東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝150.40円（前営業日NY終値比▲0.23円）
ユーロ円：1ユーロ＝156.63円（△0.36円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0414ドル（△0.0039ドル）
日経平均株価：37785.47円（前営業日比△629.97円）
東証株価指数（TOPIX）：2729.56（△47.47）
債券先物3月物：139.44円（▲0.33円）
新発10年物国債利回り：1.405％（△0.035％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルは強含み。前週末に欧州の西側諸国首脳がウクライナへの支持を改めて表明。英仏とウクライナで停戦案を作成したうえで米国に提示するとしたほか、欧州首脳らは停戦後のウクライナの安全保障に向けて有志国連合の協議を始めたと報じられた。ウクライナ情勢に対する過度な懸念が後退したことで週明けから買いが強まり、先週末高値の1.0420ドルを上抜けて1.0423ドルまで値を上げた。
・ドル円は上値が重い。早朝はユーロ円の上昇につれて一時151.02円と先週末高値の150.99円を上抜ける場面があった。ただ、151円台での滞空時間は短く、月初に絡んだ本邦輸出企業の売りが観測されると失速。一時150.25円まで下げ、その後の戻りも鈍かった。
・ユーロ円は強含み。ウクライナを巡る不透明感が和らいだとの見方から早朝取引で買いが進み、一時157.31円まで値を上げた。ただ、その後はドル円が失速した影響を受けたため156円台半ばまで押し戻された。
・日経平均株価は反発。先週末に大幅下落した反動から週明けは自律反発狙いの買いが強まった。自動車や機械など主力株の買いが目立ち、終始堅調に推移した。
・債券先物相場は反落。日経平均株価が前週末の大幅下落の反動から堅調に推移し、安全資産とされる債券需要が低下。明日の10年債入札を前にした持ち高調整売りも見られた。
欧州マーケットダイジェスト
（3日終値：4日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝150.18円（3日15時時点比▲0.22円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝157.53円（△0.90円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0490ドル（△0.0076ドル）
FTSE100種総合株価指数：8871.31（前営業日比△61.57）
ドイツ株式指数（DAX）：23147.02（△595.59）
10年物英国債利回り：4.555％（△0.073％）
10年物独国債利回り：2.491％（△0.085％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月スイス製造業PMI
49.6 47.5
2月仏製造業PMI改定値
45.8 45.5
2月独製造業PMI改定値
46.5 46.1
2月ユーロ圏製造業PMI改定値
47.6 47.3
2月英製造業PMI改定値
46.9 46.4
1月英消費者信用残高
17億ポンド 11億ポンド・改
1月英マネーサプライM4
（前月比） 1.3％ 0.1％
（前年比） 4.1％ 2.6％・改
2月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
（前年比） 2.4％ 2.5％
2月ユーロ圏HICPコア速報値
（前年比） 2.6％ 2.7％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い。前週末に欧州の西側諸国首脳がウクライナへの支持を改めて表明。英仏とウクライナで停戦案を作成したうえで米国に提示するとしたほか、欧州首脳らは停戦後のウクライナの安全保障に向けて有志国連合の協議を始めたと報じられた。ウクライナ情勢に対する過度な懸念が後退する中、ユーロ買い・ドル売りが優勢となった。2月の仏・独・ユーロ圏製造業PMI改定値や2月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値が予想を上回ったこともユーロ買いを誘った。
NYの取引時間帯に入ると、2月米ISM製造業景況指数が50.3と予想の50.5を下回ったことを受けて、米長期金利の低下とともにドル売りが活発化。24時30分過ぎに一時1.0503ドルと日通し高値を更新した。米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.1797％前後と昨年12月9日以来の低水準を付けた。
・ドル円は荒い値動き。三村淳財務官が「物価上昇を上回る賃金上昇を実現するうえで円安がマイナスの影響を及ぼす可能性があるため、為替動向を注視する必要がある」との見解を示すと、円買い・ドル売りで反応。18時過ぎに一時149.95円と日通し安値を付けた。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。投機筋の円ロング（ドル円のショート）ポジションの偏りを警戒する向きが増える中、欧州株相場の上昇に伴う円売り・ドル買いが進んだ。ナイト・セッションの日経平均先物が底堅く推移したことも相場の支援材料となり、21時過ぎに一時151.30円と日通し高値を付けた。
もっとも、2月20日の高値151.48円が目先レジスタンスとして意識されると失速した。2月米ISM製造業景況指数の下振れと米長期金利の低下も相場の重しとなり、1時30分過ぎには150.05円付近まで押し戻された。
・ユーロ円は一転上昇。日本時間夕刻に一時155.93円と日通し安値を付けたものの、この日発表のユーロ圏経済指標が予想を上回ると買い戻しが優勢に。ウクライナ情勢に対する過度な懸念が後退する中、英独株価指数が史上最高値を更新したことも相場の支援材料となり、一時158.47円と日通し高値を付けた。
