東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝148.93円（前営業日NY終値比△0.05円）
ユーロ円：1ユーロ＝161.00円（△0.37円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0810ドル（△0.0021ドル）
日経平均株価：37704.93円（前営業日比△286.69円）
東証株価指数（TOPIX）：2751.41（△33.20）
債券先物3月物：138.48円（▲0.72円）
新発10年物国債利回り：1.515％（△0.075％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
7083億円の処分超 1兆380億円の処分超・改
対内株式
1兆5142億円の取得超 1970億円の処分超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重い。日経平均株価が大きく上昇して始まったことを受けて買いが先行。東京仲値にかけて本邦実需勢の買いも観測されて一時149.33円まで値を上げた。ただ、午後に入り、対ユーロでドル売りが強まると次第に上値が重くなり148.70円台まで押し戻された。
・ユーロドルは底堅い。朝方はユーロ円の上昇につれて1.0820ドルまで値を上げ、昨年11月7日以来の高値を付けたが、時間外で米長期金利が上昇したこともあり一巡後は1.0784ドルまで売りに押された。一方で、独財政拡張期待が高まるなかで押し目買い意欲も強く再び高値圏まで持ち直している。
・ユーロ円は強含み。日本株高で買いが先行すると161.28円まで値を上げた。その後はドル円は伸び悩んだが、ユーロドルが上昇したため下値も限定的だった。
・日経平均株価は続伸。関税政策を巡る過度な警戒感が後退したことで幅広い銘柄に買いが広がった。上げ幅は一時400円を超える場面も見られた。
・債券先物相場は4日続落。昨日の欧米長期金利が大きく売られた影響を受け、売りが膨らんだ。なお、新発10年物国債利回りは1.50％台に乗せると、1.515％まで上昇して2009年6月以来の高水準となった。
欧州マーケットダイジェスト
（6日終値：7日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.91円（6日15時時点比▲1.02円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝159.69円（▲1.31円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0797ドル（▲0.0013ドル）
FTSE100種総合株価指数：8682.84（前営業日比▲73.00）
ドイツ株式指数（DAX）：23419.48（△338.45）
10年物英国債利回り：4.660％（▲0.022％）
10年物独国債利回り：2.833％（△0.040％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
欧州中央銀行（ECB）、政策金利
2.65％に引き下げ 2.90％
（各市場の動き）
・ドル円は下落。日本の連合が6日公表した2025年春闘の賃上げ要求は32年ぶりに6％を上回った。高水準の賃上げ要求を受けて、市場では「日銀が早期に追加利上げに動く」との観測が高まり、円買いが広がった。2月米企業の人員削減数(チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ)が前年同月比103.2％上昇だったことが分かると、明日7日の2月米雇用統計への警戒が高まりドル売りも活発化。23時過ぎには一時147.32円と昨年10月4日以来約5カ月ぶりの安値を付けた。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。アジア時間に付けた日通し高値149.33円から2円超下落した反動で短期勢のショートカバーが先行。ラトニック米商務長官が「トランプ米大統領は米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の全製品に対する関税を延期する可能性」と発言すると、米関税政策を巡る過度な警戒が後退し、米国株相場の下げ渋りとともにドル円にも買い戻しが入った。米長期金利の上昇も相場を下支えし、1時30分前には148.39円付近まで値を戻した。
もっとも、米国株相場が再び軟調に推移するとドル円の上値も重くなった。3時前には147.65円付近まで押し戻された。
・ユーロドルは伸び悩み。円絡みの取引が中心となったため、しばらくは狭いレンジでの値動きが続いたものの、欧州中央銀行（ECB）定例理事会の結果が伝わるとユーロ買い・ドル売りが優勢に。24時過ぎに一時1.0853ドルと昨年11月6日以来4カ月ぶりの高値を付けた。ただ、買い一巡後は利食い売りなどが出たため、1.0792ドル付近まで上値を切り下げた。
ECBはこの日、市場予想通り政策金利を0.25％引き下げることを決めたと発表。声明では「ディスインフレのプロセスは順調に進んでいる」「利下げにより企業や家計の借入コストが低下し融資の伸びが加速するなか、金融政策は実質的に制約的ではなくなりつつある」「理事会は特定の金利経路を事前にコミットしない」と表明した。
また、ラガルドECB総裁は理事会後の会見で「貿易政策の不確実性の高さが成長の足かせ」「成長リスクは下振れ方向」と述べたほか、「ECBは漸進的な政策アプローチに移行」「インフレの2％目標は2026年の極めて早い段階に達成へ」などと話した。
・カナダドルとメキシコペソは上昇。ラトニック米商務長官の発言が伝わると、カナダドルとメキシコペソの買いが進んだ。カナダドルは対米ドルで一時1.4242カナダドル、メキシコペソは20.2150ペソまで値を上げた。
なお、トランプ米大統領はSNSに「メキシコのUSMCA準拠品、4月2日まで関税免除」と投稿したものの、ラトニック氏の発言が事前に伝わっていたこともあり反応は鈍かった。
・ユーロ円は日銀の追加利上げ観測を背景に円買い・ユーロ売りが先行すると一時159.19円と日通し安値を付けた。ただ、前日の安値158.74円が目先サポートとして意識されると下げ渋った。ドル円の下げ渋りやユーロドルの上昇につれた買いも入り、160.71円付近まで下値を切り上げた。
