東京マーケットジェスト
ドル円は上値が重い。日本株高が支えとなったほか、本邦実需勢の買いも観測されて一時154.67円まで値を上げる場面があった。一方、昨日高値の154.80円が目先のレジスタンスとして意識されると伸び悩み。対ユーロ主導でドル売りが強まると153.96円まで売りに押された。
欧州マーケットダイジェスト
ドル円は軟調。前日の1月米消費者物価指数（CPI）の上振れをきっかけに急伸した反動で、欧州勢参入後は利食い売りなどが優勢となった。NYの取引時間帯に入り、米経済指標が予想よりも強い内容だったことが分かると、一時154.01円付近まで下げ渋る場面もあったが、買い戻しが一巡すると再び弱含んだ。米長期金利が再び低下したことなどが相場の重しとなり、一時152.93円と日通し安値を更新した。
なお、米長期金利の指標となる米10年債利回りは米PPI発表後に4.61％台まで上昇したものの、反応は一時的。3時前には4.52％台まで低下した。市場では「米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を判断するうえで重視する米個人消費支出（PCE）物価指数の構成要素となる部分が控えめの数字と受け止められ、前日急上昇していた米長期金利が低下した」との声が聞かれた。
NYマーケットダイジェスト
ドル円は4日ぶりに反落。1月米卸売物価指数（PPI）が予想よりも強い内容だったことが分かると全般ドル買いが先行し、一時154.01円付近まで値を戻す場面もあったが、買い一巡後は再び弱含んだ。米長期金利の低下などが相場の重し。市場では「米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を判断するうえで重視する米個人消費支出（PCE）物価指数の構成要素となる部分が控えめの数字と受け止められ、前日急上昇していた米長期金利が低下した」との声が聞かれた。 トランプ米大統領はこの日、外国が米国製品にかけている関税と同水準まで米国の税率を引き上げる「相互関税」の導入を指示する大統領令に署名。米政府高官は記者団に「戦略的な競争相手である中国であろうが、日本や欧州連合（EU）などの同盟国であろうが関係ない」と述べた。 ただ、今後は米通商代表部（USTR）や米商務省が国ごとに調査したうえで個別の対応を取るとしており、調査は4月1日までに終える見込み。発動までには猶予があり、交渉次第では関税が回避されるとの期待があるため、マーケットは株高・債券高（金利低下）・ドル安で反応。ドル円は6時前に一時152.70円と日通し安値を更新した。