・ロンドン株式相場は5日続伸し、史上最高値を更新した。英国やフランス、ドイツなど欧州主要国の首脳が防衛費を早期に増額することで一致したのを受けて、BAEシステムズやといった防衛関連銘柄が軒並み大幅高となった。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株も買われた。
・フランクフルト株式相場は大幅に上昇し、史上最高値を更新した。前週末に欧州の西側諸国首脳がウクライナへの支持を改めて表明。英仏とウクライナで停戦案を作成したうえで米国に提示するとしたほか、欧州首脳らは停戦後のウクライナの安全保障に向けて有志国連合の協議を始めたと報じられた。ウクライナ情勢に対する過度な懸念が後退したことで買いが優勢となった。
・欧州債券相場は下落。防衛費増大が各国の国債増発につながるとの見方から売りが出た。
NYマーケットダイジェスト
（3日終値）
ドル・円相場：1ドル＝149.50円（前営業日比▲1.13円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝156.79円（△0.52円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0487ドル（△0.0112ドル）
ダウ工業株30種平均：43191.24ドル（▲649.67ドル）
ナスダック総合株価指数：18350.19（▲497.09）
10年物米国債利回り：4.15％（▲0.06％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝68.37ドル（▲1.39ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2901.1ドル（△52.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月米製造業PMI改定値
52.7 51.6
2月米ISM製造業景況指数
50.3 50.9
1月米建設支出
（前月比） ▲0.2％ 0.5％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反落。投機筋の円ロング（ドル円のショート）ポジションの偏りを警戒する向きが増える中、欧州株相場の上昇を手掛かりに円売り・ドル買いが先行。21時過ぎに一時151.30円と日通し高値を付けた。
ただ、2月米ISM製造業景況指数が50.3と予想の50.5を下回ったことが分かると、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが優勢に。NY午後に入ると、トランプ米大統領が「日本と中国が通貨安政策を取るなら米国は不当に不利な立場に立たされる」と述べ、両国を名指しして「こうした国に関税を課す」と表明。円買い・ドル売りが活発化した。米国株や日経平均先物の下落に伴うリスク・オフの円買いも入り、三村淳財務官の発言後に付けた149.95円を下抜けると一時149.10円まで下げ幅を広げた。
・ユーロドルは4日ぶり反発。欧州の主要国が米国とウクライナの関係修復を目指すとの見方から、ウクライナ情勢を巡る懸念が和らぐと全般ユーロ買いが先行。2月米ISM製造業景況指数の下振れと米長期金利の低下も相場の支援材料となり、0時30分過ぎに一時1.0503ドルと日通し高値を更新した。米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.1456％前後と昨年12月9日以来の低水準を付けた。
ただ、トランプ米大統領は予定通り4日にカナダとメキシコに対する関税を発動することを決めたと伝わると、ユーロ売り・ドル買いがやや優勢に。5時30分過ぎに1.0467ドル付近まで伸び悩んだ。
・メキシコペソとカナダドルは急落。トランプ米大統領が「明日、カナダとメキシコに関税を課す」「（発動までに合意できる余地は）全くない」と発言したことを受けた。ドルペソは一時20.7452ペソ、ペソ円は7.20円までペソ安に振れたほか、米ドルカナダドルは一時1.4542カナダドル、カナダドル円は102.55円までカナダドル安に振れた。
・ユーロ円は続伸。ウクライナ情勢に対する過度な懸念が後退する中、英独株価指数が史上最高値を更新したことなどが相場の支援材料となり、22時前に一時158.47円と日通し高値を付けた。
ただ、NY午後に入りトランプ米大統領の発言が伝わると米株式市場でダウ平均が一時920ドル超下落し、リスク・オフの円買いが活発化。5時30分過ぎに156.09円付近まで下押しする場面があった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反落。エヌビディアの大幅下落や2月米ISM製造業景況指数の下振れが投資家心理の悪化につながった。トランプ米政権の関税政策が経済に与える悪影響も懸念されて、指数は一時920ドル超下落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。米国株相場の下落や米経済指標の下振れを受けて、相対的に安全資産とされる米国債が買われた。利回りは一時4.1456％前後と昨年12月9日以来の低水準を付けた。
・原油先物相場は続落。米長期金利が低下していることで、ドルで取引される原油先物は割安感から堅調に推移していた。しかし、石油輸出国機構（OPEC)プラスが4月に増産を実施する予定との報道が伝わると、一転原油先物は売りに押され一時68ドルを割り込み、年初来安値を更新し続落して引けた。
・金先物相場は3日ぶりに反発。米国が明日4日にカナダ、メキシコからの輸入品に25％、中国からは輸入品には20％の関税賦課の発動期日を前に、避難通貨として金先物に買いが集まり3営業日ぶりに反発した。また、米長期金利が低下しドルが弱含むと、ドルで取引される金先物は割安感からも買われやすかった。
