東京外為市場
ドル円は売り優勢。朝方に154.46円まで値を上げたものの、12月の毎月勤労統計（現金給与総額、前年比）や実質賃金がいずれも予想より強い結果となったことで、日銀の早期利上げ観測から一転して売られる展開に。赤沢経済再生相が「足もとはインフレの状態という認識、植田総裁と齟齬ない」と発言すると売りに拍車がかかり、目先のサポートとして意識されていた1月27日安値の153.72円を下抜けるとストップロスを誘発。一時153.10円と昨年12月13日以来の安値を付けた。
欧州外為市場
ドル円は軟調。日銀の追加利上げ観測を背景に円買い・ドル売りが先行。19時30分過ぎに一時152.55円まで値を下げた。NYの取引時間帯に入り、1月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が18.3万人増と予想の15.0万人増を上回ったことが分かると、153.21円付近まで下げ渋る場面もあったが、買い戻しが一巡すると再び上値が重くなった。1月米ISM非製造業指数が52.8と予想の54.3を下回ったことが伝わると全般ドル売りが活発化し、一時152.12円と昨年12月12日以来の安値を更新した。
NY外為市場
ドル円は3日続落。1月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が18.3万人増と予想の15.0万人増を上回ったことが分かると円売り・ドル買いが先行。23時過ぎに一時153.21円付近まで下げ渋った。 ただ、1月米ISM非製造業指数が52.8と予想の54.3を下回ると全般ドル売りが優勢に。1時前には一時152.12円と昨年12月12日以来の安値を更新した。東京時間発表の12月毎月勤労統計の結果を受けて、「日銀の追加利上げの時期が早まる」との観測が高まったことも引き続き相場の重しとなった。
