東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝149.70円（前営業日NY終値比▲0.09円）
ユーロ円：1ユーロ＝159.15円（▲0.02円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0631ドル（△0.0005ドル）
日経平均株価：37418.24円（前営業日比△87.06円）
東証株価指数（TOPIX）：2718.21（△8.03）
債券先物3月物：139.20円（▲0.13円）
新発10年物国債利回り：1.440％（△0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。東京仲値にかけて買いが観測されると一時150.18円まで値を上げたが、買いは続かなかった。その後は149円台後半から150円台前半を行ったり来たりする方向感のない動きが続いた。
なお、内田日銀副総裁は今後の利上げ経路について、日銀の経済・物価見通しが実現していけば引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針を改めて表明した。また、トランプ米大統領は上下両院合同会議で施政方針演説を行い、ゼレンスキー・ウクライナ大統領から手紙をもらったと説明。手紙の中には「できるだけ早く交渉のテーブルに着く用意がある」、鉱物資源の共同開発を巡る合意については「いつでも署名する用意がある」と記されていたと述べた。
・ユーロドルは下値が堅い。欧州各国のウクライナ支援に対する積極的な姿勢が好感され、昨日の海外市場で大きく上昇した反動から1.0602ドルまで利食い売りに押された。ただ、1.06ドル台を死守すると欧州入り際には再び1.0639ドルまで値を上げ、昨年11月13日以来の高値を付けた。
・ユーロ円はもみ合い。一時159.54円まで値を上げたが上値は限られた。その後は高値圏での推移が続いている。
・日経平均株価は反発。トランプ米大統領が演説で日本を批判しなかったことで買い安心感が広がった。ただ、関税を巡る警戒感が根強く残る中で戻りを売る動きも目立った。
・債券先物相場は3日続落。昨日の米国債券相場が下落した流れを引き継いで売りが先行。内田日銀副総裁が利上げ継続姿勢を示したことも債券相場の重しとなった。
欧州マーケットダイジェスト
（5日終値：6日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝148.86円（5日15時時点比▲0.84円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝160.55円（△1.40円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0785ドル（△0.0154ドル）
FTSE100種総合株価指数：8755.84（前営業日比▲3.16）
ドイツ株式指数（DAX）：23081.03（△754.22）
10年物英国債利回り：4.682％（△0.148％）
10年物独国債利回り：2.793％（△0.298％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月スイス消費者物価指数（CPI）
前月比 0.6％ ▲0.1％
1月仏鉱工業生産
（前月比） ▲0.6％ ▲0.5％・改
2月仏サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
45.3 44.5
2月独サービス部門PMI改定値
51.1 52.2
2月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
50.6 50.7
2月英サービス部門PMI改定値
51.0 51.1
1月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
（前月比） 0.8％ 0.5％・改
（前年比） 1.8％ 0.1％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは堅調。独与野党が財政赤字を一定の規模に抑える「債務ブレーキ」の緩和で合意したことを受けて、拡張的な財政政策が投資や経済を支えるとの見方が高まると独長期金利の大幅上昇とともにユーロ買いが優勢となった。NYの取引時間帯に入ると、2月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が7.7万人増と予想の14.0万人増を下回り、米長期金利が低下。全般ドル売りが活発化し、一時1.0788ドルと昨年11月8日以来の高値を付けた。
なお、独10年債利回りは大幅に上昇し、一時2.800％前後と2023年11月以来の高水準を記録した。
・ユーロはドル以外の通貨に対しても上昇した。ユーロ豪ドルは一時1.7094豪ドル、ユーロNZドルは1.8898NZドル、ユーロポンドは0.8381ポンド、ユーロカナダドルは1.5539カナダドル、ユーロスイスフランは0.9612スイスフランまで値を上げた。
・ドル円は頭が重かった。ラトニック米商務長官が「トランプ米大統領はおそらく、カナダとメキシコへの関税の軽減を検討している」と発言すると149.74円付近まで上昇したものの、その後失速した。低調な米雇用指標をきっかけに全般ドル売りが優勢になると、一時148.40円と本日安値を更新した。
ただ、24時発表の2月米ISM非製造業景況指数が53.5と予想の52.6を上回ったことが分かると149円台前半まで下げ渋る場面があった。前日の安値148.10円もサポートとして意識された。