・ロンドン株式相場は3日続落。英長期金利が大幅上昇して始まったことが投資家心理の重しとなり、売りが先行。2月英建設業PMIが予想を下回ったことも嫌気された。コンパス・グループやピアソンなど一般消費財サービスが売られたほか、ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクターが値下がりした。
・フランクフルト株式相場は続伸し、史上最高値を更新した。この日も財政拡張方針を好感した買いが続いた。トランプ米政権が5日にカナダとメキシコに対する自動車関税の発動を1カ月延期すると発表したことも相場の支援材料。個別ではDHLグループ（14.19％高）やコンチネンタル（6.74％高）、ダイムラー・トラック・ホールディング（6.20％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
NYマーケットダイジェスト
（6日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.98円（前営業日比▲0.90円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝159.60円（▲1.03円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0785ドル（▲0.0004ドル）
ダウ工業株30種平均：42579.08ドル（▲427.51ドル）
ナスダック総合株価指数：18069.26（▲483.47）
10年物米国債利回り：4.28％（横ばい）
WTI原油先物4月限：1バレル＝66.36ドル（△0.05ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2926.6ドル（△0.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。NY市場に入っても日銀の追加利上げ観測を背景に円買いが入りやすかった。2月米企業の人員削減数(チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ)が前年同月比103.2％上昇だったことが分かると、明日7日の2月米雇用統計への警戒が高まりドル売りも優勢に。23時過ぎに一時147.32円と昨年10月4日以来約5カ月ぶりの安値を付けた。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。急ピッチで下落した反動でショートカバーが入ったほか、ラトニック米商務長官が「トランプ米大統領は米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の全製品に対する関税を延期する可能性」と話したことが相場を下支えし、1時30分前には148.39円付近まで値を戻した。
もっとも、米国株相場が軟調に推移したことからドル円の上値は重かった。ダウ平均が一時620ドル超下落した場面では147.57円付近まで押し戻された。
・ユーロドルは4日ぶりに小反落。ドイツで国防費増強に向けた債務抑制策の緩和が示されたことをきっかけに独金利上昇が進む中、この日もユーロ買いが入りやすい地合いとなった。「欧州中央銀行（ECB）の利下げ局面が終わりに近づいている」との見方が強まったこともユーロ買いを促し、24時過ぎに一時1.0853ドルと昨年11月6日以来4カ月ぶりの高値を付けた。
ECBはこの日、市場予想通り政策金利を0.25％引き下げることを決めたと発表。声明文は従来の「金融政策は引き締め的」との表現が「利下げにより企業や家計の借入コストが低下し融資の伸びが加速するなか、金融政策は実質的に制約的ではなくなりつつある」に変更された。
ただ、NY午後に入ると上値が重くなった。足もとで相場上昇が続いたあとだけに利益確定目的の売りなどが優勢となり一時1.0766ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円は5日ぶりに反落。東京市場では「連合の傘下労組が要求した今年の春闘での平均賃上げ率が32年ぶりの6％超え」との報道をきっかけに、日銀の早期利上げ観測が高まり円高が進んだ。NY市場でもこの流れが継続し、22時過ぎに一時159.19円まで値を下げた。
前日の安値158.74円が目先サポートとして意識されると、いったんは160.71円付近まで値を戻したが、ユーロドルの下落につれた売りが強まると再び下落。4時前に159.13円と日通し安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。トランプ米大統領はこの日、対カナダ・メキシコ関税について、USMCAに適合した輸入品の関税は4月2日まで免除することを決定。ただ、市場では「関税を巡る状況が二転三転しており、予測不能性が大きな懸念につながっている」との声が聞かれ、軟調な動きが続いた。半導体株が軒並み下落したことも相場の重しとなり、指数は一時620ドル超下げた。
なお、トランプ氏は「米国株の急落の背後にはグローバリストがいる」「米国は長期的には強いため、市場など見ていない」などと述べた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に反落。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。独国債相場の下落を受けて米国債にも売りが波及した。ただ、米景気減速への懸念も強く、引けにかけては買いが優勢となり持ち直した。
・原油先物相場は5日ぶりに反発。昨日まで4営業日続落し、引け値としても昨年9月以来の水準まで下落したこともあり利食いが入りやすく5日ぶりに反発した。もっとも、来月からのOPEC+の増産と、関税賦課による景気減速懸念もあり上値も重く上げ幅はわずかだった。
・金先物相場は4日続伸。利食い売りに押される場面もあったが、一時下げ幅を縮小していた米株市場が再び軟調な動きを見せると安全資産とされる金先物は買われ、わずかながら続伸して引けた。ドル安も金先物の支えになった。
