起伏が続くだろう」などと話した。
・ユーロ円は欧州市場ではユーロドルの上昇につれた買いが入り、じり高の展開となったが、NY市場に入るとドル円につれた荒い値動きに。1時前には160.75円と日通し高値を付けたものの、2時30分前には159.44円付近まで押し戻された。もっとも、NY午後に入り米国株が持ち直すと再び160円台に乗せた。
・ロンドン株式相場は小幅ながら4日続落。トランプ米政権の関税政策への懸念が引き続き根強く、売りがやや優勢となった。ただ、足もとで相場下落が続いたあとだけに、週末を控えたポジション調整目的の買いが入ると、指数は上げに転じる場面もあった。アングロ・アメリカンやグレンコアなど素材株が売られた半面、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が買われた。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反落。米政権の関税政策に不透明感が強い中、世界景気の先行き懸念が高まり売りが優勢となった。前日に史上最高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りも出やすかった。個別ではラインメタル（7.01％安）やバイエル（6.46％安）、MTUエアロ・エンジンズ（5.68％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
NYマーケットダイジェスト
（7日終値）
ドル・円相場：1ドル＝148.04円（前営業日比△0.06円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝160.36円（△0.76円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0833ドル（△0.0048ドル）
ダウ工業株30種平均：42801.72ドル（△222.64ドル）
ナスダック総合株価指数：18196.22（△126.96）
10年物米国債利回り：4.30％（△0.02％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝67.04ドル（△0.68ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2914.1ドル（▲12.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに小反発。2月米雇用統計発表直後に147.96円付近まで上げたものの、すぐに失速。23時30分過ぎには一時146.95円と昨年10月4日以来約5カ月ぶりの安値を付けた。米労働省が発表した2月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比15.1万人増と予想の16.0万人増を下回り、失業率が4.1％と予想の4.0％より弱い結果となったことが円買い・ドル売りを促した。
ただ、売り一巡後は急速に買い戻しが進んだ。安く始まった米国株が上昇に転じたタイミングで147.73円付近まで下げ渋った。市場では「147円を割り込んだあとは達成感もありショートカバーが強まった」との声が聞かれた。
もっとも、トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感などから、米国株が再び下落するとドル円も上値が重くなった。2時過ぎには146.96円付近まで下押しした。なお、トランプ米大統領は「カナダに対して早ければ今日、もしくは月曜日に相互関税を発動する」と表明。市場では「関税を巡る状況が二転三転しており、予測不能性が大きな懸念につながっている」との指摘があった。
しかしながら、NY午後に入ると米国株が再び上昇。ドル円にも再び買い戻しが集まった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.32％台まで上昇したことも相場の支援材料となり、アジア時間に付けた148.16円を上抜けて一時148.20と日通し高値を更新した。
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長はこの日、シカゴ大学ブース経営大学院の経済フォーラムで「金利調整を急ぐ必要はない」「トランプ政権の政策とその経済的影響に関する不確実性は依然として高い」「不確実性の高まりにもかかわらず、米経済は好調」などと述べた。
・ユーロドルは反発。独財政拡張方針を好感したユーロ買いが先行したほか、「欧州中央銀行（ECB）の利下げ局面が終わりに近づいている」との見方が相場の支援材料となった。米雇用統計の結果が伝わると一時1.0889ドルと昨年11月6日以来の高値を付けた。
ただ、節目の1.0900ドルに接近した場面では利食い売りや戻り売りなどが出たため伸び悩んだ。週末を控えたポジション調整目的の売りも出て1.0826ドル付近まで下押しした。
・ユーロ円も反発。1時前に一時160.75円と日通し高値を付けたものの、ドル円や米国株の下落につれた売りが出ると159.44円付近まで下押しした。ただ、NY午後に入り米国株が持ち直すと再び強含む展開に。ドル円の下げ渋りに伴う円売り・ユーロ買いも出て160.66円付近まで持ち直した。
・南アフリカランドは下落。米政府が同国に対する連邦資金拠出を全面停止したことを受けて、ランド売りが広がった。対ドルで一時18.3358ランド、対円で8.03円まで値を下げる場面があった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。2月米雇用統計が予想を下回ると労働市場の減速が米経済の重しになるとの見方から売りが先行。トランプ米政権の関税政策への懸念も根強く、指数は一時400ドル超下げた。ただ、NY午後に入ると買い戻しが優勢に。足もとで相場下落が続いたあとだけに、週末を控えたポジション調整目的の買いが入った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは下落。低調な2月米雇用統計を受けて買いが先行したものの、NY午後に入ると週末を控えたポジション調整目的の売りが出て下げに転じた。
・原油先物相場は続伸。ロシアのノバク副首相がこの日、OPEC+が4月から原油増産を始めることで合意したと述べたが、市場の不均衡があれば決定を覆す可能性があるとも発言した。この発言を受けると原油先物は一時68ドル台まで上昇した。ただ、引けにかけてはドルがやや強含んだこともあり上げ幅を縮小して引けた。
・金先物相場は5日ぶりに反落。今週に入り上げ幅を広げていたこともあり、週末を前に利食いや持ち高調整の売りが優勢になった。米金利が上昇したこともあり、金利のつかない金先物の重しにもなった。