・ユーロ円は底堅い動き。ドイツの拡張的な財政政策が投資や経済を支えるとの見方からユーロ全面高となった流れに沿った。独DAXが3％超急伸するなど、欧州株相場が堅調に推移したことも円売り・ユーロ買いを促し、一時160.67円と2月13日以来の高値を付けた。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続落。ドイツ株中心に欧州株相場が大幅に上昇すると英株にも買いが波及し反発して始まったものの、トランプ米政権の関税政策による経済への影響が不安視される中、終盤失速した。電力・ガス供給のナショナル・グリッドや電力のSSEなど公益企業株が売られた。
・フランクフルト株式相場は大幅に反発。独与野党が財政赤字を一定の規模に抑える「債務ブレーキ」の緩和で合意したことを受けて、拡張的な財政政策が投資や経済を支えるとの見方が高まり株買いが膨らんだ。個別ではハイデルベルク・マテリアルズ（17.52％高）やドイツ銀行（12.36％高）などの上昇が目立ち、ボノビア（7.66％安）などを除く36銘柄が上昇した。
・欧州債券相場は独国債が大幅下落。国防費の増強に向けた厳格な債務抑制策の緩和に独与野党が合意したことで、保守的な財政政策が転換して債務負担が大幅に増えるとの懸念が高まった。
NYマーケットダイジェスト
（5日終値）
ドル・円相場：1ドル＝148.88円（前営業日比▲0.91円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝160.63円（△1.46円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0789ドル（△0.0163ドル）
ダウ工業株30種平均：43006.59ドル（△485.60ドル）
ナスダック総合株価指数：18552.73（△267.57）
10年物米国債利回り：4.28％（△0.04％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝66.31ドル（▲1.95ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2926.0ドル（△5.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月ADP全米雇用報告
7.7万人 18.6万人・改
2月米サービス部門PMI改定値
51.0 49.7
2月米総合PMI改定値
51.6 50.4
2月米ISM非製造業指数
53.5 52.8
1月米製造業新規受注
（前月比） 1.7％ ▲0.6％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは3日続伸。独与野党が財政赤字を一定の規模に抑える「債務ブレーキ」の緩和で合意したことを受けて、拡張的な財政政策が投資や経済を支えるとの見方が高まると、独長期金利の大幅上昇とともにユーロ買いが優勢となった。
NY市場に入ってもユーロ買いの流れが継続し、5時30分過ぎに一時1.0797ドルと昨年11月8日以来の高値を付けた。2月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が7.7万人増と予想の14.0万人増を下回ったこともユーロ買い・ドル売りを誘った。
なお、24時発表の2月米ISM非製造業景況指数は53.5と予想の52.6を上回り、米長期金利は上昇に転じたものの、ユーロドルの下押しは限定的となり、高値圏での推移が続いた。
・ドル円は反落。ラトニック米商務長官が「トランプ米大統領は自動車などの分野に対する関税を和らげる考えだ」と発言すると149.74円付近まで上昇したものの、その後失速した。低調な米雇用指標をきっかけに全般ドル売りが優勢になると、一時148.40円と本日安値を更新した。
ただ、24時発表の2月米ISM非製造業景況指数が予想を上回ったことが分かると下げ渋った。前日の安値148.10円もサポートとして意識された面があった。
NY午後に入ると、米ホワイトハウスのレビット報道官が4日に発動したカナダとメキシコに対する25％の関税について「自動車への適用は1カ月免除する」と発表。事前に観測報道が流れていたこともあり市場の反応は限られたが、レビット報道官が「トランプ米大統領は関税の適用除外の要請にオープン」との見解を示すと、ダウ平均が一時610ドル超上昇。米長期金利も上昇し、ドル円は149.14円付近まで値を戻す場面があった。
・ユーロ円は4日続伸。ドイツの拡張的な財政政策が投資や経済を支えるとの見方からユーロが全面高に。欧米株価の上昇に伴う円売り・ユーロ買いも出て、5時30分前に一時160.73円と2月13日以来の高値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。米政府が対カナダ・メキシコ関税を巡り自動車への適用を1カ月免除すると発表したことを受けて、貿易摩擦の激化への懸念がやや後退。主力株に買い戻しが集まった。指数は一時610ドル超上げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反発。前日に大幅下落した電気自動車（EV）のテスラが買われた。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。低調な2月ADP全米雇用報告を受けて買いが先行したものの、2月米ISM非製造業景況指数が予想を上回ると一転売りが優勢に。米国株相場の上昇も相場の重しとなった。
・原油先物相場は4日続落。4月からの石油輸出国機構（OPEC)プラスの実質増産を嫌気した売りの流れが継続し、引け値水準としては昨年9月10日以来となる水準まで押し下げた。米国によるカナダ・メキシコ・中国への関税賦課で景気減速懸念が高まり、エネルギー需要の減退予想も引き続き重しになった。なお、米エネルギー省（EIA）週間石油在庫は、原油在庫は増加したが、ガソリン在庫と中間留分は減少するまちまちな結果だった。
・金先物相場は3日続伸。ユーロを中心にドル安が進んだことで、ドルで取引される金先物は割安感から3日続伸。また、米国の関税賦課による国際情勢の不透明感を嫌気し、引き続き安全資産とされる金先物には買いが集まりやすかった。
